産山村

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簡易水道事業（法適用） 電気事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,350人1,400人1,450人1,500人1,550人1,600人1,650人1,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.8%13.9%47.3%0100150200250300350400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数が低いのは、人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内の主要産業である農林業を取り巻く情勢（後継者不足等）が影響し、財政基盤が弱いことが要因となっている。このため、新規就農者受け入れ事業等に取り組みながら基幹産業である農業を活かした村づくりを展開している。本村としては、類似団体平均に追いつくよう、行政の効率化に努めることにより今後も財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：84/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較し、１．４ポイント下回っている。物件費＋２５，３８７千円、公債費＋１２，１５３千円など、経常経費が＋５４，７７２千円だったのに対し、一般財源－４１，５２１千円だったために、昨年度から６．７ポイント上昇した。しかしながら、令和３年度が普通交付税の追加交付などで上昇したことが要因のため、令和４は平時に戻ったところである。しかし、経常経費が上昇傾向にあるため、今後も不要な支出は避け、経常収支比率の抑制を図りたい。

類似団体内順位：59/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると平均値を上回っている。給与改定、新型コロナウイルス感染症対応による人件費６，１１１千円の増で、人口も減少していることから、１人当たり人件費・物件費等が昨年度を上回った。今後は、定年延長を控えていることから、定員管理計画に沿った職員採用を行うとともに物件費等も含め、行財政改革による取組みを継続し経費削減に努める。

類似団体内順位：86/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体比較で４．５ポイント低く、依然として低い傾向にある。これは、本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。ラスパイレスの改善は以前からの課題ではあるものの、急激な変化は村財政に大きな影響があるため、慎重な対応が求められる。なお、若年層におけるラスパイレス指数は概ね平準的であることから、将来的には本数値も上昇するものと考えられる。

類似団体内順位：12/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、平均を上回っている。令和４年度２名採用、２名退職により総数は変化なかった。類似団体と比較して平均値を上回っているが、定数条例上は定員数（５０人）を下回って退職者の人数分を補充する形で採用を検討している。少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：95/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219人20人21人22人23人24人25人26人27人28人29人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移しており、令和４年度は、前年度から０．３ポイント増の７．４％であった。引き続き起債借入を抑制し、水準を抑えていく。

類似団体内順位：72/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２３年度からマイナスを維持しており、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債の元利償還金や借入抑制による支出予定額の減少等と併せて、地方税、基金充当などの財源が増加したことなどが主な改善要因となっており、今後も引き続き取組みを継続していく。

類似団体内順位：1/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均を下回る結果となっている。前年度から、１．２ポイント増加したが、コロナ対応や給料改訂に伴うものである。今後も、経常収支比率が上昇すると考えられる。定年延長を控えていることから、今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていく。

類似団体内順位：70/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均比較で、２．１ポイント上回っている。物価高の影響等うけ、前年度からは２．４ポイント増加している。今後も物件費の内容を見直すとともに不要な支出は避け、経費削減に向けた取組みを行っていく。

類似団体内順位：112/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均比較で、０．４ポイント下回っており、前年度から０．５ポイント増加している。今後は、支出額は減少しても、経常収支比率は概ね３．０％前後で推移するものと考えられる。

類似団体内順位：74/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して０．４ポイント増加した。この主な要因は、介護保険や簡易水道特別会計への繰出金が増加していることであり、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：57/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均比較で、０．１ポイント上回っている。昨年度は地方交付税の追加交付、地方特例交付金等の増額が影響し、一時的に減少していたが、平時の数値に戻っている。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：91/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均比較で１．１ポイント下回っている。また、前年度から１．５ポイント増加している。今後は、公共施設の老朽化等に伴い発生する事業のため、地方債の発行額も増え、公債費も増加するものと考えられる。中長期的な財政計画を立て、適正な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：62/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度から５．２ポイント増加した。人件費などの義務的経費の削減は難しく、定年延長などが控えていることから、補助費や物件費の見直しは必須と考えられる。

類似団体内順位：74/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は、平成２８年熊本地震や豪雨災害関連の災害復旧が一旦落ち着き、事業量を抑えていた土木関係が近年伸び始め、令和元年度から類似団体平均を上回る状況となっている。村道等のインフラ施設はその多くが同時期に整備されており、現在は老朽化による補修や改良が行われている。村道の整備更新は引き続き実施していく必要があり、類似団体平均上回る状況は続くと考えられる。公債費は概ね類似団体水準で推移しているものの、徐々に増加傾向にある。適正な財政計画を立て、健全的な運営をしていかなければ、公債費の増加はさらに進むものと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は前年度から２，２７９円の増となっている。職員数に増減はないが、人口減少に伴い住民一人当たりの経費が増加している。普通建設事業費の更新整備では道路改良、修繕事業が増加したことで、一人当たりの経費が４３，１６１円増加している。また比較でも平均を大きく超えており、今後施設の老朽化などへの対応で多額の経費を要することが考えられるので、必要経費の見直しなどをさらに進めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

昨年は基金取り崩しがなかったことから、標準財政規模比で増加となった。単年度収支においても、近年は黒字となっているため、今後も継続して健全な財政運営に取り組みたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％うぶマート事業特別会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業国民健康保険事業後期高齢者医療事業産山村介護保険特別会計産山村国民健康保険特別会計産山村後期高齢者医療特別会計産山村簡易水道事業特別会計産山村花の温泉館事業特別会計産山村診療所特別会計産山村風力発電事業特別会計簡易水道事業老人保健医療事業診療所会計電気事業

分析欄

標準財政規模比で一般会計が大きく黒字となっている。前年度よりも黒字比率は下がっているものの、依然として高い。今後は中長期的な財政計画を立て、健全財政運営を実施していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年熊本地震災害復旧事業、産山学園校舎の大規模改修、村道新設改良を実施してきた結果、元利償還金の額は年々増加している。今後も小さな拠点事業などの借入の償還が控えており、元利償還金は増加していくと考えられ、令和７年から９年に償還額のピークを迎える。今後とも、緊急度・住民のニーズの把握に基づいた的確な事業実施を行い、起債の新規発行抑制と併せて計画的な活用に努めていく。

分析欄：減債基金

平成２８年熊本地震における災害廃棄物処理に係る地方債の元利償還金相当額を積立たことにより増加。その後取崩し行っていることから、徐々に減少している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は前年度から大きな変動はなく、分子全体は２６４百万円減少している。また、充当可能基金の増額などで、将来負担比率はマイナスを維持している。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算余剰金の積立が主な要因。これにより、財政調整基金は１８１百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金に関しては１０億円を一旦目安として、今後はその他基金の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金の積立が主な要因。これにより、財政調整基金は１８１百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金に関しては１０億円を一旦目安としていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還分に充てたため。（今後の方針）償還時に財源として充当予定。熊本地震以前の３４百万円前後まで戻す予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）産山村創生基金：人材育成、地方創生ふるさと寄附基金：環境保全、教育振興等熊本地震復興基金：熊本地からの復興、災害対策災害対策基金：災害対応森林環境譲与税交付金基金：森林保全（増減理由）産山村創生基金：利子分の増加ふるさと寄附基金：寄附額の増加災害対策基金：宅地災害復旧への財源として取崩したため森林環境譲与税交付金基金：譲与額増加に伴うもの（今後の方針）ふるさと寄附金、熊本地震復興基金、環境譲与税交付金基金は毎年度活用しているため取崩しはあるが、寄附金と森林環境譲与税交付金の金額次第では増加することもある。各基金ともに事業目的に沿った運用をしていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円195百万円200百万円205百万円210百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

整備時がら有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と同水準で推移している。令和２年度から令和３年度にかけて１．２％増加した。令和３年度は片俣団地や上止り団地、アグリセンター等の整備が実施されたが減価償却費が上回ったためである。

類似団体内順位：52/145
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と同水準で推移してる。令和２年度から令和３年度にかけては地方債の残高は増加したものの、地方交付税の増加で経常一般財源等が増加したため債務償還比率が改善した。

類似団体内順位：90/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率どちらも類似団体と同水準である。令和3年度には片俣団地や上止り団地、アグリセンター等の資産整備が行われたため施設の維持補修費用や改修費用等が発生する見通しである。そのため、計画的な施設マネジメントを立てて施設の予防保全努めていく。

52.5％53.9％56.1％57.2％58.9％60.5％61.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費率は同水準である。実質公債費率は平成29年度から減少傾向にある。令和3年度においては片俣団地や上止り団地、アグリセンター等の施設整備が実施されたため、今後地方債の償還額増加による実質公債費率が増加する可能性がある。より有利な起債発行をし、公債費の適正化に取り組んでいく。

7.1％7.5％8.3％9.1％9.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設類型は認定こども園・幼稚園・保育所と公民館で特に低い施設類型は学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所はうぶやま保育園園舎１施設だが、過去５年で外壁補修工事のみ資産計上となっており、有形固定資産減価償却率の増加が著しい。予防保全に努めていく必要がある。また公民館は４地区の公民館と基幹集落センターの５施設があるが、各施設に太陽光、蓄電池設備工事を資産計上したため有形固定資産減価償却率は減少した。学校施設は大規模改修工事を実施しているため、継続して有形固定資産減価償却率は低い水準にある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設類型は図書館、福祉施設、庁舎となっている。図書館は整備時から償却済であり、有形固定資産減価償却率が１００％となっている。一人当たりの面積が類似団体と比較すると低いため、施設の更新や改修を実施する際はあわせてニーズの把握を行い今後の方針に活かしていく必要がある。福祉施設は高齢者活動支援センターとなでしこの里の２施設あり、一人当たりの面積が類似団体と比較すると大幅に上回っている。こちらもニーズの把握を行っていく必要がある。庁舎は工事をしていないため、毎年度の償却により有形固定資産減価償却率が増加した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から894百万円(+6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産はアグリセンター整備事業等の実施による資産の取得額(219百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から49百万円増加し、基金は、臨時財政対策債積み立て分として、減債基金が39百万円増加した。また、負債については、事業実施に伴う地方債残高の増加、退職手当引当金の増加により、前年度末から240百万円増加した。全体、連結共に一般会計等の増額を影響を受け、増加している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2105百万円となり、前年度比40百万円の減少(△16.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1600百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は621百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1045百万円、前年度比△63百万円)、次いで人件費(536百万円、前年度比+92百万円)であり、純行政コストの75%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,141百万円)が純行政コスト(2,288百万円)を下回り、本年度差額は△146百万円(前年度比+96百万円)となり、資産評価差額が830百万円(前年度比+830百万円)となったことから、純資産残高は655百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は382百万円であったが、投資活動収支については、アグリセンター建設等の事業を行ったことから、△397百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、112百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、149百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021840万円860万円880万円900万円920万円940万円960万円980万円1,000万円1,020万円1,040万円1,060万円1,080万円1,100万円1,120万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、多くの公共施設、特に工作物があり、人口も少ないため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、償却率も年々増加していることから、、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を多少上回る程度である。また、行政コストは146百万円であったのに対し、立木竹の資産入替に伴い、純資産変動額が655百万円増加したことにより、純資産額は昨年度から5.2%増加した。今後も行政コストの見直しを継続的おこない、不要な支出の削減に取り組むが、人員確保や定年延長に伴い、人件費の増加は避けられず、行政コストは増加していく可能性が高い。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人員確保や定年延長に伴い、人件費の増加は避けられず、行政コストは今後も増加していく可能性が高い。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から19.9万円増加している。アグリセンター建設、道路改良、公営住宅建設等により、325百万円の地方債借入を実施し、借入額が償還額を114百万円上回ったことにより、地方債残高が増加したことに起因する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から135百万円減少しており、中でも経常費用のうち補助金等の減少が顕著である。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村