鮭川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.4%28.8%43.8%06006507007508008509009501000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎地域全般の課題である人口減少や高齢化等に加え、村内に主たる産業が乏しいことから経済基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。農業所得の向上施策や村税等の徴収強化等により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：71/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比０．８ポイント減少し、類似団体平均については２．１ポイント下回った。令和２年度からの会計年度任用職員制度により人件費の増、除雪経費等による維持補修費の増、公債費が元金の償還開始による増となっているものの地方税や地方交付税の増により経常収支比率が減少した。今後も公債費については平成２８年度以降の大規模事業の元金の償還が始まっており、経常収支比率は増加していく見込みとなっている。今後もなお一層の行政の効率化に努め、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：56/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を下回っている。人件費については給与表の改定や会計年度任用職員の期末手当の支給等により増加しものの物件費についてはエコパーク活性化計画策定業務委託料や番号制度導入システム改修業務委託料、緊急地域経済応援事業等の減により、全体として減少した。恒常的な経費が増えてきており、今後も引き続き経費節減に努めていく。

類似団体内順位：24/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．４ポイント上回っている。これは経験年数階層区分での職員数に偏りがあるためである。給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：125/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

緩やかに増加傾向にあるが、類似団体平均を４．６１ポイント下回っている。退職者補充を基本としながら採用している中で、行政サービスが低下とならないように職員の育成を行いながら、計画的に職員採用を行っていく必要がある。今後の事務事業の見直しを併せて適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：34/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還金がピークを一旦越えたことなどにより、近年改善傾向にあり、今年度については、公債費の減少などにより０．２ポイント減少し、類似団体平均を２．２ポイント下回った。しかしながら、公債費については、平成２８年度以降の大規模事業の元金償還等が始まっていることなどもあり、増加の見込みとなっているため、今後、計画的な起債発行に努め、比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：33/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、地方債残高の減や公共施設整備等基金への積立の増加等により充当可能基金が増額となったことで、将来負担比率はマイナスとなり、「－」となった。今後も地方債発行額を抑え、財政調整基金・減債基金残高と財政状況のバランスを取りながら将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年とほぼ同水準となっており、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。人件費としては昇給等により増加している。分母となる歳入においては、地方交付税の増加が影響している。類似団体平均を上回る要因としては、人件費に対しての経常一般財源が少ないことが原因であり、今後も適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：123/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均を１．２ポイント下回った。一般財源で実施している小中学校給食費無償化など恒常的な経費により、物件費は横ばいとなっている。今後はより効率的な事務執行を行い、経費削減に努めていく。

類似団体内順位：53/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は０．１ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。要因事業のほとんどが補助事業であり、国庫補助事業等の特定財源が多いためである。今後も適正な水準で推移するように努める。

類似団体内順位：65/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。企業会計等の経費削減や料金の適正化を検討するとともに、繰出金の抑制・平準化を図る。

類似団体内順位：128/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比０．８ポイント増加し、類似団体平均を３．６ポイント下回った。物価高騰等の影響などもあり一部事務組合への分担金等が増加傾向にあることなどが要因となっている。今後も補助金の適正化に努める。

類似団体内順位：36/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、償還完了により減少傾向にあったが、平成２８年度以降の大規模事業の元金の償還が始まってきていることから今後増加していく見込みとなっている。令和５年度は前年度より０．２ポイント減少したがほぼ横ばいとなっている。類似団体平均を４．０ポイント下回っているものの、今後公共施設の老朽化に伴う大規模改修の計画などもあり、投資的事業については、厳選し地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：28/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比０．６ポイント減少し、類似団体平均を１．９ポイント上回った。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは人件費、繰出金、物件費となっている。今後、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：89/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、一人当たり３５６，１０６円となっており、前年度と比較して４３，１２０円減少し、類似団体と比較して３，８３７円下回っている。基金積立の減が主な増加の要因となっている。民生費については、一人当たり２００，４３２円となっており、前年度と比較して１６，２５３円増加しており、類似団体と比較して７２，５３４円下回っている。衛生費については、一人当たり７４，８６５円となっており、前年度と比較して３，４９４円減少しており、類似団体と比較して７３，２５９円下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などが主な要因となっている。農林水産業費については、一人当たり１１５，２０９円となっており、前年度と比較して１０，５４３円増加しており、類似団体と比較して６７，４２６円下回っている。林業・木材産業成長産業化促進対策交付金事業の増などが主な要因となっている。商工費については、一人当たり２４，１１９円となっており、前年度と比較して１５，９０９円減少しており、類似団体と比較して４５，５９６円下回っている。緊急地域経済応援事業の減が主な要因となっている。土木費については一人当たり１２９，８６３円となっており、前年度と比較して３５，０９３円増加し、類似団体と比較して４５，６０８円下回っている。橋梁補修事業の増が主な要因となっている。消防費については、一人当たり４４，５８７円となっており、前年度と比較して７，８４７円減少、類似団体と比較して１４，６０２円下回っている。戸別受信機設置事業の減が主な要因となっている。教育費については、一人当たり１２９，１４３円となっており、前年度と比較して４１，８８０円増加、類似団体と比較して３１，４９７円下回っている。中学校屋内運動場屋根・外壁等改修事業の増が主な要因となっている。公債費については、一人当たり９４，２５２円となっており、前年度と比較して１，４４２円増加、類似団体と比較して７８，４３６円下回っている。ほとんどの項目で類似団体を下回っているが、今後も歳出の適正化に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり１，１８９千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり２０９，９７３円となっており、前年度と比較し１３，９６１円増加しており、類似団体と比較すると３３，４７７円下回っている。退職と新規採用による職員の総数は同程度で推移している。補助費等は住民一人あたり１５９，４７５円となっている。物価高騰の影響による一部事務組合への分担金等が増加傾向にある。普通建設事業費は住民一人あたり２０５，６０２円となっており、前年度と比較し１０２，４１７円増加しており、類似団体と比較すると８９，７３９円下回っている。令和５年度は今後公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業があり大幅に増加。今後も増加する見込みとなっている。各項目については、類似団体と比較して下回っており、今後も歳出の適正化に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は今後の大規模事業に備えて、財政調整基金ではなく令和３年度に新設した公共施設整備等基金への積立を行ったことなどから実質単年度収支が赤字となった。適正な収支バランスと基金残高の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計鮭川村介護保険特別会計鮭川村国民健康保険特別会計鮭川村後期高齢者医療特別会計鮭川村簡易水道事業特別会計鮭川村農業集落排水事業特別会計

分析欄

村の全会計にかかる実質赤字額及び資金の不足額は無い。今後も各会計とも健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等の全体については、減少傾向であったが、令和２年度以降は、平成２８年度以降の大規模事業の元金の償還が始まり、増加していく見込みとなっている。償還額の６割強は基準財政需要額に算入される過疎対策事業債や臨時財政対策債となっている。公営企業会計については、使用料の見直しなどを行いながら、計画的な起債発行に努め、比率の改善に努める。また、満期一括償還地方債の借入はしていない。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、一般会計に係る地方債現在高は前年度比８６百万円減少した。債務負担行為に基づく支出予定は県営事業等が主であるが、令和２年度で現在ある事業については完了している。公営企業への繰出金も減少傾向にある。充当可能財源について、基準財政需要額算入見込額は約２５億円となっている。充当可能基金については、令和３年度の公共施設整備等基金の新設等もあり、後年度の事業のための基金積み増しを行い増額となっている。今後将来負担比率の分子について減少していくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度に新設した公共施設整備等基金への積立を行うことができたことで前年度比１６４百万円の増となった。（今後の方針）基金については、後年度の事業や災害時の財源として、事業の見直し等を行いながら経費削減を行い、財政状況をみながら積立を行っていき、財政の健全化に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は３１０百万円の取崩しに対し、１８０百万円を積立したことから残高１３０百万円の減の１，１４１百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金の財源は余剰金を充て、基金の取崩と積立のバランスをとりながら、災害発生時などの財源として対応できるよう残高１，０００百万円を維持していくよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は繰上償還等の予定がなかったため取崩を行わず、積立も行わなかった。（今後の方針）必要に応じて取崩し、補償金免除繰上償還や任意繰上償還を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023184百万円186百万円188百万円190百万円192百万円194百万円196百万円198百万円200百万円202百万円204百万円206百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）その他の特定目的基金はふるさと応援基金並びに公共施設整備等基金、地域福祉基金、森林環境譲与税基金、中小企業緊急災害等対策利子補給基金で、ふるさと応援基金はふるさと納税事業によって受領した寄附額を積立し、寄附の使途に応じて、後年度において実施する事業に活用する基金となっている。公共施設整備等基金は今後の公共事業の財源として令和３年度に新設した。地域福祉基金は高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るための施策を推進すること目的とした基金となっている。森林環境譲与税基金は国の森林環境譲与税を活用して実施する林業振興事業の実施ために積み立てている基金となっている。中小企業緊急災害等対策利子補給基金は新型コロナウイルス関連事業として県と連携して行う利子補給事業のための基金となっている。（増減理由）令和４年度から令和５年度の増減理由としては、公共施設整備等基金が３６０百万円の増、ふるさと応援基金が６０百万円の減、森林環境譲与税基金が４百万円の減となっている。（今後の方針）公共施設整備等基金は、今後の事業に応じて取崩しを行っていく。ふるさと応援基金は寄附の使途に合わせた事業に合わせて有効に活用していく。森林環境譲与税基金は林業振興事業の事業量に合わせて取崩し有効に活用していく。中小企業緊急災害等対策利子補給基金は１０年間の利子補給のための基金となっている。地域福祉基金は近年活用が無いが、必要に応じ活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より低い水準にあり、平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等管理の課題を整理し、今後、人口減少等による施設等の利用需要の変化をみながら、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現できるよう努めていく。

類似団体内順位：14/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は昨年度より減少し、類似団体の値を下回った。将来負担額が、分母となる地方債残高の減や財政調整基金や特定目的基金などへの積立による充当可能基金の増額等により、減少傾向にあることなどが要因となっている。しかし、税収等の収入は横ばいで推移している一方、支出は減らない状況もあることから、今後も経費削減に努める。

類似団体内順位：48/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

償還額を踏まえながら地方債の新規発行を行ってきたことなどから、将来負担比率については、減少傾向にあり、令和３年度に引き続き令和４年度もゼロとなった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であり、今後公共施設等総合管理計画に基づき、課題を整理しながら適切な配置を実現できるよう努めていく。

43.4％45％46.3％47.3％49.8％49.9％50.6％53.5％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあり、令和３度に引き続き令和４年度もゼロとなった。財政調整基金やふるさと応援基金積立に加え令和３年度に新設した公共施設整備等基金への積立などもあり、当面は低く推移していくものと想定される。実質公債比率は公債費の減等により、R04で前年度比0.4ポイントの減となっている。

5.7％6.1％7％8.7％10.1％10.4％10.6％10.7％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は少なく、公営住宅については平成２８年度から３ヶ年計画で毎年５棟の定住促進住宅の建設が進んだことにより、一時減少したが、施設整備が落ち着いたため、徐々に増加する見込みにある。また、特に低くなっている施設は、学校施設である。学校施設については、施設整備等を行っていることで有形固定資産減価償却率が低くなっている。橋りょう・トンネルについては、平成２７年度に固定資産台帳整備を行った際の取得価格等の見直し等を行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に近づいた。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、有形固定資産減価償却率が８１．９％となっている。また、低くなっている施設として庁舎があるが、庁舎については、平成１２～平成１３にかけて建設しており、比較的新しい施設のため、減価償却率は低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、利用需要、財政状況等をみながら施設の維持管理を適正に行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から395百万円の増加(+4.9%)となった。ただし、資産のうち、多くの割合を占めるのが固定資産で、特に事業用資産(学校、庁舎等施設)及びインフラ資産(道路、橋りょう等)だけで資産合計の59%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から354百万円増加(+3.9%)し、負債総額は前年度末から253百万円減少(△5.3%)した。資産総額は簡水、農集のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,062百万円ほど多くなるが、負債総額も簡易水道の更新事業に地方債を充当したこと等から、1,116百万円ほど多くなっている。・連結では、資産総額が前年度末から363百万円増加(+3.5%)し、負債総額は前年度末から234百万円減少(△4.7%)した。資産合計のうち有形固定資産が資産合計の64%を占めている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,199百万円となり、前年度よりも279百万円減少(▲8.0%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,247百万円、前年度比+126百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が159百万円多くなっている一方、介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が388百万円多くなり、純行政コストは468百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が125百万円多くなっている一方、移転費用が991百万円多くなっているなど、経常費用が1,497百万円多くなり、純行政コストは1,370百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(3,688百万円)が純行政コスト(3,136百万円)を上回っており、本年度の差額は552百万円となり、純資産残高は550百万円増の4,984百万円となった。今後も地方税の徴収強化(特に滞納繰越分)等により税収等の増加に努める。・全体では、特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が300百万円多くなり、本年度差額は613百万円となり、純資産残高は607百万円増の4,930百万円となった。特別会計においても保険料等の徴収強化等により税収等の増加に努める。・連結では、最上地区広域連合等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,403百万円多くなっており、本年度差額は585百万円となり、純資産残高は597百万円増の5,919百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は773百万円であったが、投資活動収支については、基金積立等により△452百万円となった。財務活動収支については、公債費の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△118百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から203百万円増の596百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。・全体では、介護保険料や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支では一般会計等より172百万円多い945百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に加え、簡易水道施設等更新工事等により、△526百万円となっている。財務活動収支は公債費の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△213百万円となった。・連結では、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支のいずれも全体までの要因による増減となり、本年度末資金残高は前年度末から189百万円増の837百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが全体の1/3ほどあるためである。歳入額対資産比率について、類似団体平均を大きく下回っているが、取得価格不明のため備忘価格で評価しているものが多いことが要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を18.1ポイント下回る結果となった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高(1,317百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は75.0%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行いながら、将来世代への負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。職員の年齢構成が若いことから人件費が類似団体と比較して低くなっていることなどが要因となっていると考えられる。しかし、人口減少が進む中で、現在の職員の平均年齢が年々増加していくことで、類似団体平均に近づいていくことが推測されることから、行財政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。負債の主な内容は地方債となっており、今後、発行額を抑えながら、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分の方を下回ったため、+609百万円となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、単独事業で行った公共事業の分である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。

類似団体【063665_01_0_000】