村山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.4%37.2%48.4%01500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は前年度と同じであったが、人口の減少や農業が基幹産業であること、大企業が少ないことなどから構造的に財政基盤が弱いこともあり、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。人口減少対策や企業誘致による雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：15/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

消防組織の市単独運営やこれまでの大規模な普通建設事業の実施により、人件費と公債費の割合が大きく、経常収支比率は類似団体平均より高い値で推移していたが、令和２年度からは下水道事業が法適用の公営企業会計となったことで繰出金の経常分が減少したことにより数値が改善したものである。令和５年度については、一部事務組合に対する負担金の増などで経常収支比率が２．８ポイント悪化したが、類似団体平均を４．６ポイント下回った。今後も市債残高の抑制等による健全な財政運営などに取り組んでいく。

類似団体内順位：2/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、少雪により除雪経費が大幅に減ったため維持管理経費が大きく減少したものの、給与改定などによる人件費の増や、行政システム改修委託料等の物件費の増により類似団体平均を３０，９９３千円上回った。豪雪地域であるため除雪費の増減で維持補修費が大きく変わるが、引き続き、事務の合理化による経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９７．３で、類似団体平均との差が０．２ポイントとなった。これは、退職者数よりも新規職員の採用数が増加したことにより職員構成状況の若年化に起因しているものである。

類似団体内順位：15/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市単独で消防組織を運営しているため類似団体平均を上回る職員数が続いている。人口１，０００人当たり職員数は１０．７２人で前年度より０．３７人の増となった。これまで保育施設の民間委託・民営化や小学校給食の民間委託を推進し、職員数の削減に努めてきており、今後も民間委託等の推進と適正な人員配置に努めるが、削減には限界があること、また市の人口が減少している状況を考えると、１，０００人当たり職員数は現状維持または微増が見込まれる。

類似団体内順位：13/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

道路や下水道などの生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体よりも高い値が続いていたが、繰上償還や近年の地方債発行抑制の効果で年々改善している。令和５年度は、類似団体平均と同程度に縮まった。借入全体のうち、比較的償還年限の短い過疎対策事業債が占める割合が増えているため、１年あたりの元金償還額が大きくなることに留意しながら、なお一層の地方債発行抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまで行なってきた繰上償還や地方債の発行抑制により地方債現在高が減少しているため、将来負担比率は年々改善している。令和５年度は市債残高の減少や各種基金の残高の増により前年度より２８．５ポイント改善したが、類似団体平均に比べ高水準であることには変わりがない。今後は、本市の将来負担比率が高い最大の要因である下水道事業が企業会計に移行したことも踏まえ、下水道事業の経営改善を図っていくとともに、市債残高の減少に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：16/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

消防組織を市単独で運営していることなどから、類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度から保育施設の民間委託や民営化、小学校給食の民間委託を進めており、類似団体平均値に近づき改善している。今後も民間委託・民営化に取り組み、改善を図っていく。

類似団体内順位：16/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均を下回る値で推移しており、令和５年度は平均より３．１ポイント下回った。電気料などの高騰があったものの、行政システム関連経費の減等により前年度より０．２ポイント減となった。今後も経費の節減に努める。

類似団体内順位：4/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度より減少に転じたものの、令和５年度は保育施設への施設型給付費の増や子育て支援医療費助成の対象拡大により、前年度より０．６ポイント増であった。類似団体平均を１．６ポイント下回っているものの、保育施設の運営費など子育て関連経費が増加していくことが想定されているため、今後も経費節減に努めていく。

類似団体内順位：6/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度以降は、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が公営企業法適用の企業会計になったことにより繰出金が補助費等へ移行したため、類似団体平均に近づいている。今後も維持補修費等の節減に努めていく。

類似団体内順位：21/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を下回る値で推移しており、令和５年度も４．３ポイント下回る値となったが、一部事務組合に対する負担金の増と下水道事業会計繰出金のうち基準内繰出の割合が大きくなったことにより、前年度比２．０ポイントの増となった。今後も一部事務組合負担金等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：6/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

道路の整備及び保育施設や小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきており類似団体平均を上回る状況だったため、近年は地方債の発行抑制や繰上償還の実施により改善を図ってきた。しかしながら、償還年限が短く１年あたりの元金償還額が大きくなる過疎対策事業債の割合が年々増加しており、令和５年度は前年度比０．４ポイント増となった。今後も事業の推進と地方債発行抑制の両立に努めていく。

類似団体内順位：11/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は類似団体平均を上回る値で推移していたが、令和２年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も歳出の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：4/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は平成２７年１１月の改選時に定数を１名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移している。総務費は、ふるさと納税寄附の増に伴う返礼品等経費や基金積立金の増により類似団体平均より高い値で推移している。衛生費は増加傾向にあるものの、依然として類似団体平均よりも低い値で推移している。これは、ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。土木費は道路新設改良事業や村山駅東西エリアの開発などにより増加傾向にあり、令和５年度は類似団体平均の２倍の値となった。今後も新「道の駅」整備などの駅西エリア開発が計画されており、令和１０年度頃まで増加傾向が続くと見込まれることから、後年度の公債費の推移見込に十分留意していく必要がある。消防費は類似団体平均より低い値で推移しているが、令和６年度以降に北村山３市１町による消防指令業務共同運用施設の整備及び運用が予定されているため増加が見込まれる。教育費はすでに類似団体平均より高い値で推移しているところであるが、更に令和７年度以降は令和１０年度に開校を予定している統合学校の整備が計画されているため、大幅な増加が見込まれる。公債費は類似団体平均並みで推移しているが、村山駅東西エリアの開発や新「道の駅」整備、統合学校の整備が計画されているため、地方債の発行の平準化に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

市単独で消防組織を運営しているため一般会計の職員数は類似団体平均を上回っているため、人件費は類似団体平均を上回る額で推移している。これまで保育施設の民間委託・民営化や小学校給食の民間委託を推進し、職員数の削減に努めてきており、今後も民間委託等の推進と適正な人員配置に努めるが、削減には限界があること、また市の人口が減少している状況を考えると、１人当たり職員数及び人件費は現状維持または微増が見込まれる。補助費等は類似団体平均を上回る額で推移しており、一部事務組合に対する負担金や下水道事業会計繰出金が高止まりしていることに起因しているため、今後も一部事務組合負担金の年度間平準化等による経費の抑制に努めていく。維持補修費は除雪経費により類似団体平均を上回る額で推移している。令和５年度は少雪であったため額が減少したが、今後も類似団体を上回る額で推移していくことが想定されるため、修繕等の他維持補修費の年度間平準化等により経費の節減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度は豪雨や豪雪により特別交付税が増額となったため実質単年度収支が一時的に黒字となったものの、３年度以降は再び実質単年度収支が赤字となり、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている状況に戻っている。今後も財政調整基金の取崩しが必要な状況が続くと見込まれ、豪雪や災害への備えも必要となることから、財政調整基金残高維持のため、人件費等の経費節減の取組みを続け、財政の健全運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計村山市下水道事業会計村山市介護保険事業特別会計村山市公共下水道事業特別会計村山市国民健康保険事業特別会計村山市土地区画整理事業特別会計村山市後期高齢者医療事業特別会計村山市水道事業会計村山市農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計黒字のため、連結実質赤字比率は算定されない。標準財政規模に対する比率は全会計で３８．５６％であり、前年度を２．２８％下回った。水道事業会計及び一般会計で黒字額全体の約９０％を占めるが、両会計とも前年度より比率が減となっている。令和２年度から公営企業法適用の企業会計に移行した下水道事業会計は、公債費に対する一般会計からの繰出金の割合が大きいため、一般会計の財政健全化に影響を与えることから、今後も料金改定など自己財源確保に努め、一般会計からの繰出金削減を図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が前年度比３４百万円増となったことが大きく影響し、実質公債費比率の分子としては前年度より２３百万円増の５９８百万円となった。平成２１年度以降減少傾向にあった元利償還金が、令和元年度に底を打ち、大きな事業の償還が開始されるため増加の見込みである。一部事務組合では、北村山公立病院組合と東根市外二市一町共立衛生処理組合が今後も地方債を発行して事業を実施する予定のため、増加の見込みである。村山駅東西エリアの開発と新「道の駅」整備、統合学校の整備、北村山公立病院組合の建て替え等の元利償還金により１２％程度まで比率が上昇していくと見込んでいるため、経費の節減に一層取り組んでいく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していないため、満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債現在高については前年度を１０８百万円下回り、将来負担額は前年度より５９０百万円減少した。引き続き、起債対象事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。また、充当可能財源の充当可能基金も１，０３８百万円増となったため、将来負担比率の分子としては前年度より１，８０７百万円の減少となった。地方債現在高は今後増加が見込まれることから、歳出経費の節減を進め、できる限り地方債現在高の上昇を抑制する必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金残高を維持しつつ、その他特定目的基金のふるさとづくり基金や公共施設等整備基金の残高が増したことにより、基金全体の残高が９０８百万円（＋２１．９％）増加した。（今後の方針）財政調整基金は豪雪や災害に備えられる規模として約２０億円の水準を目指していきたい。公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金については今後の施設改修や建て替え等に備えられるよう、可能な限りの積立を行なっていく。ふるさとづくり基金は、本市重点施策の実施に有効活用しているため、ふるさと納税寄附金の増額に向けた取組みを今後も継続していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算剰余金処分で５８０百万円を積立て、同額を取り崩したため、令和５年度末現在高は前年度と同規模となった。（今後の方針）取崩し額が増加してるため、豪雪や災害に備えられる規模として約２０億円の水準を目指し、他経費の節減に努めていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還相当分を取崩したものの、臨時財政対策債償還基金費の積立により前年度より残高が増加している。（今後の方針）今後は繰上償還の実施を見送るため、繰上償還のための積立て、取崩しは実施しない。村山駅東西エリアの開発と新「道の駅」整備、統合学校の整備、北村山公立病院組合の建て替え等に関連する地方債の元金償還開始が重なる場合は、それに備えた積立てを検討していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：子育て支援事業や観光・交流事業、市長が必要と認めた事業に要する費用に充てる。令和５年度はふるさと納税寄附の返礼品等経費のほか、子育て応援定住促進対策事業、新「道の駅」整備事業、小学校入学お祝いカバン配布などに充当。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修の費用に充てる。・余暇開発施設整備基金：余暇開発施設の整備及び改修の費用に充てる。・中小企業緊急融資基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した中小企業対象の緊急融資に係る利子補給金及び保証料補給金に充当。・夢応援奨学基金：高等学校や大学等への進学及び就学の支援のための給付型奨学金に充当。（増減理由）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の受入分として２，２８０百万円を積み立て、返礼品等経費と子育て支援事業や産業振興事業など本市の重点施策事業に充てるため１，６５０百万円を取り崩し、残高は６３０百万円の増となった。公共施設等整備基金は今後の公共施設整備のために２００百万円を積立て、残高は２００百万円の増となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の全額を積み立て、返礼品等経費や子育て支援事業など市の重点施策に充てるため取り崩す基金であることから、ふるさと納税寄附額に大きく左右されるため、寄附金の増額を図り計画的に活用していく。公共施設等整備基金及び余暇開発施設整備基金は、今後の施設改修や建て替え等に備えて計画的に積立を実施する。夢応援奨学基金は趣旨賛同者等から支援を受けて積立も行なっているため、今後数年間は同程度の水準を維持する見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和４年度決算においても全国平均・山形県平均・類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：7/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和３年度に比べ若干数値が悪化した一方で、令和４年度決算は全国平均・山形県平均・類似団体平均を下回った。

類似団体内順位：14/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和3年度に続いて一定の改善が見られたが、類似団体内平均値を上回っている。将来負担額が過度に大きくならないように引き続き注視していく。

51.3％53.3％53.4％54.7％55.1％56.3％57.8％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに年々減少しているが、ともに類似団体内平均値を上回っている。村山市行財改革プランに基づき、市債借入れの抑制を継続し、積極的に任意繰上償還を実施していくことで、今後も緩やかに低下していくものと想定している。

8.5％8.6％10％11％11.9％12.2％12.9％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県・類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館については、平成３０年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、有形固定資産減価償却率は県平均を上回っているが、全国平均・類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っているが、県平均・類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均・類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均・類似団体平均を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが、県平均・類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が38,133百万円、負債合計が16,100百万円となった。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、資産合計が57,713百万円、負債合計が28,934百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、資産合計が61,017百万円、負債合計が30,256百万円となった。令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値が大きく増加している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが13,126百万円、純行政コストが13,119百万円となった。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、純経常行政コストが18,872百万円、純行政コストが18,875百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、純経常行政コストが22,200百万円、純行政コストが22,140百万円となった。各項目の数値について、令和2年度に比べて減少している一方で、令和元年度以前と比較した場合は高い水準にあり、コロナ関連の影響が続いることが読み取れる。また、令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値が増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、前年度と比較して基金からの繰入金が増加したことで財源が純行政コストを上回り、本年度差額は1,453百万円となった。また令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値も大きく増加している。全体においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は1,366百万円となり、本年度純資産変動額は1,662百万円となった。連結においても、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は1,311百万円となり、本年度純資産変動額は1,660百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,146百万円であったが、投資活動収支については▲1,919百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は2,627百万円であったが、投資活動収支については▲1,781百万円となった。財務活動収支については▲528百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は2,815百万円であったが、投資活動収支については▲2,084百万円となった。財務活動収支については▲455百万円となった。令和3年度は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る経費の皆増により業務活動収支が増、基金積立金の増により投資活動収支が減となった。また、令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値に影響している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額と②資産/歳入比率が類似団体平均を大きく下回っており、資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。②が令和2年度に大きく減少しているのは、コロナ関係の各種補助金や給付金等の影響により、歳入額が増えたためと考えられる。令和3年度については、前年度で完了した給付金等がある一方で、新たな給付金等事業が実施されたことにより、資産合計は増となった。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若千下回る結果となった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を下回っており、⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。類似団体と比べて有形・無形固定資産が少ないこと等が考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っている。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった令和2年度に比べて減少しているが、令和元年以前と比べると高い状況が続いている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円67万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均と比べて若干高めである。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,154百万円の黒字となった。令和3年度は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る経費の皆増等の影響により業務活動収支が増加した。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サビス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと考えられる。令和3年度については、前年度に比べて上昇しているが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、コロナ関連の影響が依然として続いていることが読み取れる。

類似団体【062081_17_1_000】