簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の平均を下回っている。今後も人口減少、高齢化の進行により、町税の収入減少が予想され、財政力指数のさらなる低下が懸念される。行政運営の効率化による歳出削減に努め、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っている。今後においては、扶助費の増加が見込まれるなど、経常収支比率の増加要因を含んでいるが、歳出の点検、見直しを徹底し、経常経費の縮小を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。今後高齢化に伴う、専門職員の給与や賃金の増加が見込まれる中で、事務事業の見直しによる歳出削減等で財政の健全化を努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を上回っている。適正水準の維持を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を上回っている。今後も高齢化に対応する専門職員の配置などが想定されるが、今後も適正な定員管理のもと、健全な行政運営を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を下回っている。今後も起債事業の取捨選択を厳しく行ない、借入額、起債残高の減少を心がける。また、基本的に、過疎債や辺地債などの、後年度財政措置のある起債の借り入れを基本とし、後年度の負担を増やさぬように努める。 | 将来負担比率の分析欄今後も将来負担を増やさぬよう、地方債残高や基金残高等を勘案しながら財政運営を行う |
人件費の分析欄類似団体の平均を下回っている。ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行うほか、ゴミ収集業務、学校校務補、スクールバス運行業務の民間委託など、事務・事業の効率化により人件費の抑制に努めている。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っている。近年、地域おこし協力隊の雇用や地域活性化、高齢者対策に係る専門職の臨時職員雇用等により、物件費の総額が上昇しているが、旅費、需用費・役務費・委託料を必要最小限に絞り、経費の抑制に努めている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同水準となっている。国・道の制度に基づく医療扶助や障がい者支援を行っている。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金は、簡易水道・下水道・直営診療所・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の合計に係るものである。これまで整備してきた簡易水道・下水道施設の維持管理経費や直営診療所への赤字補填的な繰出金が多額となっている。人口密度が低く、施設規模に対し利用者が少ないため、独立採算での運営が厳しいが、経費の削減を図り、普通会計の負担金を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っている。主要なものは、ゴミ処理、消防業務を行っている一部事務組合への負担金と各種団体への補助金である。今後も交付団体等の事業内容を精査し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と同水準となっている。小中学校の耐震化、町内光ファイバー整備などの大型事業の起債の償還が始まり、公債費の比率が上がっているが、平成２７年度以降は減少に転じる。今後においては、高金利の町債の繰上償還の実施や新規の起債の抑制で、残高の減少を目指す。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後、扶助費の増加など経常的経費の増加する要因が含んでいるので、今後も、歳出の要請に図り、弾力のある行財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度と比較すると、総務費において、平成２７年度に行った移住関連施設の建設により大きく減となっている。また、農林水産業費においては、畜産関連施設の建設に対する農業団体への補助により大きく減となっている。労働費においては、労働者の通年雇用化を進めるための取り組みとして、緊急雇用対策事業を行っているため、類似団体を上回っている。平成２８年度８月～９月に発生した大雨災害により、災害復旧費が大きく伸びている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出全体において住民ひとり当たりのコストが類似団体の平均を上回っている。高齢者人口の比率が高いことが扶助費や高齢者福祉等に係る人件費の増額の要因となっている。また、基幹産業である畜産業への貸付が多額となっている。公債費については、類似団体を上回っているが、主に過疎債など交付税措置のある起債を借り入れしているので、住民の負担は少ないと考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると低比率となっている。庁舎や保健センター・診療所、学校施設などの大型施設が比較的建て替え新築から年数がたっていないため。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過疎債など地方財政措置がある財政的に有利な起債を発行しているため、将来負担比率が発生していない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過疎債など地方財政措置がある財政的に有利な起債を発行しているため、将来負担比率が発生していない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の減価償却率が類似団体と比べて低くなっているが、平成２０年代に耐震に係る建て替え、大規模改修を行ったためである。保育所施設については、平成８年に施設を１箇所に集約し新築した施設（木造）が耐用年数に近づいているため、減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターの減価償却率が他団体と比べて低くなっているが、平成１６年度に診療所との複合施設（鉄骨）として新築したためである。また、町内に１箇所あるプールについては、耐用年数が経過しているため減価償却率が１００パーセントとなっている。（体育館は保有していない）一般廃棄物処理施設については、平成１３年度より広域で処理しており、新たな施設の整備を行っていないため減価償却率が高くなっている。（一時保管場所として利用） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、事業用資産については教員住宅建設(40百万円)、林業専用道整備(91百万円)が減価償却による減少を上まわったことから増加となった。一般会計における負債については、償還額が地方債発行額を上回り、29百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては,経常費用は4,032百円となり前年度費398百万円減(14%減)となった。移転費用の減が大きく特に補助金とにおいて584百円の減となっているが移転費用においては、補助金等、社会保障給で全体の25%と高い比率を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収等の財源(3,436百万円)が純行政コスト(3,803百万円)を下回っており、本年度の差額は▲367百万円となり、純資産の残高は2,465百万円となり、住民ひとりあたりに換算すると、1,000万円となっている。固定資産の変動が減額となっていることから、住民サービスのための資産が減少していることになり、今後の減価償却費、維持補修費など行政コストの増加や将来の施設整備の更新なども考慮した行政運営のあり方を検討していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支では451百万円の余剰が生じ、資産形成などの投資活動収支は▲433百万円となったため、基礎的財政収支は170百万円となっている。業務活動収支がプラスであることから比較的堅調な行政運営を行っているといえる。投資的活動収支がマイナスとなっているのは、固定資産の取得や基金の積立を積極的に進めているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民ひとりあたりの資産が類似団体返金を大きく上回っている。近年の行財政改革により、捻出した余剰金を、今後予想される、高齢化対策や、公共施設の維持補修費用のために基金として積立を行っているためである。②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均と同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少していおり、今後もこの傾向が続くことが予想される。なお、町債については、過疎債、辺地債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、補助金、社会保障給付等の移転費用が大きく占めており、今後も、高齢化等により社会保障給付費の増が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っているが、町債については、過疎債、辺地債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り65百万円となっおり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、道路整備事業や防災行政無線等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均と同程度の負担比率となっている。今後、公共施設の維持補修費の増により、経常費用が増えることが予想されるが、公共施設総合管理計画に基づき適正な管理、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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