北海道 >>> 真狩村
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人口減少と全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３６．３％）に加え、村内に農業以外の産業が著しく乏しいため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。組織機能の見直しや民間委託の活用など効率的な行財政を検討して歳出の縮減を目指すとともに、「第２期真狩村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」に基づいた施策の重点を図り、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険税、住宅料、上下水道料について徴収率をそれぞれ向上させて財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化や民間委託、指定管理制度の活用により経費の削減に努め、経常経費比率の低下を目指している。人件費に係るものが２７．２％と比較的高水準にあるが、今後５年で職員の１２．５％が定年延長対象者となるため、計画的に定数管理を行う中で、定年延長、再任用及び新規職員採用のバランスを見ながら、人件費の削減に努める。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を直営で行わざるを得ない状況であることによる。今後は、民間委託・指定管理者制度を視野に入れながら、積極的に導入しコスト低減に努めていくよう検討していく。
平成１８年度から職員手当等の廃止、抑制を実施してきた効果もあり、類似団体平均とほぼ同水準まで改善した。今後も引き続き、各種手当の点検など、より一層給与の適正化に努める。
昭和５５年度から５９年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成１８年度から５か年間は退職者不補充を実施している。それに伴い、さらに今後５年間で職員数の１２．５％が定年延長対象者である。このようなことから、再任用や定年延長の活用も含め、計画的な新規職員の採用や民間委託等の推進により適切な定員管理に努める。
近年、起債借入額の抑制に努め、実質公債費比率は低下の傾向となっている。令和５年度決算では、主に公債費元利償還金及び公債費充当公営企業繰出金が減額となり、さらに充当財源・公債費等交付税算入額が増額となったことにより、前年度に引き続き低下となっている。しかしながら、類似団体平均との比較では未だ上回っているため、今後に控える大規模な事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直すことにより財政の健全化を図る。
近年、起債借入額の抑制に努め、将来負担比率は低下の傾向となっている。令和５年度決算では、主に地方債残高及び公営企業債繰入・組合負担見込額が減額となり、さらに充当可能基金・交付税算入額が増額となったことにより、前年度から大幅に低下となっている。しかしながら、全国及び北海道平均との比較では未だ高水準であるため、新規事業の抑制や既存事業の見直しなどにより財政の健全化を図る。
人件費に係るものは、令和５年度において２７．２％と類似団体と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービス提供方法の差異によるものといえる。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討等を進めているところであり、引き続き、コスト削減に努めたい。
扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度（中学校３年生までの医療費無料）等を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費対象事業における資格審査等の適正化を図り、抑制に努めたい。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。各特別会計の経費節減や医療給付費縮小対策、簡易水道や下水道の管路や設備の更新など、優先順位を見極め、繰出金縮小に努める。
普通建設事業に係る起債償還等の完了に伴い、類似団体を下回っており、過去５年の中では特に改善が見られるが、平成２９年度から国営土地改良事業の元利償還が始まって公債費が増加していることから、今後の事業計画については整理・縮小を図り、起債依存型事業実施の見直しを行う。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び繰出金の増加が主な要因である。職員構成が高年齢層に集中しており、類似団体平均と比較して多く人件費が高い傾向や、簡易水道事業特別会計の繰出金、公共下水道事業特別会計の繰出金などが必要となっているためである。今後、民間委託推進による人件費の節減、公営企業については財政健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
（増減理由）地方交付税が当初予算額より増額して交付されたことから、「財政調整基金」は８４百万円を積立した。「減債基金」は６百万円を積立し、「その他特定目的基金」は百万円を積立し、基金全体としては、９１百万円の増額となった。（今後の方針）国から交付される地方交付税等の交付金の動向が本村の予算執行に大きく影響が出る中、自主財源が乏しい本村においては財政健全化を検討しつつ、大量退職者の発生とともに人件費の減などによる余剰金を積立てし基金増とするよう努める。
（増減理由）地方交付税が当初予算額より増額して交付されたことから、財政調整期金は８４百万円の増額となった。（今後の方針）普通交付税算定において、増加傾向にあるため、動向を注視しながら、基金の取崩額を抑制していきたい。
（増減理由）臨時財政対策債償還に充当する分として、令和５年１２月の普通交付税再算定の追加交付分に算入されたことから、減債基金は６百万円の増額となった。（今後の方針）地方債借入と償還額のバランスを考慮した財政運営に努め、現状においては非常時に対し基金を活用する。
（基金の使途）・公共施設整備基金：安全・安心して利用できる公共施設の整備のための基金・真狩村ふるさと応援基金：真狩村のむらづくりに対し心から応援・支援をいただける方々から寄附による個性豊かで活力あふれる「ふるさとづくり」のための基金・羊蹄山自然公園整備基金：羊蹄山自然公園を維持するため整備及び運営のための基金・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など森林整備や促進の必要な経費に充当するための基金・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために村の事業及び民間が行う事業の支援に要するための基金・防災資機材等整備基金：防災資機材等の整備に要する資金に充てるための基金・まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費に充てるための基金（増減理由）「公共施設整備基金」は１６百万円を取崩し、「真狩村ふるさと応援基金」は６百万円を積立し、「森林環境譲与税基金」は２．５百万円を積立し、「防災資機材等整備基金」は１．５百万円を積立し、「まち・ひと・しごと創生基金」は７百万円を積立し、その他特定目的基金全体としては、百万円の増額となった。（今後の方針）公共施設個別計画に基づき、個々の施設のアクションプランを基に基金を活用して事業を予定していくことや、経年劣化により整備が必要な公共施設整備のため基金を充当していくことにしている。自主財源を増額できるようふるさと納税のあり方について、引き続き、研究を行っていきたい。
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均及び北海道平均の中でも、高値である。公共施設の再整備・維持管理においては、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、具体的な個別施設計画を検証しながら適切に進めていく。
類似団体と比して、人件費が高い水準にあり、充当可能基金残高の減少により償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。職員の５５歳以上高年齢層の比率が他団体より高く、退職手当負担見込額が大きくなっており、将来負担額に影響がある。適切な人事管理、定員管理を行い比率改善に努めていく。
本村では、公共施設の老朽化及び職員の高年齢化によりいずれの比率も増加傾向にある。公共施設の修繕及び更新は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持補修や長寿命化の対応を進め、事業費の平準化を進めていき、将来負担の抑制を図っていく。
実質公債費比率は変動なく、将来負担比率は5ポイント減と前年度と比して減少となった。過去の大型事業の起債償還が続いているものの、平成27年度に国営土地改良事業債（２５５百万円）や簡易水道事業における老朽配水管の敷設替事業（平成25年度～令和4年度、事業総額900百万円）等によりそれぞれ償還額が増加していたが、令和３年度をピークに減少傾向となっており、今後に向けて、さらなる公債費の適正化に努めていく。
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道