佐井村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.3%24.3%51.3%0220240260280300320340360380400420440460480500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末：４８．２％）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから０．１２ポイントと類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政に効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：127/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

借入額が多額となった令和２年度起債の償還開始等により公債費が増となったほか、各施設の指定管理委託料や燃料費、電気料金の高騰により前年度比３．７ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っている。今後、事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進める。また、事務的経費の削減に取り組み、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：78/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、指定管理委託料や燃料費、電気料金の高騰により増額となっているものの、新型コロナウイルス感染症対策経費が減となっていることからほぼ前年度と変わらない決算額となっているが、前年度と比較して人口が減少していることから、対前年度比で１．６ポイントの増、類似団体平均と比較し、４．８ポイント上回る結果となった。一部事務組合負担金や公営企業会計操出金といった経費を加味した場合、人口一人あたりの決算額は増加するため、今後これらの経費について抑える必要がある。

類似団体内順位：75/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

厳しい財政状況の中、財源の確保として平成１７年度から平成２６年度の間職員の給与カット（特別職２０～３０％、一般職２％）、手当では期末・勤勉手当の３％カット管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止等を行ってきた。令和５年度においては、上記のような対策は行っていないが平成１４年度から平成２０年度の退職者不補充の影響により年齢層にばらつきがあり、ラスパイレス指数が上がりずらい状況にあることから、前年度比で０．５ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると、１．６ポイント下回る結果となった。

類似団体内順位：33/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充（平成１４年度から平成２０年度までは採用者なし）が大きな要因となり、その後は定員適正化管理計画に則り退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回る状態が続いている。今後も「佐井村定員管理計画」及び「佐井村第５次総合管理計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しをさらに進め、職員の適正化を図る。

類似団体内順位：61/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

借入額が多額となった令和２年度の起債の償還開始により前年度と比較して０．４ポイントの増となっているが、これまでの普通建設事業の縮減による公債費の削減により、類似団体平均を３．１ポイント下回る結果となった。しかし、次年度以降に大規模な施設改修等に係る借入を予定していることから、令和６年度以降の公債費の増額が見込まれる。今後も事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあっては厳選し計画的に進めることにより、実質公債費比率の改善に努める。

類似団体内順位：22/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度以降将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が理由として挙げられる。しかし、今後は一部事務組合への負担金が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取組及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し０．５ポイントの減となり、類似団体と比較すると、４．０ポイント下回る結果となった。前年度と比較し、減となった要因は過去に実施した退職者の不補充や普通交付税の増額が挙げられる。また、消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っていると考えられる。今後も職員の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

原油価格等の高騰が影響し、指定管理委託料や燃料費、電気料金が増額していること、また制度改正等に係るシステム改修や保守関係経費の増加に加え、小水力発電事業性調査業務や観光プロモーションツール強化事業に係る経費が多額となったことが要因として挙げられる。今後は事業内容の精査、見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：138/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．４ポイント下回っているものの、差が均衡してきている。上昇傾向にある要因として、障害者自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、さらには単独で実施している児童・生徒に対する医療費への扶助などが挙げられる。今後は事業内容の精査・見直しを進めていき、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：78/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係るものは操出金及び維持補修費となっており、類似団体平均を１．４ポイント上回る結果となった。ほぼ横ばいの状態が続いているが、簡易水道事業及び下水道事業での施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大及びその解消のための長寿命化改修により操出金が増加傾向にある。公営企業会計においては独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：100/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると５．１ポイント上回った。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響している。今後も引き続き、村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金にも注視していく。

類似団体内順位：132/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を７．７ポイント下回った。公債費決算額において、借入額が多額となった令和２年度の起債の償還が始まったことにより、前年度に比較して２．５ポイントの増となっている。令和６年度以降も公共施設の改修等に係る借入を予定していることから公債費は増加していく見込みである。今後は、他の事業と調整を図りつつ事業内容の精査を徹底し、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：6/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると８．０ポイント上回っている。これは補助費等と物件費が主な要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は一部事務組合負担金の推移に十分留意するとともに、業務委託料についても事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施に努める。

類似団体内順位：132/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である総務費は住民一人あたり４５９，９９４円であり、前年度と比較し２６，３３２円減額となった。これは役場和室及び玄関等の改修工事の完了、佐井村離島航路運航維持事業費補助金の減等が影響している。民生費については住民一人あたり２８８，６２０円であり、前年度と比較して１４，１３８円増額となった。これは佐井村生活支援券配布事業をはじめとする原油価格・物価高騰対策に係る給付事業に係る経費や佐井村保育所送迎車両整備事業に係る経費によるものである。衛生費については住民一人あたり２２０，７４６円であり、前年度と比較して３２，４６２円増額となった。これは簡易水道事業と下水道事業への特別会計操出金や新ごみ処理施設整備事業などの一部事務組合への負担金のほか、効果促進事業などの脱炭素先行地域づくりに係る経費によるものである。類似団体平均は常に上回っている状態であるが、これは特別会計操出金や一部事務組合への負担金が大部分を占めていることから、大幅な抑制はできないものの事業の必要性を検討し、最小限の事業実施に努める。消防費については住民一人あたり１３５，３６６円であり、前年度と比較して１６，３９０円減額となった。これは小型ポンプ付積載車整備事業が完了したことによるものである。農林水産業費については一人あたり１２８，９７９円であり、前年度と比較して２３，１３５円増額となった。これは、水産物供給基盤機能保全工事、燃油価格高騰対策事業等の増額によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は住民一人あたり１，６２０，１２８円となり前年度と比較し４５，９１０円の増額となっている。これは人口減少に伴う住民一人あたりの負担の増加のほか、補助費等や普通建設事業の増額が影響している。普通建設事業については、住民一人あたり１８７，３９６円と類似団体平均を１０７，９４５円下回っているが、前年度と比較して４８，３２１円の増額となっている。これは、津軽海峡文化館アルサス高圧受変電等改修工事や佐井小学校グラウンド等改修工事、牛滝小学校校舎改修工事等が影響している。補助費等については、住民一人あたり３６７，０８８円で前年度と比較し１１，３０９円増額、類似団体と比較し８８，８６９円上回る結果となった。これは、一部事務組合に対する負担金や入学祝助成金、グローバル教育推進事業等が影響している。また、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを下北地域広域行政事務組合で行っているため高止まりの状態である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する実質収支の割合は、年度により増減はあるものの５ヶ年平均では４．５９％となり、一般的に適正範囲といわれている３～５％の範囲であることから、財政運営の健全化は維持されている。また、財政調整基金の残高は年々増加しているが、脱炭素先行地域づくり関連事業や老朽化の著しい公共施設の大規模改修等があることから、今後も基金に頼らない財政運営が維持できるよう、事務事業の精査や建設事業費の平準化などにも取り組んでいく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

平成２８年度～令和４年度は一般会計・特別会計ともに赤字は発生していなかったものの、令和５年度については簡易水道事業において約２，５００万円の赤字となった。これは、公営企業会計への移行に伴う打切り決算において建設事業の補助金が未収入となったためである。一般会計においては黒字となっているものの簡易水道事業や下水道事業への操出金は増加傾向にある。これは簡易水道施設及び排水処理施設の維持管理費用が増大しているためであり、経年劣化や塩害等による老朽化が進んでいることが要因である。操出金を抑制するためにも、施設の計画的な補修・改修を行い事業費の平準化を図ること、また独立採算の原則に立ち返った料金の見直し、下水道事業においては加入促進を図り、健全な経営の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子において４，２００万円の増となった。これは、借入が多額となった令和２年度起債の償還が開始になり、元利償還金が増額になったためである。簡易水道事業及び下水道事業において元利償還金に対する繰出金は減少傾向にあったが、今後施設改修等に係る借入を予定していることから、増加傾向となる見込みである。一部事務組合が発行した地方債償還金に対する負担金においても新ごみ処理施設整備に係る起債の償還が開始になることから、増加傾向となる見込みである。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債等の将来負担額及び基金残高等の充当財源等については減額となった。将来負担額は組合等負担等見込額が１２１百万円、退職手当負担見込額が７百万円増額となっているが地方債の現在高が９百万円、公営企業債等繰入見込額が３１６百万円減額となっていることから、全体でみると１９７百万円減額となっている。充当可能財源等は１８２百万円の減額したものの、それ以上に将来負担額が減少したため、将来負担比率の分子の減少要因となった。今後も新規発行地方債の源泉、抑制に努めるとともに下北地域広域行政事務組合等の経営健全化に係る取り組み、進展を見極めつつ、当該分子の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・例年、保育所の運営費分として取り崩している「公共施設維持運営基金」３５百万円や奨学金貸付金分として取り崩している「育英基金」４百万円のほか、津軽海峡文化館アルサス受変電設備改修分等として「公共施設維持補修基金」６８百万円、一部事務組合負担金のごみ処理負担金として「核燃料物質等取扱税交付金基金」２５百万円等、合計２０１百万円を取り崩した一方、「財政調整基金」へ５０百万円、電源立地地域対策交付金により「公共施設維持運営基金」に５４百万円、歳計余剰金及び普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分により「減債基金」に５百万円等、合計２４５百万円を積み立てたため基金全体として４４百万円の増額となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金の残高が多額となった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・今年度は利子分（０．４百万円）のほか、５０百万円を積み立て、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩を行わなかったことから、財政調整基金残高が増額した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不測の事態に備えるため、過去の実績を踏まえ標準財政規模の２０～３０％になるように努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・今年度は４４百万円を取り崩したが、歳計余剰金４３百万円のほか、利子分０．２百万円、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分６百万円を積み立て、取崩額より積立額が多かったため、残高が増額となった。（今後の方針）・毎年度、歳計余剰金を積み立てるため自然に増加していく。今後も償還のため計画的に取り崩して財政の安定化を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることができるが、振興を図るための経費とは佐井村漁業協同組合における水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てることができる。・公共施設維持運営基金：公共施設の維持運営の経費に充てることができる。・公共施設維持補修基金：公共施設の修繕、その他維持補修経費の財源に充てることができる。・ふるさと佐井村応援基金：道路整備並びに交通及び通信体制の整備、生活環境の整備並びに消防及び防災体制の確立、自然環境の保全及び景観の保護、水産業の安定及び観光の振興、福祉・保健及び医療の充実、学校教育の充実及び郷土文化の伝承に資する事業に充てることができる。（増減理由）・水産振興基金：村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済（１５百万円）があり、増額となった。また、事業計画の見直し作業中のため繰入金は発生していない。・公共施設整備基金：利子分及び住宅使用料、合計で１百万円を積み立てたため、増額となった。・公共施設維持運営基金：電源立地地域対策交付金（５４百万円）を積み立てたが、保育所の運営費（３５百万円）に充てるため取り崩したことから１９百万円の増額となった。・公共施設維持補修基金：電源立地地域対策交付金（８百万円）を積み立てたが、佐井小学校グラウンド等整備事業及び津軽海峡文化館アルサス受変電設備改修事業（８９百万円）に充てるために取り崩したことから８１百万円の減額となった。・ふるさと佐井村応援基金：ふるさと納税寄付金を（１９百万円）を積み立てたが、村内小中学校ＩＣＴ推進事業及び産官学民連携事業、漁師縁組事業（３百万円）に充てるため取り崩したことから１６百万円の増額となった。（今後の方針）・水産振興基金：令和２７年度までは毎年返済金分として１５百万円を積み立て、水産振興計画に基づき取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：次年度以降津軽海峡文化館アルサスのほか公共施設の大規模改修を予定しているため、基金残高は減少する見込みである。・公共施設維持運営基金：毎年度保育所運営費等で３５百万円程度の取り崩し、５０百万円程度積み立てる予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状態が続いており、施設の老朽化の進行により今後も上昇することが考えられる。有形固定資産については、平成２８年度に策定した「佐井村公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度を目途に個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：137/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は地方債残高の増加及び資金収支額の減少により前年度に比べて高まった。類似団体平均を下回っている状態が続いているが、主に地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と村債残高の圧縮等が要因と考えられる。今後は施設の維持補修に多額の財源を要することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制など、債務償還比率に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：37/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

負債に充てるための財源が負債額を上回っているため近年の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様良好な状態を維持している。今後も償還金に充当可能な基金残高の確保やその特定財源の活用により記載の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画でも今後上昇傾向となる見込みであることから、計画的な修繕や更新等を実施し、比率の改善を目指していく。

64.8％66.4％68.2％70.5％71.9％73.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、今まで実施してきた地方債の新規発行の抑制や過疎対策事業債等の償還が進んだことから、前年度と比較し0.9ポイントの減少となった。また、類似団体と比較すると令和2年度から下回る状態が続いており、今年度は3.3ポイント下回る状態となっている。来年度以降に公共施設の大規模改修等を実施するにあたり、地方債の活用を予定していることから、比率の悪化に注意する必要がある。

4.2％5.1％6.4％7.8％8.9％9.8％10.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅である。一方、低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、港湾・漁港である。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一人当たり有形固定資産額が類似団体と比較して低い傾向にあるが、これは施設の老朽化により有形固定資産額が減少しているためであるといえる。道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設、消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっており、増加傾向にある。庁舎については、役場庁舎に改修工事を施したことにより、前年度に比べて減価償却率は低下している。一人当たり面積については、各施設とも人口の減少により増加傾向が続いている。消防施設、庁舎については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から142百万円の減少(前年度比1.46%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、前年度末からそれぞれ207百万円、▲158百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約70.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものである。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から64百万円の減少となった。金額の変動が大きかったのは地方債及び退職手当引当金であり、それぞれ▲33百万円、▲28百万円となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は2,450百万円となり、前年度比203百万円の減少(7.6%)となった。金額の変動が大きいものとしては、補助金等(前年度比▲249百万円)である。経常費用のうち、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(442百万円)や物件費(576百万円)を含む物件費等1,149百万円であり、純行政コストの約48%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて経常収益が62百万円多くなっている。これは水道事業会計や下水道事業会計の料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。一方移転費用について、全体会計では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より375百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,308百万円)が純行政コスト(2,398百万円)より少なかったことから、本年度差額は90百万円(前年度比152百万円)となり、純資産残高は前年度に比べて78百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が211百万円多くなっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が505百万円多くなっている。本年度差額は▲221百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は340百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出が630百万円減少したことにより、▲210百万円(前年度比+627百万円)となった。財務活動収支については、地方債発行収入の減少により36百万円となった。地方債の償還は進んでおり、今後も税収の増加及び経費の削減に努め、地方債残高の圧縮を図っていく。全体会計においては、業務活動収支は500百万円で前年度比134百万円減少している。これは主に国県等補助金収入が減少したことによる。また、投資活動収支は▲348百万円で前年度比563百万円の増加となっている。これは一般会計等と同様に公共施設等整備費支出が減少したことによる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地の大半が取得価額不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を若干上回っている。また、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、純資産額は昨年度より減少している。純資産額は減少傾向が続いており、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率前年度より微増となったが、類似団体平均値を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を若千上回っている。経常費用のうち金額の大きいものは、補助金等(601百万円)物件費(576百万円)である。補助金等に含まれる費用は、消防費負担金(189百万円)や衛生費負担金(83百万円)である。物件費に含まれる費用には、津軽海峡文化館指定管理委託料(31百万円)や自治体クラウドサービス利用料(34百万円)である。今後も、経常的なコストについて、経常的に発生するものなのか臨時的に発生するものなのかを考慮しコスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度より1.5万円増加した。人口減少により、一人当たりの金額が増加したものといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支が149百万円の減少となったが、投資活動収支の赤字額も減少したことにより272百万円の黒字となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度に比べ減少し、類似団体平均を下回った。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【024261_17_6_000】