北海道陸別町の財政状況（2017年度）
北海道陸別町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を下回っている。今後も人口減少、高齢化の進行により、町税の収入減少が予想され、財政力指数のさらなる低下が懸念される。行政運営の効率化による歳出削減に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後においては、地方交付税の減額や扶助費の増加が見込まれるなど、経常収支比率の増加要因を含んでいるが、歳出の点検、見直しを徹底し、経常経費の縮小を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている。今後高齢化に伴う、専門職員の給与や賃金の増加が見込まれる中で、事務事業の見直しによる歳出削減等で財政の健全化を努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を上回っている。適正水準の維持を図っていく。※本指数はH29.4.1現在の数値です。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を上回っている。今後も高齢化に対応する専門職員の配置などが想定されるが、今後も適正な定員管理のもと、健全な行政運営を行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を上まわっている。今後も起債事業の取捨選択を厳しく行ない、借入額、起債残高の減少を心がける。また、基本的に、過疎債や辺地債などの、後年度財政措置のある起債の借り入れを基本とし、後年度の負担を増やさぬように努める。
将来負担比率の分析欄
今後も将来負担を増やさぬよう、地方債残高や基金残高等を勘案しながら財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均を下回っている。ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行うほか、ゴミ収集業務、学校校務補、スクールバス運行業務の民間委託など、事務・事業の効率化により人件費の抑制に努めている。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。近年、地域おこし協力隊の雇用や地域活性化、高齢者対策に係る専門職の臨時職員雇用等により、物件費の総額が上昇しているが、旅費、需用費・役務費・委託料を必要最小限に絞り、経費の抑制に努めている。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同水準となっている。国・道の制度に基づく医療扶助や障がい者支援を行っている。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金は、簡易水道・下水道・直営診療所・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の合計に係るものである。これまで整備してきた簡易水道・下水道施設の維持管理経費や直営診療所への赤字補填的な繰出金が多額となっている。人口密度が低く、施設規模に対し利用者が少ないため、独立採算での運営が厳しいが、経費の削減を図り、普通会計の負担金を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている。主要なものは、ゴミ処理、消防業務を行っている一部事務組合への負担金と各種団体への補助金である。今後も交付団体等の事業内容を精査し、適正な執行に努める
公債費の分析欄
類似団体と同水準となっている。小中学校の耐震化、町内光ファイバー整備などの大型事業の起債の償還が始まり、公債費の比率が上がっているが、平成27年度以降は減少に転じる。今後においては、高金利の町債の繰上償還の実施や新規の起債の抑制で、残高の減少を目指す。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、扶助費の増加など経常的経費の増加する要因が含んでいるので、今後も、歳出の要請に図り、弾力のある行財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度と比較すると、民生費において、高齢者共同生活支援施設建設により増額になっている。労働費においては、労働者の通年雇用化を進めるための取り組みとして、緊急雇用対策事業を行っているため、類似団体を上回っている。平成28年度8月～9月に発生した大雨災害により、災害復旧費が平成28年度において増額になっているが、平成29年度においては減額になっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出全体において住民ひとり当たりのコストが類似団体の平均を上回っている。高齢者人口の比率が高いことが扶助費や高齢者福祉等に係る人件費の増額の要因となっている。また、基幹産業である畜産業への貸付が多額となっている。公債費については、類似団体を上回っているが、主に過疎債など交付税措置のある起債を借り入れしているので、住民の負担は少ないと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度からの繰越事業を繰越金を財源として平成29年度に実施したために、実質収支がマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成26年度決算において、国民健康保険直営診療施設事業勘定において、調整交付金を過小に見込んでいたため、決算時に多額の黒字を出したが、毎年同程度の黒字額を残している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等は同程度で推移しているが、過疎債など交付税措置のある有利な起債を借り入れしているため実質公債費については横ばいとなってる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
起債の償還終了や後年度財源措置のある起債の借入、計画的な基金の運用により、将来負担比率が生じていない。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地方交付税の減少による、財源不足を基金の取り崩しで調整してるため減少傾向にある。（今後の方針）基金の取り崩しによる、財政運営が続くことが予想されるなか、歳出の抑制に努め、基金全体で大規模な災害などによる財政出動に備えて、現時点の規模を維持する事とする。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の減額を補うために基金の取り崩しを行っている。（今後の方針）歳出の抑制に努め、基金の取り崩しを最小限に抑える。毎年の決算上預金の積立を考慮しても、減少が予想されるが、大規模な災害などによる財政出動に備えて、現時点の規模を維持する事とする。
減債基金
（増減理由）利子の積立による増加（今後の方針）地方交付税の減額による、一般財源の縮小により、公債費の負担が大きくなる事が予想され、起債償還に、基金を取り崩して財源とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）陸別町ふるさと整備基金：まちづくりの整備の推進し豊かなまちづくりをすすめる。陸別町いきいき産業支援基金：町の産業を推進するため、町民との共同で歩み続けるための施策の推進。陸別町ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：第3セクター鉄道「ふるさと銀河線」廃止後の鉄道跡地の整備、地域交通の利用促進。（増減理由）陸別町ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線代替バスの利用促進事業のために11百万円、ふるさと銀河線りくべつ鉄道事業のためにに6.6百万円取り崩した事による減少公共施設等維持管理基金：ふるさと交流センター、保健センターの大規模改修等の事業に54.6百万円取り崩した事による減少（今後の方針）陸別町ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：第3セクター鉄道「ふるさと銀河線」廃止後の鉄道跡地の整備、地域交通の利用促進のために取り崩しを行う。陸別町公共施設維持管理基金：公共施設営繕計画に基づき実施する大規模改修のために取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較するとほぼ同水準となっている。庁舎や保健センター・診療所、学校施設などの大型施設が比較的建て替え新築から年数が経過しているが、現時点では建て替え等の計画はないので、償却率は微増していく。
債務償還可能年数の分析欄
基金残高が起債残高と均衡する額となっている。類似団体と比べ職員数が多く人件費が高い状況にあり、財政調整基金の取り崩しを行って、行政運営をする状況が続きことが予想され、債務消化可能年数が上昇する要因があるため、各種経費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過疎債など地方財政措置がある財政的に有利な起債を発行しているため、将来負担比率が発生していない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎債など地方財政措置がある財政的に有利な起債を発行しているため、将来負担比率が発生していない。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設の減価償却率が類似団体と比べて低くなっているが、平成20年代に耐震に係る建て替え、大規模改修を行ったためである。保育所施設については、平成8年に施設を1箇所に集約し新築した施設（木造）が耐用年数に近づいているため、減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
保健センターの減価償却率が他団体と比べて低くなっているが、平成16年度に診療所との複合施設（鉄骨）として新築したためである。また、町内に1箇所あるプールについては、耐用年数が経過しているため減価償却率が100パーセントとなっている。（体育館は保有していない）一般廃棄物処理施設については、平成13年度より広域で処理しており、新たな施設の整備を行っていないため減価償却率が高くなっている。（一時保管場所として利用）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等、全体会計共に負債、資産共にほぼ同額で推移している。資産においては、減価償却額が公営住宅等の建設による増を上回り、微減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては,経常費用は4,366百円となり前年度費4,032百万円減(7.7%増)となった。移転費用の減が大きく特に補助金とにおいて1億6,548百円の増となっており、移転費用においては、補助金等、社会保障給で全体の34.6%と高い比率を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源(3,589百万円)が純行政コスト(4,039百万円)を下回っており、本年度の差額は▲450百万円となり、純資産の残高は2,420百万円となり、住民ひとりあたりに換算すると、1,011万円となっている。固定資産の変動が減額となっていることから、住民サービスのための資産が減少していることになり、今後の減価償却費、維持補修費など行政コストの増加や将来の施設整備の更新なども考慮した行政運営のあり方を検討していく必要がある。
4.資金収支の状況
業務活動収支では407百万円の余剰が生じ、資産形成などの投資活動収支は▲249百万円となったため、基礎的財政収支は283百万円となっている。業務活動収支がプラスであることから比較的堅調な行政運営を行っているといえる。投資的活動収支がマイナスとなっているのは、固定資産の取得や基金の積立を積極的に進めているためである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民ひとりあたりの資産が類似団体返金を大きく上回っている。近年の行財政改革により、捻出した余剰金を、今後予想される、高齢化対策や、公共施設の維持補修費用のために基金として積立を行っているためである。②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準である。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均と同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しており、今後もこの傾向が続くことが予想される。なお、町債については、過疎債、辺地債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、補助金、社会保障給付等の移転費用が大きく占めており、今後も、高齢化等により社会保障給付費の増が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っているが、町債については、過疎債、辺地債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り57百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、道路整備事業や防災行政無線等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
類似団体平均と同程度の負担比率となっている。今後、公共施設の維持補修費の増により、経常費用が増えることが予想されるが、公共施設総合管理計画に基づき適正な管理、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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