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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少及び高齢化に加え、長引く景気低迷等による税収の減収などの影響はあるものの、類似団体平均と近い水準となっている。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３までの公債費の高止まりにより、経常収支比率も高めの傾向であったが、令和３からは類似団体平均に近い水準となっている。令和４については物価高をはじめとした物件費等の増等により、前年比２．６ポイント増となっており、今後においても投資的事業の実施年度調整や職員配置の適正化による人件費の削減など経常経費の削減に努めなければならない。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、保有する公共施設の施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状態であることから、今後においても施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合を行い経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
若年層の退職なども含めた、職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町独自の取り組みとして「アポイ岳ジオパーク」にかかる職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っているが、近年の退職者の増により類似団体平均と比較して同水準となっている。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業などの大型事業の公債費償還の一部が償還を終えたこと等により、数値は減少傾向にあるが、今後は大型事業も控えている。今後においても収支均衡を図りながら、将来負担を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
過去の起債償還の高止まりにより（平成２５小学校改築事業、平成２７特別養護老人ホーム移転改築事業）、令和１までは７０％台だったが、順調に償還が進んでいることや、ふるさと様似応援基金をはじめとする基金の増により数値は減少してきている。今後は消防庁舎移転事業をはじめとした大型事業を想定していることから、引き続き収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体とほぼ同水準であるが、基幹産業である第１次産業をはじめ、第２次、第３次産業も含まれる産業形態であることから、各分野にわたり担当職員の配置が必要であること、また町独自の取り組みとして、「アポイ岳ジオパーク」推進のための職員の配置や、認定こども園を町直営で行っているため、職員数は多めの傾向となっている。
物件費
物件費の分析欄
業務を効率的に行うための電算関係などは年々上昇しているほか、物価高の影響も出てきている。今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
乳幼児や障害者の急増がないことにより、安定的に推移している。
その他
その他の分析欄
各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。
補助費等
補助費等の分析欄
第一次産業の新規就農にかかる各種補助事業などの実施により、類似団体平均を上回っている。今後も各種団体等に対する補助費については、内容を精査し適正額の執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
過去の起債償還の高止まりにより（平成２５小学校改築事業、平成２７特別養護老人ホーム移転改築事業）、公債費率が高めの傾向にある。今後は公債費償還は減少していくものの、今後の大型事業もあることから、投資的事業の実施年度調整等により数値の維持・改善に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費・公債費・補助費が類似団体平均を上回っているが、人件費や物件費、その他により類似団体平均を下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っている項目として商工費については、町独自の取組み「アポイ岳ジオパーク」推進のための人員配置による人件費によるもので、公債費については小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業をはじめとした償還により、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
公債費の住民一人当たりのコストは平成３０年度から年々上昇しており、令和元年度より類似団体平均を上回ってる状態が続いている。要因は小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の償還が大きいことが主なものであるが、その一部は令和５年度で償還が終了する。しかしながら、今後も大型事業を予定していることもあるため、以降も収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４は適切な財源の確保や歳出の精査などにより、取崩しを回避出来ており、財政調整基金残高の維持、実質単年度収支についても黒字となっている。ただ、公債費は令和５年度まで高止まりし、その後も大型事業を控えていることから、事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により歳出の抑制に努めなければならない。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率は該当しない。大きな比率を占める水道事業会計では、流動資産が流動負債を大幅に上回っている状況ではあるが、給水人口が年々減少しているので、今後においても注意する必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成２５小学校改築事業、平成２７特別養護老人ホーム移転改築事業等の実施による元利償還金が年々上昇していたが、令和５で高止まりする予定である。ただ、大型事業の予定も控えていることから、今後においてはその他投資的事業の実施年度調整等により、実質公債費比率の減少に努めなければならない。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄小学校改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業により、地方債残高は年々増加していたが、平成３０年度から地方債の新規発行を抑制、償還が進んでいることにより、地方債残高は減少している。しかしながら、大型事業の予定もあることから、今後も引き続き投資的事業の実施年度調整等により抑制に努めなければならない。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は普通交付税や適切な財源確保、歳出の精査などにより取崩しは回避した。また、その他特定目的基金であるふるさと様似応援基金については７５百万円を取り崩したものの、９３百万円を積み立て、減債基金の積み立ても含め、基金全体の残高が増加した（今後の方針）令和５においても公債費が高い状況にあり、財政調整基金を取り崩す見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）令和５においても公債費が高い状況にあり、財政調整基金を取り崩す見込みで、今後も投資的経費をはじめとした歳出の抑制に努めなければならない。
減債基金
減債基金
（増減理由）財源確保や歳出の精査による事業費の減などにより、２４百万円積み立てた。（今後の方針）今後予定している大型事業に備え、地方債の新規発行を抑制しつつ、取り崩し額の圧縮に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと様似応援基金：ふるさと納税の寄付金から経費等を差し引いた残りの額を積立て、福祉・教育・自然環境・産業振興・ジオパークの事業へ活用ＪＲまちづくり基金：ＪＲ日高線廃止に伴う、廃線後のまちづくり事業（旧駅前整備など）へ活用（増減理由）ふるさと様似応援基金：７５百万円の取り崩しによる減、ふるさと納税による９３百万円の積立による増ＪＲ北海道まちづくり基金：ＪＲ日高線廃線に伴い、橋梁及び踏切撤去等のためのＪＲ北海道からの配分により、５６百万円の積立による増（今後の方針）令和５はふるさと様似応援基金に１１５百万円積立て予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅の建替工事や解体を行っているものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後も公営住宅の建替等を行っていくが、他施設においては老朽化も進んでいることから、概ね横ばいでの推移が予測される。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
小学校改築事業（平成２５）や、特別養護老人ホーム移転改築事業（平成２７）などの大型事業のほか、過去の起債により類似団体平均を上回っているものの、元金償還が順調に進んでいることから、債務償還費率は減少傾向にある。しかし、今後は消防庁舎移転改築などの大型事業も控えていることから、引き続き、事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により、より一層の歳出抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
小学校改築事業（H25）や特別養護老人ホーム移転改築事業（H27）などの大型事業をはじめとした起債調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行の抑制しており、地方債残高が減少したことが主な要因となり、将来負担比率は減少している。有形固定資産減価償却比率は、公営住宅の建替工事や解体を行ってはいるものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより類似団体平均と同程度となっており、今後も概ね横ばいでの推移が予測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は小学校改築事業（H25）や特別養護老人ホーム移転改築事業（H27）などの大型事業をはじめとした起債調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行の抑制していることから、地方債残高が減少し将来負担比率は減少している。実質公債費比率はＨ30以降、小学校改築事業の起債の償還などによる影響で、類似団体平均を上回っており、今後も収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路・公営住宅・学校施設以外の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも上回っている。公民館については、築４０年以上経過して老朽化が進んでおり、大規模改修等の検討を行わなければならない段階に差し掛かっているが、将来負担比率や実質公債費比率の状況を勘案しつつ、他施設への投資的事業も控えていることから、実施年度については調整が必要である。学校施設については、小・中学校改築を実施しており、有形固定資産減価償却率を押し下げている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、特に高くなっている福祉施設・市民会館については、令和３年度に改訂を実施した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、統廃合を含めた整備検討を進める必要がある。消防施設については、消防庁舎が築５０年を超えて老朽化しており、建替等に向けた検討を始めているが、将来負担比率や実質公債費比率の状況を勘案しつつ、他施設への投資的事業も控えていることから、実施年度については調整が必要である。体育館についても、町スポーツセンターが築５０年を経過して老朽化が進んでいることから、建替等に向けた検討を進めなければならない状況にある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、負債総額は前年度比で401百万円の減となった。固定負債のうち地方債は326百万円の減、また流動負債における1年内償還予定地方債も87百万円の減となっており、様似小学校移転改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業等をはじめとした地方債償還が進んでいることにより、漸減している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,287百万円となり、前年度比454百万円減となった。物件費等(255百万円減)では減価償却費(146百万円減)、移転費用(164百万円減)では補助金等(164百万円減)が増要因となっている。平成30年度より令和2年度は純経常行政コスト・純行政コストとも漸増しており、引き続きコストの実態を見極めつつ、公共施設等の適正管理をはじめとした経費縮減に努めなければならない。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500△1,000△1,500分析:一般会計等の業務活動収支は1,017百万円で、投資活動収支は公営住宅建替や長寿命化改修事業ほかにより△688百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△412百万円となっており、本年度末資金残高は55百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(4,314百万円)が純行政コスト(3,979百万円)を上回っており、純資産残高は334百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により、引き続き税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は1,017百万円で、投資活動収支は公営住宅建替や長寿命化改修事業ほかにより△688百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△412百万円となっており、本年度末資金残高は55百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和2年度に有形固定資産等が増加しているのは、固定資産台帳で小中学校及びクリーンセンター分を精査したものによる。引き続き固定資産台帳の精査を行う必要があり、現状では有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度比0.2%減となっている。引き続き、新規発行地方債の抑制に努め、地方債残高の圧縮をはじめとした、将来世代の負担減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度比20.4%減となった。経常費用、主に物件費等(減価償却費)、移転費用(補助金等)が減要因となっており、平成30年度より令和2年度まで純経常行政コスト・純行政コストとも漸増しており、コストの実態を見極めつつ、公共施設等の適正管理をはじめとした経費縮減に努めなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については類似団体平均を上回っているが、様似小学校移転改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業等をはじめとした地方債償還が進んでいることにより、漸減している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より若干高く、前年度からは0.9%増している。経常費用が454百万円減しており、物件費等(減価償却費)が減要因となっていることから、経常費用の実態を見極めつつ、公共施設等の適正管理をはじめとした経費縮減に努めなければならない。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
由仁町
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
中富良野町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
浜頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
津別町
清里町
小清水町
訓子府町
置戸町
佐呂間町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
平取町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
羅臼町
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
大間町
風間浦村
佐井村
田子町
新郷村
遠野市
八幡平市
田野畑村
普代村
角田市
にかほ市
大潟村
村山市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
川内村
双葉町
葛尾村
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
上野村
片品村
川場村
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
下條村
売木村
大鹿村
生坂村
朝日村
木島平村
栄村
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
伊根町
南あわじ市
山添村
有田市
九度山町
日南町
江府町
飯南町
井原市
新庄村
久米南町
阿武町
勝浦町
上勝町
佐那河内村
神山町
東洋町
安田町
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大月町
三原村
西海市
小値賀町
菊池市
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
豊後高田市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
木城町
諸塚村
椎葉村
美郷町
日之影町
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊平屋村
伊是名村
多良間村