北海道陸別町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回っている。今後も人口減少、高齢化の進行により、町税の収入減少が予想され、財政力指数のさらなる低下が懸念される。行政運営の効率化による歳出削減に努め、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後においては、扶助費の増加が見込まれるなど、経常収支比率の増加要因を含んでいるが、歳出の点検、見直しを徹底し、経常経費の縮小を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。今後高齢化に伴う、専門職員の給与や賃金の増加が見込まれる中で、事務事業の見直しによる歳出削減等で財政の健全化を努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。適正水準の維持を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。今後も高齢化に対応する専門職員の配置などが想定されるが、今後も適正な定員管理のもと、健全な行政運営を行う。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回っている。今後も起債事業の取捨選択を厳しく行ない、借入額、起債残高の減少を心がける。また、基本的に、過疎債や辺地債などの、後年度財政措置のある起債の借り入れを基本とし、後年度の負担を増やさぬように努める。

将来負担比率の分析欄

今後も将来負担を増やさぬよう、地方債残高や基金残高等を勘案しながら財政運営を行う。

人件費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行うほか、ゴミ収集業務、学校校務補、スクールバス運行業務の民間委託など、事務・事業の効率化により人件費の抑制に努めている。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っている。近年、地域おこし協力隊の雇用や地域活性化、高齢者対策に係る専門職の臨時職員雇用等により、物件費の総額が上昇しているが、旅費、需用費・役務費・委託料を必要最小限に絞り、経費の抑制に努めている。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。国・道の制度に基づく医療扶助や障がい者支援を行っている。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金は、簡易水道・下水道・直営診療所・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の合計に係るものである。これまで整備してきた簡易水道・下水道施設の維持管理経費や直営診療所への赤字補填的な繰出金が多額となっている。人口密度が低く、施設規模に対し利用者が少ないため、独立採算での運営が厳しいが、経費の削減を図り、普通会計の負担金を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている。主要なものは、ゴミ処理、消防業務を行っている一部事務組合への負担金と各種団体への補助金である。今後も交付団体等の事業内容を精査し、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体と同水準となっている。小中学校の耐震化、町内光ファイバー整備などの大型事業の起債の償還が始まり、公債費の比率が上がっているが、平成２７年度以降は減少に転じる。今後においては、高金利の町債の繰上償還の実施や新規の起債の抑制で、残高の減少を目指す。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、扶助費の増加など経常的経費の増加する要因が含んでいるので、今後も、歳出の要請に図り、弾力のある行財政運営を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年の大型事業（学校施設耐震改修、光ファイバー整備など）により元利償還金が増になっているが、過疎債など地方財政措置がある有利な起債を発行しているため、実質公債費比率については減少傾向にある。