北海道陸別町の財政状況（2020年度）

令和元年度と比較すると、総務費については、特別定額給付金の実施により大きく増加している。衛生費については、塵芥収集車の購入や専用水道施設の機器更新等の実施により増加している。農林水産業費について、家畜糞尿共同処理施設整備事業に係る補助金の増加により大きく増となっている。商工費について、中小企業融資制度に係る預託金を増額しているため、増加している。土木費についても、橋梁の長寿命化改修や町道の新設改良費の増となっている。

歳出全体において住民ひとり当たりのコストが類似団体の平均を上回っている。高齢者人口の比率が高いことが扶助費や高齢者福祉等に係る人件費の増額の要因となっている。また、基幹産業である畜産業への貸付が多額となっている。公債費については、類似団体を上回っているが、主に過疎債など交付税措置のある起債を借り入れしているので、住民の負担は少ないと考えられる。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業を縮小・中止したものが多くあり、歳出予算額に対して執行額が下回り、繰越金が発生し、実質黒字額が増加している。

元利償還金等は増加傾向で推移しているが、過疎債など交付税措置のある有利な起債を借り入れしているため、算入公債費等も増加傾向で推移しているが、元利償還金等の増加額の方が大きいため、実質公債費比率については上昇傾向となってる。

満期一括償還地方債の借入がない。

後年度財源措置のある起債の借入や計画的な基金の運用により、将来負担比率が生じていない。

認定こども園・幼稚園・保育所について、平成8年に施設を保育所1箇所に集約し新築した施設（木造）が耐用年数に近づいているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。公営住宅について、民間の賃貸住宅が少なく公営住宅の戸数が多いため、一人当たり面積が類似団体と比べて高くなっている。公民館について、町内の公民館施設が１施設のみで、規模も大きくないため、一人当たり面積が類似団体と比べて低くなっている。【令和2年度のストック情報は未算定のため、令和元年度のストック情報を基に分析している。】

一般廃棄物処理施設については、平成13年度より広域で処理しており、新たな処理施設の整備を行っていないため有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。（一時保管場所として利用）体育館・プールについては、プールが町内に1箇所あるのみで、耐用年数が経過しているため有形固定資産減価償却率が100パーセントとなっている。（体育館は保有していない）保健センター・保健所については、保健センターを平成16年度に診療所との複合施設（鉄骨）として新築したため、有形固定資産減価償却率が他団体と比べて低くなっている。消防施設については、平成28年度に一部事務組合から無償譲渡を受け、無償譲渡時の評価額に対し、平成29年度から減価償却を算定しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて低くなっている。【令和2年度のストック情報は未算定のため、令和元年度のストック情報を基に分析している。】

一般会計等においては、資産総額が前年度から742百万円の減額(△2.6%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産であり、工作物の整備による資産の取得額(243百万円)が、減価償却による資産の減少額(591百万円)を下回ったこと等から、448百万円減少した。一般会計等、全体会計共に負債は、ほぼ同額で推移している。

一般会計等においては、経常費用は4,318百円となり前年度比92百万円の増加(+2.2%)となった。移転費用の増が大きく特に補助金において245百円の増となっている。移転費用のうち補助金等、社会保障給付で経常費用の29.3%と高い比率を占めている。

一般会計等において、税収等の財源(3,265百万円)が純行政コスト(4,053百万円)を下回っており、本年度の差額は788百万円となり、純資産の残高は22,348百万円となり、住民ひとりあたりに換算すると、9.5百万円となっている。固定資産の変動が減額となっていることから、住民サービスのための資産が減少していることになり、今後の減価償却費、維持補修費など行政コストの増加や将来の施設整備の更新なども考慮した行政運営のあり方を検討していく必要がある。

一般会計等においては、業務活動収支は169百万円、資産形成などの投資活動収支は270百万円、財務活動収支は地方債の償還額を地方債発行収入を上回ったため99百万円となっている。業務活動収支がプラスであることから比較的堅調な行政運営を行っているといえる。投資的活動収支がマイナスとなっているのは、公共施設の整備や基金の積立を積極的に進めているためである。

住民ひとりあたりの資産が類似団体平均を大きく上回っている。近年の行財政改革により、捻出した余剰金を、今後予想される、高齢化対策や、公共施設の維持補修費用のために基金として積立を行っているためである。②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準である。

純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均と同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しており、今後もこの傾向が続くことが予想される。なお、町債については、過疎債、辺地債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。

住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っているが、町債については、過疎債、辺地債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り180百万円の赤字となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、道路整備事業や家畜糞尿共同処理施設の整備を行ったためである。