陸別町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.4%14.1%55.5%0150200250300350400450500550600650700第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も人口減少、高齢化の進行により、町税の収入減少が予想され、財政力指数のさらなる低下が懸念される。行政運営の効率化による歳出抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：81/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後においては、地方交付税の減額や扶助費の増加が見込まれるなど、経常収支比率の増加要因を含んでいるが、歳出の点検、見直しを徹底し、経常経費の縮小を目指す。

類似団体内順位：24/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。今後高齢化や子育て支援に伴う、専門職員の給与等の増加が見込まれる中で、事務事業の見直しによる歳出抑制等で財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：105/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている。適正水準の維持を図っていく。

類似団体内順位：71/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。今後も高齢化や子育て支援に対応する専門職員の配置などが想定されるが、今後も適正な定員管理のもと、健全な行政運営を行う。

類似団体内順位：132/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。今後も起債事業の取捨選択を厳しく行い、借入額、起債残高の減少を心がける。また、基本的に過疎債などの後年度財政措置のある起債の借入を基本とし、後年度の実質的な財政負担を増やさぬよう努める。

類似団体内順位：131/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今後も将来負担を増やさぬよう、地方債残高や基金残高等を勘案しながら財政運営を行う。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている。ごみ処理業務、消防業務を一部事務組合で行うほか、ごみ収集業務、学校公務補、スクールバス運行業務、学校給食調理の民間委託など、事務・事業の効率化により人件費の抑制に努めている。

類似団体内順位：36/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体をわずかに下回っている。近年、労務単価や光熱水費の高騰等の物価上昇により、物件費の総額が上昇しているが、事業の見直し等により、経費の増加の抑制に努めている。

類似団体内順位：84/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。国・道の制度に基づく医療扶助や障がい者支援を行っている。

類似団体内順位：59/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金では、これまで整備してきた簡易水道・下水道施設の維持管理経費や直営診療施設への赤字補填的なものが多額となっている。人口密度が低く、施設規模に対し利用者が少ないため、独立採算での運営が厳しいが、経費の削減を図り、普通会計の負担を減らしていく。

類似団体内順位：45/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている。主要なものは、ごみ処理、消防業務を行っている一部事務組合への負担金と各種団体への補助金である。今後も交付団体等の事業内容を精査し、適正な執行に努める。

類似団体内順位：41/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均を上回っている。地方債の借入額が多かった年度の元金償還が始まり、公債費の比率が上昇傾向にある。今後においても、大型事業の起債償還が始まる見込みではあるが、中長期的に残高の減少を目指す。

類似団体内順位：102/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後、物件費など経常的経費が増加する要因を含んでいるため、今後も歳出の抑制を図り、弾力のある行財政運営を図る。

類似団体内順位：18/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度と比較すると、総務費については基金への積立金の増により大きく増加している。農林水産業費については、道営事業負担金事業の増により増加している。土木費については、橋りょう補修事業の増により増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出全体において住民ひとり当たりのコストが類似団体平均を上回っている。高齢者人口の比率が高いことが扶助費や高齢者福祉等に係る人件費の増額の要因となっている。商工業・畜産業に係る貸付が多額となっている。公債費については、類似団体を上回っているが、主に過疎債など交付税措置のある起債を借入しているので、住民の負担は少ないと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度と比較すると、歳出の執行残額が増加したため、実質単年度収支のマイナスが小さくなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％一般会計介護保険事業勘定特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険直営診療施設勘定特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

令和４年度に比べ、事業の執行率が減少したため、繰越金が増加し、黒字額が増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は令和４年度まで増加傾向、令和５年度に減少で推移してきたが、過疎債など交付税措置のある有利な起債を借入しているため、算入公債費等も令和４年度まで増加傾向、令和５年度に減少で推移しているが、元利償還金等の増加額の方が大きいため、実質公債費比率の分子については、上昇傾向となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

後年度財源措置のある起債の借入や計画的な基金の運用により、将来負担比率が生じていない。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度に新たに地球温暖化対策基金を設置し、基金を積立したため、基金全体では、令和４年度に比べて増加した。（今後の方針）基金の取崩しによる財政運営が続くことが予想されるなか、歳出の抑制に努め、基金全体で大規模な災害などによる財政出動に備えて、急激な基金残高の減少が生じないような財政運営を目指す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）単年度の財源不足を補うために基金の取崩しと歳計剰余金や年度末の歳出予算の減額による積立てを実施している。令和５年度においては、年度末の積立額が取崩額に比べて少なかったため、基金残高が減少している。（今後の方針）歳出の抑制に努め、基金の取崩しを最小限に抑える。毎年の決算剰余金の積立てを考慮しても、減少が予想されるが、大規模な災害などによる財政出動に備えて、急激な基金残高の減少が生じないような財政運営を目指す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）起債償還額の増加に伴い、起債償還の財源として、取崩しを行っているため、基金残高が減少している。（今後の方針）これまでに借入した地方債の元利償還金が増加する見込みのため、起債償還の財源として取崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）陸別町ふるさと整備基金：まちづくりの整備を推進し豊かなまちづくりをすすめる。陸別町地球温暖化対策基金：地球温暖化対策に関する事業をすすめる。陸別町いきいき産業支援基金：町の産業を推進するため、町民との共同で歩み続けるための施策の推進。陸別町ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：第３セクター鉄道「ふるさと銀河線」廃止後の鉄道跡地の整備、地域交通の利用促進。陸別町地域福祉基金：地域福祉事業の推進。（増減理由）令和５年度に新たに設置した陸別町地球温暖化対策基金への積立を行ったことにより、基金残高が増加している。（今後の方針）陸別町ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：第３セクター鉄道「ふるさと銀河線」廃止後の鉄道跡地の整備、地域交通の利用促進のために取崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と同様に有形固定資産減価償却率が増加してきているが、令和２年度以降、類似団体平均と比べ、増加率が高くなっている。それぞれの公共性施設等について維持管理費や施設の耐用年数も考慮し、建て替えや長寿命化を計画的に進めていく。

類似団体内順位：92/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源（主に充当可能基金残高）が多いため、類似団体に比べて、債務償還比率は低い。

類似団体内順位：49/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過疎債など地方財政措置がある財政的に有利な地方債を発行しているため、将来負担比率が発生していない。

37.7％38.3％42.3％57.8％59.4％64％65.6％67.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過疎債など地方財政措置がある財政的に有利な地方債を発行しているため、将来負担比率が発生していない。

6.6％6.8％7.3％8.2％9.3％10.1％10.6％11％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所について、平成８年に施設を保育所１箇所に集約し新築した施設（木造）が耐用年数に近づいているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。公営住宅について、民間の賃貸住宅が少なく公営住宅の戸数が多いため、一人当たり面積が類似団体と比べて高くなっている。公民館について、町内の公民館施設が１施設のみで、規模も大きくないため、一人当たり面積が類似団体と比べて低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、平成１３年度より広域で処理しており、新たな処理施設の整備を行っていないため有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。（一時保管場所として利用）体育館・プールについては、プールが町内に１箇所あるのみで、耐用年数が経過しているため有形固定資産減価償却率が１００パーセントとなっている。（体育館は保有していない）保健センター・保健所については、保健センターを平成１６年度に診療所との複合施設（鉄骨）として新築したため、有形固定資産減価償却率が他団体と比べて低くなっている。消防施設については、平成２８年度に一部事務組合から無償譲渡を受け、無償譲渡時の評価額に対し、平成２９年度から減価償却を算定しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から796百万円の減額(△2.9%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産であり、工作物の整備による資産の取得額(159百万円)が、減価償却による資産の減少額(599百万円)を下回ったこと等から、451百万円減少した。一般会計等、全体会計共に負債は、ほぼ同額で推移している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は4,763百円となり前年度比418百万円の減少(-8.1%)となった。移転費用の減が大きく特に補助金において377百円の減となっている。移転費用のうち補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金で経常費用の41.4%と高い比率を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(3,911百万円)が純行政コスト(4,519百万円)を下回っており、本年度の差額は▲608百万円となり、純資産の残高は20,472百万円となり、住民ひとりあたりに換算すると、9.0百万円となっている。固定資産の変動が減額となっていることから、住民サービスのための資産が減少していることになり、今後の減価償却費、維持補修費など行政コストの増加や将来の施設整備の更新なども考慮した行政運営のあり方を検討していく必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は17百万円、資産形成などの投資活動収支は▲153百万円、財務活動収支は地方債の償還額を地方債発行収入を上回ったため101百万円となっている。業務活動収支がプラスであることから比較的堅調な行政運営を行っているといえる。投資的活動収支がマイナスとなっているのは、公共施設の整備や基金の積立を積極的に進めているためである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民ひとりあたりの資産が類似団体平均を大きく上回っている。近年の行財政改革により、捻出した余剰金を、今後予想される、高齢化対策や、公共施設の維持補修費用のために基金として積立を行っているためである。②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均と同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しており、今後もこの傾向が続くことが予想される。なお、町債については、過疎債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、補助金、社会保障給付等の移転費用が大きく占めており、今後も、高齢化等により社会保障給付費の増が見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っているが、町債については、過疎債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り108百万円の赤字となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、道路整備事業を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均と同程度の負担比率となっている。今後、公共施設の維持補修費の増により、経常費用が増えることが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理、経常費用の削減に努める。

類似団体【016489_01_0_000】