産山村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 電気事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300人1,350人1,400人1,450人1,500人1,550人1,600人1,650人1,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.8%13.9%47.3%0100150200250300350400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数が低いのは、人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内の主要産業である農林業を取り巻く情勢（後継者不足等）が影響し、財政基盤が弱いことが要因となっている。このため、新規就農者受け入れ事業等に取り組みながら基幹産業である農業を活かした村づくりを展開している。本村としては、類似団体平均に追いつくよう、行政の効率化に努めることにより今後も財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：92/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較し、１．２ポイント下回っている。道路維持費などを維持補修として計上したことで、２．３ポイントの皆増となったことが要因。しかし、経常経費が上昇傾向にあるため、今後も不要な支出は避け、経常収支比率の抑制を図りたい。

類似団体内順位：87/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると平均値を上回っている。人件費は前年度２，７５１千円の減であったものの、光熱水費や一般消耗品の価格上昇などで、物件費５，４９７千円となり、また、人口減少も続く中で１人当たり額が上昇した。不用な支出の削減はもちろんのこと、業務改革等で効率的な執行ができるよう努めていく。

類似団体内順位：87/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体比較で１．６ポイント低い。これは、本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。ラスパイレスの改善は以前からの課題ではあるものの、急激な変化は村財政に大きな影響があるため、慎重な対応が求められる。なお、若年層におけるラスパイレス指数は概ね平準的であることから、将来的には本数値も上昇するものと考えられる。

類似団体内順位：33/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して平均値を上回っているが、定数条例上は定員数（５０人）を下回って退職者の人数分を補充する形で採用を検討している。少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：98/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319人20人21人22人23人24人25人26人27人28人29人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移していたが、令和５年度は、前年度から０．８ポイント増の８．２％であった。単独事業等での借入を、引き続き抑制し、水準を抑えていく。

類似団体内順位：88/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２３年度からマイナスを維持しており、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債の元利償還金や借入抑制による支出予定額の減少等と併せて、地方税、基金充当などの財源が増加したことなどが主な改善要因となっており、今後も引き続き取組みを継続していく。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均を下回る結果となっている。前年度から、０．５ポイント減少したが、職員１減、退職手当負担金減などが要因。今後も給与改定は進むと考えられるため、経常収支比率が上昇すると考えられる。今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていく。

類似団体内順位：66/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均比較で、１．９ポイント上回っている。物価高の影響等うけ、前年度からは０．３ポイント増加している。今後も物件費の内容を見直すとともに不要な支出は避け、経費削減に向けた取組みを行っていく。

類似団体内順位：109/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均比較で、０．３ポイント下回っており、前年度から０．１ポイント増加している。今後は、支出額は減少しても、経常収支比率は概ね３．０％前後で推移するものと考えられる。

類似団体内順位：83/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して２．５ポイント増加した。この主な要因は、介護保険や簡易水道特別会計への繰出金が増加していることであり、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：100/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均比較で、０．３ポイント上回っている。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：90/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均比較で１．０ポイント下回っている。また、前年度から０．２ポイント増加している。今後は、公共施設の老朽化等に伴い発生する事業のため、地方債の発行額も増え、公債費も増加するものと考えられる。中長期的な財政計画を立て、適正な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：66/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度から３．６ポイント増加した。人件費などの義務的経費の削減は難しく、定年延長などが控えていることから、補助費や物件費の見直しは必須と考えられる。

類似団体内順位：92/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

高齢化に伴う介護、福祉関係費用の増加から、民生費は増加の一途をたどり、前年度から３７，３０７円増加した。総額自体の増加に加え、人口減少が要因となる。公債費は概ね類似団体水準で推移しているものの、徐々に増加傾向にある。適正な財政計画を立て、健全的な運営をしていかなければ、公債費の増加はさらに進むものと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

職員数１減により、人件費は前年度から４５６円の減となっている。人口減少が止まることはないため、住民一人当たりの経費は今後さらに増加すると考えられる。公共施設の維持修繕は、前年度から２０，３４４円増加した。今後もさらに増加すると考えられる。適切な管理のもと、費用削減に努める。公債費も前年度から２，９８９円増加した。こちらも増加の一途である。今後も状況は変わらないが、公共施設の見直しを図り、適正な保有数とすることが重要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金取崩しはなかったものの、前年度純繰越金が多額であったことから、実質単年度収支で大幅なマイナスとなった。標準財政規模から見た、基金残高が８０％を超えており、今後は適正な金額となるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％うぶマート事業特別会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業国民健康保険事業後期高齢者医療事業産山村介護保険特別会計産山村国民健康保険特別会計産山村後期高齢者医療特別会計産山村簡易水道事業特別会計産山村花の温泉館事業特別会計産山村診療所特別会計産山村風力発電事業特別会計簡易水道事業老人保健医療事業診療所会計電気事業

分析欄

標準財政規模比で一般会計が大きく黒字となっている。前年度よりも黒字比率は下がっているものの、依然として高い。今後は中長期的な財政計画を立て、健全財政運営を実施していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共土木、公共施設の改修・整備に地方債を活用してきたが、近年は道路関係の改修が多く、借入額が増加傾向にある。このため、償還額と公債費比率が増加傾向にあり、しばらくは継続すると考えられる。借入の抑制は当然したいが、高度経済成長期に整備した施設等の改修は待ったなしであり、必然的に地方債の活用が必須となる。実質公債費比率の上昇を抑えるため、過疎債などの財政措置が有利な地方債の活用が必須となる。

分析欄：減債基金

普通交付税の追加交付分の積立により、近年増加しているが、毎年度取崩しがあるため、今後減少していく。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

償還額が借入額を上回ったため、地方債残高は減少したが、分子は２３１百万円増加している。充当可能基金の増額などで、将来負担比率はマイナスを維持している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算余剰金の積立が主な要因。これにより、財政調整基金は５８百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は現状の１０億円前後を維持することとする。また、特定目的基金を新たに設置し適正な管理に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金の積立が主な要因。これにより、財政調整基金は５８百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は現状の１０億円前後を維持することとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税追加交付分のため、４百万円増加。（今後の方針）普通交付税追加交付等の特殊事情がない限りは、償還分の取崩しにより減少する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）創生基金：人材育成、地方創生ふるさと寄附基金：環境保全、教育振興等熊本地震復興基金：熊本地からの復興、災害対策災害対策基金：災害対応森林環境譲与税交付金基金：森林保全（増減理由）創生基金：利子分の増加ふるさと寄附基金：寄附額の増加熊本地震復興基金：県からの交付金を積立たため災害対策基金：災害時に備え、積み増したため森林環境譲与税交付金基金：譲与額増加に伴うもの（今後の方針）ふるさと寄附金、熊本地震復興基金、環境譲与税交付金基金は毎年度活用しているため取崩しはあるが、寄附金と森林環境譲与税交付金の金額次第では増加することもある。各基金ともに事業目的に沿った運用をしていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と同水準で推移している。令和３年度から令和４年度にかけて１．５％増加した。令和４年度は産山村ふれあいセンターを建設しているものの資産投資よりも減価償却費が上回ったため有形固定資産減価償却率が増加した。また令和４年度で除却した資産はないため、資産の保有面積も増加している。施設マネジメントについては全庁的に計画的に取り組むよう努めていく。

類似団体内順位：55/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と同水準で推移しており、令和４年度では類似団体の平均値を上回った。令和３年度から令和４年度にかけては地方債の残高の減少、財政調整基金やふるさと寄附基金などの充当可能基金の増加により、債務償還比率は改善した。引き続き地方債の償還促進や新規発行の抑制などに努める。

類似団体内順位：65/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス値のため比較できないが、令和3年度が-22.4%で令和4年度が-65.7%となっている。令和3年度から令和4年度にかけては地方債の残高の減少、財政調整基金やふるさと寄附基金などの充当可能基金の増加により将来負担比率は減少している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるものの、資産の保有面積や個別の有形固定資産減価償却率などを確認していき、全庁的な施設マネジメントを取り組んでいくよう努めていく。

52.5％53.9％56.1％57.2％58.9％60.5％61.7％63.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス値のため比較できないが、令和3年度が-22.4%で令和4年度が-65.7%となっている。実質公債費比率は令和3年度から令和4年度にかけて0.3%増加している。熊本地震災害復旧債、産山学園大規模工事等の元利償還額の増加が要因としてあげられる。また今後も小さな村拠点事業の償還も控えており増加する事が見込まれる。将来世代の負担が増加しないように起債の新規発行の抑制や計画的な活用に努めていく。

7.1％7.4％7.5％8.3％9.1％9.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設類型は認定こども園・幼稚園・保育所と公民館で特に低い施設類型は学校施設で平成３０から同じ傾向となっている。認定こども園・幼稚園・保育所はうぶやま保育園園舎１施設のみで施設本体は有形固定資産減価償却率が１００％となっているが、令和４年度の資産計上として浄化槽制御盤改修工事を実施している。該当の施設類型で実施した工事はインフラ資産を除くとうぶやま保育園のみになる。すべての施設類型で有形固定資産減価償却率が増加しているため、個別施設計画に基づき個別の施設状況を確認しつつ更新の優先順位をつけていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

前年度の令和３年度同様類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設類型は図書館、福祉施設、庁舎となっており、全体では有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。その中の福祉施設は令和４年度で高齢者活動支援センターにて外壁修繕工事を資産計上しているが、減価償却費が投資金額を上回ったため、有形固定資産減価償却率が増加している。また、一般廃棄物処理施設と消防施設は一部事務組合である阿蘇広域行政事務組合の資産となっているが、消防施設の有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり類似団体平均値に近づいているため実際の施設の老朽化等の把握をしていく必要がある。図書館は整備時から償却済であり、有形固定資産減価償却率が１００％となっている。一人当たりの面積が類似団体と比較すると低いため、施設の更新や改修を実施する際はあわせてニーズの把握を行い今後の方針に活かしていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から894百万円(+6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産はアグリセンター整備事業等の実施による資産の取得額(219百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から49百万円増加し、基金は、臨時財政対策債積み立て分として、減債基金が39百万円増加した。また、負債については、事業実施に伴う地方債残高の増加、退職手当引当金の増加により、前年度末から240百万円増加した。全体、連結共に一般会計等の増額を影響を受け、増加している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2105百万円となり、前年度比40百万円の減少(△16.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1600百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は621百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1045百万円、前年度比△63百万円)、次いで人件費(536百万円、前年度比+92百万円)であり、純行政コストの75%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,141百万円)が純行政コスト(2,288百万円)を下回り、本年度差額は△146百万円(前年度比+96百万円)となり、資産評価差額が830百万円(前年度比+830百万円)となったことから、純資産残高は655百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は382百万円であったが、投資活動収支については、アグリセンター建設等の事業を行ったことから、△397百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、112百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、149百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021840万円860万円880万円900万円920万円940万円960万円980万円1,000万円1,020万円1,040万円1,060万円1,080万円1,100万円1,120万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、多くの公共施設、特に工作物があり、人口も少ないため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、償却率も年々増加していることから、、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を多少上回る程度である。また、行政コストは146百万円であったのに対し、立木竹の資産入替に伴い、純資産変動額が655百万円増加したことにより、純資産額は昨年度から5.2%増加した。今後も行政コストの見直しを継続的おこない、不要な支出の削減に取り組むが、人員確保や定年延長に伴い、人件費の増加は避けられず、行政コストは増加していく可能性が高い。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人員確保や定年延長に伴い、人件費の増加は避けられず、行政コストは今後も増加していく可能性が高い。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から19.9万円増加している。アグリセンター建設、道路改良、公営住宅建設等により、325百万円の地方債借入を実施し、借入額が償還額を114百万円上回ったことにより、地方債残高が増加したことに起因する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から135百万円減少しており、中でも経常費用のうち補助金等の減少が顕著である。

類似団体【434256_04__】