北海道陸別町の財政状況（2022年度）
北海道陸別町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も人口減少、高齢化の進行により、町税の収入減少が予想され、財政力指数のさらなる低下が懸念される。行政運営の効率化による歳出抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後においては、地方交付税の減額や扶助費の増加が見込まれるなど、経常収支比率の増加要因を含んでいるが、歳出の点検、見直しを徹底し、経常経費の縮小を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている。今後高齢化や子育て支援に伴う、専門職員の給与等の増加が見込まれる中で、事務事業の見直しによる歳出抑制等で財政の健全化に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている。適正水準の維持を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている。今後も高齢化や子育て支援に対応する専門職員の配置などが想定されるが、今後も適正な定員管理のもと、健全な行政運営を行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っている。今後も起債事業の取捨選択を厳しく行い、借入額、起債残高の減少を心がける。また、基本的に過疎債などの後年度財政措置のある起債の借入を基本とし、後年度の実質的な財政負担を増やさぬよう努める。
将来負担比率の分析欄
今後も将来負担を増やさぬよう、地方債残高や基金残高等を勘案しながら財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。ごみ処理業務、消防業務を一部事務組合で行うほか、ごみ収集業務、学校公務補、スクールバス運行業務、学校給食調理の民間委託など、事務・事業の効率化により人件費の抑制に努めている。
物件費の分析欄
類似団体を下回っている。近年、労務単価や光熱水費の高騰等の物価上昇により、物件費の総額が上昇しているが、事業の見直し等により、経費の増加の抑制に努めている。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている。国・道の制度に基づく医療扶助や障がい者支援を行っている。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金では、これまで整備してきた簡易水道・下水道施設の維持管理経費や直営診療施設への赤字補填的なものが多額となっている。人口密度が低く、施設規模に対し利用者が少ないため、独立採算での運営が厳しいが、経費の削減を図り、普通会計の負担を減らしていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている。主要なものは、ごみ処理、消防業務を行っている一部事務組合への負担金と各種団体への補助金である。今後も交付団体等の事業内容を精査し、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均を上回っている。地方債の借入額が多かった年度の元金償還が始まり、公債費の比率が上昇傾向にある。今後においても、大型事業の起債償還が始まる見込みではあるが、中長期的に残高の減少を目指す。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後、物件費など経常的経費が増加する要因を含んでいるため、今後も歳出の抑制を図り、弾力のある行財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度と比較すると、民生費については特別養護老人ホーム建替事業により大きく増加している。労働費については、緊急雇用対策事業および地元雇用促進事業の実績が減少したため大きく減少している。農林水産業費については、令和３年度に実施された大型事業（畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業）がないため、大きく減少している。教育費については、教員住宅建設事業により大きく増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出全体において住民ひとり当たりのコストが類似団体平均を上回っている。高齢者人口の比率が高いことが扶助費や高齢者福祉等に係る人件費の増額の要因となっている。また、基幹産業である畜産業への貸付が多額となっている。公債費については、類似団体を上回っているが、主に過疎債など交付税措置のある起債を借入しているので、住民の負担は少ないと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和３年度と比較すると、財政調整基金の積立額が増加したため、実質単年度収支のマイナスが小さくなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和３年度に比べ、事業の執行率が減少したため、繰越金が増加し、黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は増加傾向で推移しているが、過疎債など交付税措置のある有利な起債を借入しているため、算入公債費等の増加傾向で推移しているが、元利償還金等の増加額の方が大きいため、実質公債費比率の分子については、上昇傾向となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
後年度財源措置のある起債の借入や計画的な基金の運用により、将来負担比率が生じていない。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）特別養護老人ホーム建替事業や庁舎改修事業などの大型事業等に多額の基金を充当したため、基金全体では、令和３年度に比べて減少した。（今後の方針）基金の取崩しによる財政運営が続くことが予想されるなか、歳出の抑制に努め、基金全体で大規模な災害などによる財政出動に備えて、急激な基金残高の減少が生じないような財政運営を目指す。
財政調整基金
（増減理由）単年度の財源不足を補うために基金の取崩しと歳計剰余金や年度末の歳出予算の減額による積立てを実施している。令和４年度においては、年度末の積立額が取崩額に比べて少なかったため、基金残高が減少している。（今後の方針）歳出の抑制に努め、基金の取崩しを最小限に抑える。毎年の決算剰余金の積立てを考慮しても、減少が予想されるが、大規模な災害などによる財政出動に備えて、急激な基金残高の減少が生じないような財政運営を目指す。
減債基金
（増減理由）起債償還額の増加に伴い、起債償還の財源として、取崩しを行っているため、基金残高が減少している。（今後の方針）これまでに借入した地方債の元利償還金が増加する見込みのため、起債償還の財源として取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）陸別町ふるさと整備基金：まちづくりの整備を推進し豊かなまちづくりをすすめる。陸別町いきいき産業支援基金：町の産業を推進するため、町民との共同で歩み続けるための施策の推進。陸別町地域福祉基金：地域福祉事業の推進。陸別町ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：第３セクター鉄道「ふるさと銀河線」廃止後の鉄道跡地の整備、地域交通の利用促進。陸別町公共施設等維持管理基金：公共施設等の維持補修事業（増減理由）各基金の目的に合致した事業への充当を行ったため、基金残高が減少している。（今後の方針）陸別町ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：第３セクター鉄道「ふるさと銀河線」廃止後の鉄道跡地の整備、地域交通の利用促進のために取崩しを行う。陸別町公共施設等維持管理基金：公共施設営繕計画に基づき実施する大規模改修等のために取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と同様に有形固定資産減価償却率が増加してきているが、令和２年度以降、類似団体平均と比べ、増加率が高くなっている。それぞれの公共性施設等について維持管理費や施設の耐用年数も考慮し、建て替えや長寿命化を計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
充当可能財源（主に充当可能基金残高）が多いため、類似団体に比べて、債務償還比率は低い。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過疎債など地方財政措置がある財政的に有利な地方債を発行しているため、将来負担比率が発生していない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎債など地方財政措置がある財政的に有利な地方債を発行しているため、将来負担比率が発生していない。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所について、平成8年に施設を保育所1箇所に集約し新築した施設（木造）が耐用年数に近づいているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。公営住宅について、民間の賃貸住宅が少なく公営住宅の戸数が多いため、一人当たり面積が類似団体と比べて高くなっている。公民館について、町内の公民館施設が１施設のみで、規模も大きくないため、一人当たり面積が類似団体と比べて低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、平成13年度より広域で処理しており、新たな処理施設の整備を行っていないため有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。（一時保管場所として利用）体育館・プールについては、プールが町内に1箇所あるのみで、耐用年数が経過しているため有形固定資産減価償却率が100パーセントとなっている。（体育館は保有していない）保健センター・保健所については、保健センターを平成16年度に診療所との複合施設（鉄骨）として新築したため、有形固定資産減価償却率が他団体と比べて低くなっている。消防施設については、平成28年度に一部事務組合から無償譲渡を受け、無償譲渡時の評価額に対し、平成29年度から減価償却を算定しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から866百万円の減額(▲3.3%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産であり、工作物の整備による資産の取得額(99百万円)が、減価償却による資産の減少額(603百万円)を下回ったこと等から、519百万円減少した。一般会計等、全体会計共に負債は、ほぼ同額で推移している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は4,869百円となり前年度比106百万円の増加(2.2%)となった。業務費用のうち人件費の職員給与費が前年度費43百万円の増加(7.2%)、物件費等のうち物件費が前年度費53百万円の増加(5.9%)、移転費用のうち補助金等が前年度費71百万円の増加(5.6%)となっている・移転費用のうち補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金で経常費用の41.4%と高い比率を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(3,653百万円)が純行政コスト(4,641百万円)を下回っており、本年度の差額は▲988百万円となり、純資産の残高は19,490百万円となり、住民ひとりあたりに換算すると、8.8百万円となっている。固定資産の変動が減額となっていることから、住民サービスのための資産が減少していることになり、今後の減価償却費、維持補修費など行政コストの増加や将来の施設整備の更新なども考慮した行政運営のあり方を検討していく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲156百万円、資産形成などの投資活動収支は24百万円、財務活動収支は地方債の償還額を地方債発行収入を上回ったため123百万円となっている。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民ひとりあたりの資産が類似団体平均を大きく上回っている。近年の行財政改革により、捻出した余剰金を、今後予想される、高齢化対策や、公共施設の維持補修費用のために基金として積立を行っているためである。②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準である。
2.資産と負債の比率
④純資産比率、⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しており、今後もこの傾向が続くことが予想される。なお、町債については、過疎債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。
3.行政コストの状況
⑥住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、補助金、社会保障給付等の移転費用が大きく占めており、今後も、高齢化等により社会保障給付費の増が見込まれる。
4.負債の状況
⑦住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っているが、町債については、過疎債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。⑧基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支、業務活動収支とも赤字となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、道路整備事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度の負担比率となっている。今後、公共施設の維持補修費の増により、経常費用が増えることが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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