鮭川村

目的別歳出の分析欄

総務費については、一人当たり３９９，２２６円となっており、前年度と比較して１０４，４２９円増加し、類似団体と比較して１８，９９４円上回っている。公共施設整備等基金積立の増が主な増加の要因となっている。民生費については、一人当たり１８４，１７９円となっており、前年度と比較して１０，８５０円減少しており、類似団体と比較して６７，８４３円下回っている。衛生費については、一人当たり７８，３５９円となっており、前年度と比較して４，２１６円増加しており、類似団体と比較して５６，９５５円下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種事業などが主な増の要因となっている。労働費については、一人当たり１，５５３円となっており、前年度と比較して４３円増加しており、類似団体と比較して９０４円上回っている。農林水産業費については、一人当たり１０４，６６６円となっており、前年度と比較して１６，７４６円減少しており、類似団体と比較して８５，５８５円下回っている。堆肥センター指定管理業務委託料の減などが主な要因となっている。商工費については、一人当たり４０，０２８円となっており、前年度と比較して１９，１２３円増加しており、類似団体と比較して３２，３００円下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る返還金が増加の主な要因となっている。土木費については一人当たり９４，７７０円となっており、前年度と比較して４，５５３円増加し、類似団体と比較して７３，７３５円下回っている。消防費については、一人当たり５２，４３４円となっており、前年度と比較して２１７円増加、類似団体と比較して５，２８４円下回っている。教育費については、一人当たり８７，２６３円となっており、前年度と比較して４，９０９円増加、類似団体と比較して５０，０３２円下回っている。公債費については、一人当たり９２，８１０円となっており、前年度と比較して３，３８６円増加、類似団体と比較して７８，３０３円下回っている。ほとんどの項目で類似団体を下回っているが、今後も歳出の適正化に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり１，１５３千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１９６，０１２円となっており、前年度と比較し９，４８８円増加しており、類似団体と比較すると４３，７９１円下回っている。退職と新規採用による職員の総数は同程度で推移しているが、職員構成が若年化している。補助費等は住民一人あたり１４８，６０３円となっている。新型コロナウイルス感染拡大により中止となっていたイベント等の再開等により前年度よりも増加していく。普通建設事業費は住民一人あたり１０３，１８５円となっており、前年度と比較し４，４０７円減少しており、類似団体と比較すると１７９，０７１円下回っている。近年減少傾向にあるものの、今後公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業等の計画もあり、増加する見込みがある。各項目については、類似団体と比較して下回っており、今後も歳出の適正化に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は少なく、公営住宅については平成２８年度から３ヶ年計画で毎年５棟の定住促進住宅の建設が進んだことにより、一時減少したが、施設整備が落ち着いたため、徐々に増加する見込みにある。また、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、平成２４年度に策定した長寿命化計画に基づく改修を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設については、施設整備等を行い、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、有形固定資産減価償却率が７９．７％となっている。また、低くなっている施設として庁舎があるが、庁舎については、平成１２～平成１３にかけて建設しており、比較的新しい施設のため、減価償却率は低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、利用需要、財政状況等をみながら施設の維持管理を適正に行っていく。