風間浦村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.9%21.8%57.3%0200250300350400450500550第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力指数は０．１０と類似団体平均を下回っている。人件費については職員数が定員管理計画を下回っていることから、今以上の抑制は難しいため、行財政改革による組織の見直しを推進し歳出の抑制を図り、税収の徴収率１００％を目標に今後も高い徴収率を維持する。

類似団体内順位：141/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.10.120.140.160.180.20.22当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。前年度９３．９から９２．２に減少した要因は、財源充当の見直しによる経常経費の一般財源の減額、過去の地方債の償還終了に伴う公債費の減等によるものである。今後は、物価等が高止まりの状態で推移すると予想されること、大規模事業の実施に伴う地方債の償還開始が控えており公債費の増加も見込まれることから、経常収支比率の上昇が予想される。実施事業の点検を行う事で、事業の廃止・縮小などを計画的に進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：136/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回った。増加の主な要因としては、退職職員はいるものの再任用制度により職員数が減少していないこと、人事院勧告に基づく人件費の増加、社会情勢による物価等高騰により委託料等が高止まりとなっているためである。職員数については定員管理計画を下回っていること及び再任用の制度であるため削減は難しいため、実施事業の廃止や縮小等により物件費の圧縮を図っていく。

類似団体内順位：68/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は退職・採用及び階層変動等により令和４年度と同数となり、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。今後は定年退職者が毎年続くため、国の給与水準次第ではあるが減少していく見込みである。

類似団体内順位：31/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画どおりの新規職員採用ができており、再任用制度の活用により職員数は増加となっているため類似団体平均を上回っている。行政サービスの維持の観点から新規採用者の他再任用制度も活用し職員数の確保に努めている。

類似団体内順位：68/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２と比較し償還終了に伴う元利償還金の減及び普通交付税の増により３カ年平均の実質公債費率は減少しているものの、類似団体平均とでは３．７ポイント上回っている。今後は下風呂温泉整備事業に係る元金償還が開始されたことからしばらくは実質公債費比率は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。

類似団体内順位：132/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債の発行額を償還額が上回り充当可能基金が増加したことにより比率が減少した。今後は庁舎移転等の大規模事業の実施により、地方債現在高が増加し事業の財源として基金を充当するため、将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。今後も時間外手当の抑制を図り人件費の削減に努める。

類似団体内順位：33/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が令和３から類似団体平均を大きく上回り高止まりとなっている要因としては、直営の温泉施設が増加し運営に係る物件費が多額となっているためである。

類似団体内順位：145/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体の平均を１．１ポイント下回っており、その要因は児童数減少による児童手当の減及び老人施設入所者に係る所要額の減少によるものである。

類似団体内順位：31/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を０．７ポイント下回っているが、昨年度と比較すると０．４ポイント増加している。その他については操出金が大半を占めており、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の医療費に対し一般会計から操出しているため、保険料の見直し等により適正化を図り普通会計の負担額を減らす。

類似団体内順位：67/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は昨年度から３．５ポイント減少した。その要因としては、物価高騰等対策としての村民支援商品券発行事業費の減額及び下北地域広域行政事務組合の消防運営費に係る負担金の減額によるものである。また、一部事務組合への負担金は今後も継続して支出となるため近隣市町村との協議を図り、一部事務組合事業の見直し等の検討が必要である。

類似団体内順位：98/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２２年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等により地方債元利償還金が減少し、令和４と比較し０．９ポイント減少したものの類似団体平均を５．０ポイント上回っている。今後は令和２年度借入の過疎対策事業債及び令和３年度借入の緊急防災減災事業債の償還が開始されることから上昇することが見込まれている。事業の見直しなどにより地方債の新規発行額を抑制する。

類似団体内順位：131/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については類似団体平均に比べ３．０ポイント上回っている。本村の数値でみると前年度に比べ０．８ポイント減少している。令和４年度に比べ普通交付税が減額となったものの経常経費も減額となったため減少したと考えられる。

類似団体内順位：100/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり６０４，４００円となっており、前年度に比べ４３，３６９円減少しているものの類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因は令和４年度から本格的に役場庁舎建設事業に着手したことにより類似団体平均を大幅に上回っているものである。民生費については住民一人当たり２６９，７４０円であり、類似団体平均を下回っている。衛生費については住民一人当たり２１５，４００円であり、類似団体平均を上回っている。その主な要因としては、新ごみ処理施設建設事業に係る下北地域広域行政事務組合への負担金により事業費が高止まりとなっているためである。消防費については住民一人当たり１４２，７２４円となっており、類似団体平均大きく上回っている。その主な要因は常備消防費に係る補助費が多額となっているためである。公債費は住民一人当たり２１７，８０４円であり、類似団体平均を大きく上回っており、前年度数値と比較しても増加しており高い水準となっている。今後も大規模事業が予定されており人口減少も続くことが予想されるためしばらくは高い水準で推移する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000円0円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，７８５，７８３円となっている。主な構成項目である人件費においては、住民一人当たり２５６，５１２円となっており、令和４年度から増加し類似団体平均を上回っている。物件費は住民一人当たり２８９，６６６円であり、令和４年度から増加しており類似団体平均も上回っている。補助費等は住民一人当たり３７１，３８７円となっており、令和４年度から減少したが類似団体平均を上回っている。その要因は物価高騰に関連した商品券の発行事業の減額及び下北地域広域行政事務組合への負担金の減額である。普通建設事業費は住民一人当たり１１９，２１１円と類似団体平均を大きく下回っている。平成３０年度から実施していた公営住宅建設事業が令和４年度で完了したため減少した。公債費は住民一人当たり２１７，８０４円と類似団体平均に比べ高い水準にある。今後も大規模事業が予定されており人口減少も続くことが予想されるためしばらくは高い水準で推移する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、大規模事業への一般財源の不足額を補うため、中長期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立て最低水準の取崩しに努めている。実質収支額については、財政健全化の取組みのもと平成２９年度から横ばいに推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は現状で全会計とも赤字はでていないが、いずれの会計も一般会計から多額の繰出がある。特に簡易水道特別会計は水道料金の徴収率が高いものの、水道料金自体が本来の必要額より低い水準となっており、それを補うための一般会計繰出金が多額となっている。今後は水道料金の見直しなど受益者負担の適正化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子について、元利償還金は平成２２借入の過疎対策事業債の償還終了等により減少している。今後は、防災行政無線デジタル化整備事業に係る償還が開始となること等により、高止まりのまま推移する見込みであるが、活用した地方債が緊急防災・減災事業債であるため、その７０％が算入公債費等に加算される。組合が起こした地方債元利償還金に対する負担金等も既発債の償還終了に伴い減少傾向にあるが、新ごみ処理施設の新設に伴い今後上昇する見込みである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、新ごみ処理施設整備事業に係る負担金事業や道路改良事業等の実施により地方債の新規発行を行ったが、償還額が地方債発行額を上回ったことで減少となっている。しかしながら、今後は庁舎等建設事業が控えていること及び当該事業実施により充当可能基金の減少により増加傾向になることが予想されるため、地方債の新規発行を抑制できるような財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の金額としては７４百万円の減額となった。財政調整基金は事業費等の再精査等により２６８百万円及び前年度決算剰余金２８百万円を積立てた。その他特定目的基金は、今後予定される常備消防運営費の財源とするため電源立地地域対策基金６４百万円、公共施設の解体に係る財源とするため過疎地域持続的発展特別事業基金２１百万円を積立てた。取崩額については、一般財源の不足に充当するため財政調整基金２５０百万円を取崩し、その他の基金についても充当事業の財源として取り崩した。積立額を取崩額が上回ったため減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため必要に応じて特定目的基金に積立てていく予定としているが、大規模事業が続き今後は地方債元利償還金が増加することに加え、役場庁舎等建設事業に着手していることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう一定額を確保していく予定としている。しかし、その他特定目的基金については年次計画に沿って事業に充当されるため基金全体としては減少となる見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、２６８百万円の積立金と決算剰余金２８百万円を積立て、一般財源の不足額として取り崩した２５０百万円を除くと４６百万円の増額となった。（今後の方針）今後の方針としては、大規模事業により地方債元利償還金が増額となり、庁舎整備に要する一般財源の確保の観点から標準財政規模の２０％程度を確保したいと考えているが、令和５年度末以降は大きく減少していく見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）大規模事業により元利償還金が増額となることが見込まれるため、今後の臨時財政対策債の償還財源とするため５百万円を積立てたことにより増額となった。（今後の方針）今後は新規積立の予定はない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円28百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設事業に充てるための資金。・過疎地域持続的発展特別事業基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために実施する事業の財源に充てるための資金。・地域活性化基金：地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金。・水産業振興基金：漁業協同組合における水産業振興を図るための事業に要する経費に充てる資金。・電源立地地域対策事業基金：公共用の施設整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源に充てるための資金。（増減理由）・庁舎建設基金：役場庁舎等建設に係る実施設計業務に充当するため３５百万円を取り崩した。・過疎地域持続的発展特別事業基金：村営住宅解体事業に充当するため２０百万円を取り崩したが、役場庁舎等公共施設解体費用の財源とするため２１百万円を積立てたため２百万円の増加となった。・地域活性化基金：塵芥処理費等負担金の財源に充当するため８５百万円を取崩し、核燃料物質等取扱税交付金６１百万円を積立てたため２３百万円の減少となった。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金への財源として６３百万円を取崩した。・電源立地地域対策事業基金：消防人件費負担金の財源に充当するため６０百万円を取崩したが、電源立地地域対策交付金６４百万円を積立てたため４百万円の増加となった（今後の方針）・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業が終了する年度を目途に使い切る見込み。・過疎地域持続的発展特別事業基金：公共施設の解体費用等の財源とするためしばらくは２０百万円程度ずつ積立てていく予定。・地域活性化基金：積立金の原資を普通建設事業の財源とするため、積立額の減少に伴い残高も減少する見込み。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金の財源として毎年４０百万円程度ずつ減少する見込み。・電源立地地域対策事業基金：毎年積立額と取崩額が同程度となるよう運用していく予定のため増減はない見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあり、公共施設総合管理計画を策定済みである。当該計画において、公共施設等の延床面積を２１％削減することを目標に掲げ、計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。今後も計画に基づき除却等を進め、有形固定資産減価償却率の伸び率が緩やかになるよう努める。

類似団体内順位：27/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を２６２ポイント上回っており、前年度より７６．７ポイント増加した。主な要因としては、大規模事業に備えた特定目的基金による充当可能財源の増加及び令和４年度地方債発行額を令和４年度地方債償還額が上回ったものの、公営企業において大規模事業の実施により多額の公営企業債を発行したことで将来負担額が大幅に増加となったにより債務償還比率が増加したと考えられる。今後は、庁舎等建設事業により地方債の増加及び基金残高の減少が見込まれるため、税徴収率の向上・維持及び事業の見直し等により債務償還比率の上昇を抑えられるよう取り組んでいく。

類似団体内順位：140/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源である基金の積立等により減少し類似団体平均と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は、取得価格の大きい風間浦小学校が取得後数年しか経過していないこと及び公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理等を進めていることから減価償却率が低く、類似団体よりも低い水準となっている。今後は、公共施設の更新等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

47.1％49.6％51.3％53.2％54.8％55.1％56.3％57％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較すると将来負担比率は同率の0％、実質公債費比率は減少となっているが、類似団体平均と比較すると実質公債費比率は上回っている。今後は、役場庁舎等の建設により地方債残高の増加及び充当可能基金の減少等により実質公債費比率は上昇する見込みである。

12.2％12.7％13％13.2％13.4％13.7％15.2％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１０ポイント以上高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び公民館であり、１０ポイント以上低くなっているのは学校施設及び港湾・漁港である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１７年度に取得し１７年が経過している。橋りょう・トンネルについては、多くが昭和５０年代に建設され耐用年数を経過しつつあり、現在は定期的な診断や維持補修に努め長寿命化を図っている。公民館については、全ての施設において耐用年数を経過しているため、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や他の機能の施設との複合化の検討を進めており、一部の公民館においてはすでに役場庁舎と複合化することで事業を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設については、平成元年度に建設し現在は利用を休止し今後も利用予定はないため、公共施設総合管理計画に基づき除却に向けた調査等を実施している。消防施設及び庁舎については、消防施設の有形固定資産減価償却率が８０．４％、庁舎が１００％で耐用年数も大幅に経過している。役場庁舎及び消防庁舎は津波浸水想定区域に位置し危険であることから新庁舎建設事業を進めており、建設後は有形固定資産減価償却率の大幅な低下が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202112,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から56百万円の減少(-1.6%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、平成29年度に借入した過疎対策事業債の償還が令和3年度から開始されたこと等から地方債償還額が発行額を上回り87百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が2,428百万円となり前年度比44百万円の増加(+1.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,465百万円、補助金や社会保障等の移転費用は963百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,044百万円、前年度比+105百万円)、次いで補助金等(655百万円、前年度比-132百万円)であり、行政コストの72.9%を占めている。施設の集約化や複合化等に着手する等公共施設の適正管理により一層努め経費の縮減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や補助金等の財源(2,350百万円)が純行政コスト(2,332百万円)を上回っており、本年度差額は+18百万円となり、純資産残高は9,101百万円となった。補助金等は今後減少する見込のため、固定資産への適正課税に向けた調査等を実施し税収等の増加に努める。

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が464百万円、投資活動収支が-368百万円、財務活動収支は地方債発行額を地方債償還額が上回ったことから-60百万円となり、本年度資金収支額は35百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等収入で賄えているが、地方債の発行収入に依存している状況は変わらないため行財政改革等を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことにより負債は減少したことで昨年度から0.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、類似団体平均を上回り昨年度か6.4万円増加している。純行政コストのうち62.8%を占める業務費用の増加が住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。特に物件費の増加が大きかったが、令和3年8月の豪雨災害に係る物件費の増加だと考えられるため、今後は大幅に増加する見込みはないが、より一層行財政改革等により行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から3.1万円増加し類似団体平均も大きく上回っている。下風呂温泉整備事業が完了し地方債発行額が前年度よりも減少したこと及び地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで負債合計は減少しているものの、人口減少により住民一人当たりの負債額が増加となっている。今後は庁舎移転事業等の実施が予定されているため、財源を確保し少しでも地方債の発行額を抑制できるよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低く前年度からの増加も0.1となっている。公共施設等の使用料見直しの実施や利用回数を上げるための取組を行うなど受益者負担の適正化に努める。

類似団体【024252_01_0_000】