中札内村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800人3,850人3,900人3,950人4,000人4,050人4,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.9%16.4%52.6%030040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、０．２８で北海道平均及び類似団体平均より高い水準を維持しています。要因としては、農業所得等の個人村民税が安定的に推移していることがあげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。

類似団体内順位：13/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、８６．０％で類似団体平均を上回ったものの、全国平均、北海道平均より低い数値となっています。前年度と比較して１．３ポイント増加した要因は、歳出の増〔委託料の増など：前年比＋３７，９５８千円等〕があげられます。今後も、歳出では職員数の増による人件費の増加、道の駅改修（令和３年度実施）における緊急防災・減災事業債や公営住宅建設事業などの元金償還開始による公債費の増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めます。

類似団体内順位：92/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。要因は、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に１人当たりの額は大きくなる傾向にあります。物件費は、物価高騰の影響による光熱水費、賃金単価の上昇や業務の多様化等により委託料が増加傾向にあるため、経費節減や業務の見直しにより、物件費の縮減に努めます。

類似団体内順位：96/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国（１００）と全国市平均や類似団体平均と比較して低くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めます。

類似団体内順位：56/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にありますが、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因は、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員数が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に人口１，０００人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内では少ない職員数となっていますが、定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めます。

類似団体内順位：28/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、６．０％と前年度から減少し、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入を実施してきたことです。また、令和４年度に役場庁舎建設事業分地方債の一部繰上償還を行い、公債費の抑制を図りました。今後、令和３年度に実施した道の駅改修や公営住宅建設事業等に係る地方債の元金償還開始など、公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な借入を行い、適正な水準維持に努めます。

類似団体内順位：40/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等）が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後、各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めます。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分は２２．１％で、北海道平均及び類似団体平均と比較して低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきた期間が長かったこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正水準の維持に努めます。

類似団体内順位：48/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費分は２７．４％で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して高い水準となっています。特に業務の多様化や賃金単価の上昇等により委託料が増加傾向にあるため、業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めます。

類似団体内順位：150/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費分は２．７％で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっています。ただし、今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により増加することが予想されます。

類似団体内順位：96/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）分は９．６％で全国平均及び類似団体平均と比較して低い水準となっています。前年度と比較して０．５ポイント上昇しました。療養給付費の増加による後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因です。今後も適正な繰出しに努めていきます。

類似団体内順位：64/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等分は１２．４％と前年度から上昇しましたが、類似団体平均と比較すると低い水準となっています。前年度より上昇した要因は、人員増に伴う観光振興事業補助金の増などが挙げられます。これまで本村では、随時補助金の見直しを行ってきましたが、今後も検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めます。

類似団体内順位：68/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費分は１１．８％で、全国平均や北海道平均、類似団体平均と比較して低い水準となっています。令和４年度に役場庁舎建設事業分地方債の一部繰上償還を行い、公債費の抑制を図りました。今後、道の駅改修事業等に係る元金償還開始など公債費の増加が見込まれるため、交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入を行い、適正な水準維持に努めます。

類似団体内順位：13/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率のうち公債費以外分は７４．２％で全国平均と比較すると低いものの、類似団体平均と比較すると高い水準となっています。特に本村では物件費の割合が高いことから、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。

類似団体内順位：133/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１総務費・２教育費・３民生費・４農林水産業費・５商工費となっています。前年度からの増減要因としては下記のとおりです。・総務費⇒ふるさと納税寄附金関連経費や総合行政システム改修経費の減少・商工費⇒まちなかキッチンスタジオ建設工事（令和４年度繰越）、札内川園地給水施設改修工事の増加・教育費⇒中学校教室増設改修工事や中札内小学校における校舎・体育館ＬＥＤ化工事の増加・民生費⇒物価高騰対策に係る給付金、療養給付費負担金の増加・農林水産業費⇒肥料や飼料等物価高騰対策に係る支援金の増加

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１物件費・２普通建設事業費・３補助費等・４人件費・５公債費となっています。前年度からの主な増減要因は、下記のとおりです。・物件費⇒ふるさと納税寄附金関連経費や総合行政システム改修経費の減少・普通建設事業費⇒まちなかキッチンスタジオ建設工事（令和４年度繰越）、中学校教室増設改修工事の増加・補助費等⇒農畜産物土づくり特別事業支援金、住宅リフォーム支援の増加・公債費⇒令和４年度役場庁舎建設事業分地方債の一部繰上償還費の減少

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する実質収支額の比率はおおむね５％程度で推移してきましたが、昨年度は上昇しました。公共施設の光熱水費高騰対応分における普通交付税の増加、原油高騰の影響により特別交付税が増加したことがあったほか、除雪額の不用額が多かったことがあげられます。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率については、令和５年度の基金取崩額が積立額を上回り、基金残高が減少したことから、前年度より低下しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業）における決算収支（実質収支額）が黒字であるため算出されていません。（資金不足比率についても、公営企業会計における簡易水道事業、公共下水道事業が黒字であるため算出されていません。）

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造について、元利償還金は臨時財政対策債（平成１４年度借入）などの償還が終了したことから、前年度よりも減少しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金では、繰入額の減少により前年を下回っています。今後、令和３年度に実施した道の駅改修や公営住宅建設事業等に係る地方債償還額の増加が見込まれることから、返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し、計画的な借入を行います。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積み立ては行っていません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、将来負担額（地方債残高、公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額等）約５１億円よりも、充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等）が約６７億円と上回っていることから算出されていません。しかし、現実的には充当可能な財源を全て借入金の返済等に充てられるわけではないため、引き続き財政の健全化に努めていく必要があります。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・減債基金が１１百万円の増加、財政調整基金が１５５百万円の減少、その他特定目的基金が１９３百万円の減少となったことから、基金全体では３３７百万円の減少となりました。（今後の方針）・今後も各基金への計画的な積み立てを行っていきますが、令和６年度においても財政調整基金の取り崩しを予定しているほか、公共施設の老朽化対策、福祉施策等に係る取り崩しを予定していることなどから、基金全体では減少が見込まれます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金等７５百万円の積み立てを行いましたが、維持補修費や人件費など経常経費の増加等により財源調整として２３０百万円を取り崩したため、前年度から１５５百万円減少しました。（今後の方針）・今後も公共施設の老朽化対策等により、財源調整として繰り入れが必要となることが想定されますが、災害等の突発的な財政需要に対応するため、基金残高に応じて積み立てを行います。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・償還金返済のため積み立てを行ったことから、前年度より１１百万円増加しました。（今後の方針）・今後も、公債費の抑制を図るため、償還の財源として取り崩しを検討します。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと活性化基金：ふるさと活性化の費用・公共施設等整備基金：村が設置する公共施設等の整備・豊かな環境等創成基金：農村の豊かな自然環境及び伝統的文化資源などの維持保全等・文化振興基金：文化振興の費用・食と農業農村振興基金：安全で安心な食と環境にやさしい農業の振興、農業経営及び村営牧場運営の安定と農村環境の保全等（増減理由）・基金の積立額は、公共施設等整備基金への余剰金の積み立てもありましたが、ふるさと納税に係る寄附金の積み立てが前年の５８４百万円から２９５百万円と減少したことからその他特定目的基金全体では４３４百万円となりました。・基金の取崩額は、公共施設等整備基金で公共施設の改修工事等に係る財源として２２９百万円取り崩したほか、食と農業農村振興基金で農畜産物土づくり特別事業支援金の物価高騰対策などの財源として１５５百万円、福祉基金で高齢者支援や子育て支援施策の財源として１０８百万円を取り崩すなど、その他特定目的基金全体で６２８百万円となりました。・積立額が取崩額を下回ったことから、前年度より１９３百万円減少しました。（今後の方針）・今後もふるさと納税による寄附金や余剰金等の積立を予定していますが、公共施設の老朽化対策や福祉施策等のための基金の取り崩しにより、その他特定目的基金全体では減少する見込みです。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、６５．１％で、類似団体平均と比較して、高い水準となっています。公共施設については、整備に多額の費用を要することから、計画的に整備を行っており、長寿命化における建物の改修工事は実施しているものの、減価償却額を下回ったため前年度より増加しました。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていきます。

類似団体内順位：79/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は１２９．７％で、役場庁舎建設事業分地方債の一部繰上償還を実施したことによる将来負担額の減少や基金積立の増加により、前年度から減少し、全国平均、北海道平均、類似団体平均と比較して低い水準となっています。しかし、今後も各公共施設・設備の老朽化等への対応のため、地方債の借入や基金の取崩が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、健全な財政状況を維持できるよう努めます。

類似団体内順位：53/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

※将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。

59.2％60.8％62％62.7％63.6％63.8％65.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

※将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。

4.9％5.2％5.5％5.6％5.7％6％6.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産の減価償却率は、平成２４年度以降に建て替えを行った保育園、プール、令和２年度に建設工事が完了した庁舎や消防庁舎の増築・改修工事を実施した消防施設は低い水準となっています。特に、令和４年度に学校施設の改修工事を実施したため、前年度より低下しました。一方、福祉施設、道路については、全国平均よりも高い水準となっています。老朽化対策として、改修工事の実施を検討するほか、その他の公共施設も、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産の減価償却率は、平成２４年度以降に建て替えを行った保育園、プール、令和２年度に建設工事が完了した庁舎や消防庁舎の増築・改修工事を実施した消防施設は低い水準となっています。特に、令和４年度に学校施設の改修工事を実施したため、前年度より低下しました。一方、福祉施設、道路については、全国平均よりも高い水準となっています。老朽化対策として、改修工事の実施を検討するほか、その他の公共施設も、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から206百万円の減少(▲0.8%)となった。資産のうち金額の減少額が大きいものはインフラ資産であり、道路や橋りょうの改良工事等の減少により、354百万円減少した。また、負債総額は、役場庁舎建設事業による地方債が増加したこと等から、前年度末から4百万円の増加(+0.1%)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が含まれることから、一般会計等に比べ資産総額が161百万円多くなっており、負債総額も11百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の資産・負債を計上していることにより、全体会計に比べ資産総額が1,401百万円多くなっており、負債総額も215百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,779百万円となり、前年度から567百万円の増加(+10.9%)となった。そのうち業務費用(人件費や物件費等)は、主に物件費の増加により4,015百万円と前年度から439百万円増加(+12.3%)した。また、移転費用(補助金や社会保障給付、他会計への繰出金等)は、社会保障給付の増加や簡易水道、公共下水道事業の公営企業会計移行により、他会計への繰出金が増加したことから、1,764百万円と前年度から128百万円増加(+7.8%)となった。今後も、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれるが、介護予防の推進等により経費抑制に努める。全体会計では、移転費用が国民健康保険や介護保険にかかる負担金等の影響により一般会計等に比べ497百万円、純行政コストが547百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の収益も計上していることから、全体会計に比べ経常収益が71百万円多くなっている一方、経常費用が845百万円多くなり、純行政コストは776百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(5,413百万円)が税収や国県等補助金等の財源(5,163百万円)を上回っており、本年度末純資産残高は前年度末から210百万円の減少となった。全体会計では、特別会計が含まれることから、純行政コストが一般会計等に比べ547百万円多くなっているが、国民健康保険税や介護保険料等の財源も551百万円多くなっている。本年度末純資産残高は前年度末から206百万円の減少となった。連結会計では、連結対象団体の財源等も含まれることから、全体会計と比べ純行政コストが775百万円、財源が799百万円多くなっており、本年度末純資産残高は前年度末から192百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、財務活動収支が、地方債発行収入が地方債償還支出等を下回ったため▲27百万円、投資活動収支が、ふるさと応援寄附金の積立増により258百万円となった。一方で、業務活動収支が税収等収入の増加により411百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から125百万円増加し、463百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が計上されることから、本年度末資金残高は一般会計に比べ23百万円多く、486百万円となった。連結会計では、連結対象団体の収支も含まれることから、業務活動収支は全体会計に比べ15百万円多い418百万円、財務活動収支は全体会計に比べ13百万円少ない40百万円となったほか、本年度末資金残高は前年度末から721百万円増加し、532百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、道路や橋りょうの改良工事の減少により前年度から減少し、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、歳入総額が新型コロナウイルス感染症対策による国庫支出金等の減により前年度から大きく減少したことから、前年数値を上回った。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、資産が減少し、純資産も純行政コストが税収等の財源を上回り減少したことから、前年度比率を下回った。将来世代負担比率は、役場庁舎建設事業のための地方債発行等により地方債残高が増加したことから、前年度から上昇した。地方債については、計画的な借入を行うほか、繰上償還も検討し、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度から増加している。特に、業務費用のうち委託料などの物件費が増加していることから、業務の見直し等によるコスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、役場庁舎建設事業のための地方債発行等により前年度から増加しているものの、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、173百万円と前年度から増加した。主な要因は、公共施設等整備費支出の減により投資活動収支が前年度より増加したことがあげられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の減少と経常費用の増加により前年度から低下したが、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化や脱炭素化に取り組み、経常費用の削減に努める。

類似団体【016381_17_4_000】