青森県 >>> 風間浦村
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長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力指数は０．１０と類似団体を下回っている。人件費については職員数が定員管理計画を下回っていることから、今以上の抑制は難しいため、行財政改革による組織の見直しを推進し歳出の抑制を図り、税収の徴収率１００％を目標に今後も高い徴収率を維持する。
令和４年度の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。前年度８６．５から９３．９に増加した要因としては、地方負担の増加に伴う財源措置のあった令和３年度に比べ普通交付税が減額となったこと、物価等の高騰により物件費や補助費が増加となったためである。今後は、物価等が高止まりの状態で推移すると予想されること、令和３年の災害復旧事業に係る起債償還が開始されることから公債費の増加も見込まれることから経常収支比率の上昇が予想される。実施事業の点検を行う事で、事業の廃止・縮小などを計画的に進め経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているものの前年度と比較し増加となっている。増加の主な要因としては、退職職員はいるものの再任用制度により職員数が減少していないこと、社会情勢による物価等高騰により委託料等が増加しているためである。職員数については定員管理計画を下回っていること及び再任用の制度であるため削減は難しいため、実施事業の廃止や縮小等により物件費の圧縮を図っていく。
ラスパイレス指数は退職・採用及び階層変動により令和３年度より２．７ポイント減少し、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。今後は定年退職者が毎年続くため、国の給与水準次第ではあるが減少していく見込みである。
職員数については、定員管理計画どおりの新規職員採用ができたが、退職者がいたため類似団体平均を下回っている。行政サービスの維持の観点から新規採用者の他再任用制度も活用し職員数の確保に努めている。
平成３０年度に借入れた過疎対策事業債の償還開始及び普通交付税の減額に伴い単年度実質公債費比率は増加となったが３か年平均では減少している。しかしながら似団体平均を５４．７ポイント上回っている。今後は下風呂温泉整備事業に係る元金償還が開始されることからしばらくは実質公債費比率は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。
将来負担比率については、地方債の発行額を償還額が上回り充当可能基金が増加したことにより比率が減少した。今後は庁舎移転等の大規模事業の着手により、地方債現在高が増加し事業の財源として基金を充当するため、将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。今後も時間外手当の抑制を図り人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っており、昨年度と比較しても２．５ポイントの上昇となっている。主な要因として、番号制度関係のシステム改修に伴う委託料等が増加したためである。
その他に係る経常収支比率は類似団体を１．３ポイント下回っており、昨年度と比較しても１．４ポイント減少している。その他については操出金が大半を占めており、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の医療費に対し一般会計から操出しているため、保険料の見直し等により適正化を図り普通会計の負担額を減らす。
補助費等に係る経常収支比率は昨年度からは２．９ポイント増加し類似団体平均を５．４ポイント上回っている。その要因は物価高騰等対策として村民支援商品券発行事業を実施したこと及び下北地域広域行政事務組合の新ごみ処理施設建設に係る負担金が増加したことよるものである。また、一部事務組合への負担金は今後も継続して支出となるため近隣市町村との協議を図り、一部事務組合事業の見直し等の検討が必要である。
平成３０年度に借入れた下風呂温泉整備事業の償還が開始されたことにより地方債元利償還金も膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．０ポイント上回っている。今後は令和３年度に完了した防災行政無線設備デジタル化整備事業に係る償還開始及び大規模事業が予定されていることから上昇することが見込まれている。事業の見直しなどにより地方債の新規発行額を抑制する。
公債費以外については類似団体平均に比べ４．９ポイント上回っている。本村の数値でみると前年度に比べ４．８ポイント増加している。令和３年度に比べ普通交付税が減額となったことで経常一般財源が減少したためだと考えられる。
（増減理由）基金全体の金額としては８９百万円の増額となった。財政調整基金は事業費等の再精査等により１５０百万円及び前年度決算剰余金２８百万円を積立てた。その他特定目的基金は、今後予定される庁舎整備の財源とするため庁舎建設基金１５４０百万円、庁舎等の解体に係る財源とするため過疎地域持続的発展特別事業基金３７百万円を積立てた。取崩額については、一般財源の不足に充当するため財政調整基金２１０百万円を取崩し、その他の基金についても充当事業の財源として取り崩した。取崩額を積立額が上回ったため増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため必要に応じて特定目的基金に積立てていく予定としているが、大規模事業が続き今後は地方債元利償還金が増加することに加え、役場庁舎等建設事業に着手していることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう一定額を確保していく予定としている。しかし、その他特定目的基金については年次計画に沿って事業に充当されるため基金全体としては減少となる見込みである。
（増減理由）財政調整基金は、１５０百万円の積立金と決算剰余金２８百万円を積立てたものの、一般財源の不足額として取り崩した２１０百万円を除くと３２百万円の減額となった。（今後の方針）今後の方針としては、大規模事業により地方債元利償還金が増額となり、庁舎整備に要する一般財源の確保の観点から標準財政規模の２０％程度を確保したいと考えているが、令和５年度末以降は大きく減少していく見込みである。
（増減理由）大規模事業により元利償還金が増額となることが見込まれるため、今後の臨時財政対策債の償還財源とするため９百万円を積立てたことにより増額となった。（今後の方針）今後は新規積立の予定はない。
（基金の使途）・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設事業に充てるための資金。・過疎地域持続的発展特別事業基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために実施する事業の財源に充てるための資金。・水産業振興基金：漁業協同組合における水産業振興を図るための事業に要する経費に充てる資金。・地域活性化基金：地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：公共用の施設整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源充てるための資金。（増減理由）・庁舎建設基金：役場庁舎等建設に係る調査設計業務に充当するため５７百万円を取り崩したが、事業精査や特別交付税の留保財源等により１５４百万円を積立てたため９７百万円の増加となった。・過疎地域持続的発展特別事業基金：役場庁舎等公共施設解体費用の財源として３７百万円を積立てた。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金への財源として６０百万円を取崩した。・地域活性化基金：塵芥処理費等負担金の財源に充当するため７８百万円を取崩したが、核燃料物質等取扱税交付金９８百万円を積立てたため２０百万円の増加となった。・電源立地地域対策事業基金：消防人件費負担金の財源に充当するため６０百万円を取崩したが、電源立地地域対策交付金６５百万円を積立てたため５百万円の増額となった（今後の方針）・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業が終了する年度を目途に使い切る見込み。・過疎地域持続的発展特別事業基金：公共施設の解体費用等の財源とするためしばらくは２０百万円程度ずつ積立てていく予定。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金の財源として毎年６０百万円程度ずつ減少する見込み。・地域活性化基金：積立金の原資を普通建設事業の財源とするため、積立額の減少に伴い残高も減少する見込み。・電源立地地域対策事業基金：毎年積立額と取崩額が同程度となるよう運用していく予定のため増減はない見込み。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、公共施設総合管理計画を策定済みである。当該計画において、公共施設等の延床面積を２１％削減することを目標に掲げ、計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。今後も計画に基づき除却等を進め、有形固定資産減価償却率の伸び率が緩やかになるよう努める。
債務償還比率は類似団体平均を１７３．５ポイント上回っているものの、前年度より７４．４ポイント減少した。主な要因としては、令和３年度地方債発行額を令和３年度地方債償還額が上回ったことによる地方債現在高の減少、国の補正予算による地方負担の増加に伴う財源措置として地方交付税が増額となったこと、充当可能基金の増額等により減少したと考えられる。今後は、庁舎等建設事業により地方債の増加及び基金残高の減少が見込まれるため、税徴収率の向上・維持及び事業の見直し等により債務償還比率の上昇を抑えられるよう取り組んでいく。
将来負担比率は、充当可能財源である基金の積立等により減少し類似団体平均と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は、取得価格の大きい風間浦小学校が取得後数年しか経過していないこと及び公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理等を進めていることから減価償却率が低く、類似団体よりも低い水準となっている。今後は、公共施設の更新等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
前年度と比較すると将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも減少しているが、類似団体平均と比較すると実質公債費比率は上回っている。今後は、役場庁舎等の建設により地方債残高の増加及び充当可能基金の減少等により実質公債費比率は上昇する見込みである。
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簡易水道事業（法適用）