真狩村
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真狩村
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2013年度
2012年度
2011年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少と全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３６．３％）に加え、村内に農業以外の産業が著しく乏しいため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。組織機能の見直しや民間委託の活用など効率的な行財政を検討して歳出の縮減を目指すとともに、「第２期真狩村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」に基づいた施策の重点を図り、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険税、住宅料、上下水道料について徴収率をそれぞれ向上させて財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化や民間委託、指定管理制度の活用により経費の削減に努め、経常経費比率の低下を目指している。人件費に係るものが２７．２％と比較的高水準にあるが、今後５年で職員の１２．５％が定年延長対象者となるため、計画的に定数管理を行う中で、定年延長、再任用及び新規職員採用のバランスを見ながら、人件費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を直営で行わざるを得ない状況であることによる。今後は、民間委託・指定管理者制度を視野に入れながら、積極的に導入しコスト低減に努めていくよう検討していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度から職員手当等の廃止、抑制を実施してきた効果もあり、類似団体平均とほぼ同水準まで改善した。今後も引き続き、各種手当の点検など、より一層給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和５５年度から５９年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成１８年度から５か年間は退職者不補充を実施している。それに伴い、さらに今後５年間で職員数の１２．５％が定年延長対象者である。このようなことから、再任用や定年延長の活用も含め、計画的な新規職員の採用や民間委託等の推進により適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年、起債借入額の抑制に努め、実質公債費比率は低下の傾向となっている。令和５年度決算では、主に公債費元利償還金及び公債費充当公営企業繰出金が減額となり、さらに充当財源・公債費等交付税算入額が増額となったことにより、前年度に引き続き低下となっている。しかしながら、類似団体平均との比較では未だ上回っているため、今後に控える大規模な事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直すことにより財政の健全化を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年、起債借入額の抑制に努め、将来負担比率は低下の傾向となっている。令和５年度決算では、主に地方債残高及び公営企業債繰入・組合負担見込額が減額となり、さらに充当可能基金・交付税算入額が増額となったことにより、前年度から大幅に低下となっている。しかしながら、全国及び北海道平均との比較では未だ高水準であるため、新規事業の抑制や既存事業の見直しなどにより財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和５年度において２７．２％と類似団体と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービス提供方法の差異によるものといえる。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討等を進めているところであり、引き続き、コスト削減に努めたい。
物件費
物件費の分析欄
物件費については類似団体平均を下回っているが、今後さらに指定管理者制度等を導入することで、委託先対象を民間企業に広げ、競争に伴うコスト削減に期待したい。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度（中学校３年生までの医療費無料）等を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費対象事業における資格審査等の適正化を図り、抑制に努めたい。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。各特別会計の経費節減や医療給付費縮小対策、簡易水道や下水道の管路や設備の更新など、優先順位を見極め、繰出金縮小に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については類似団体平均を大きく上回っている。補助金交付事業の妥当性を再度検証するとともに明確な基準を設け、廃止や見直しを行う方針である。
公債費
公債費の分析欄
普通建設事業に係る起債償還等の完了に伴い、類似団体を下回っており、過去５年の中では特に改善が見られるが、平成２９年度から国営土地改良事業の元利償還が始まって公債費が増加していることから、今後の事業計画については整理・縮小を図り、起債依存型事業実施の見直しを行う。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び繰出金の増加が主な要因である。職員構成が高年齢層に集中しており、類似団体平均と比較して多く人件費が高い傾向や、簡易水道事業特別会計の繰出金、公共下水道事業特別会計の繰出金などが必要となっているためである。今後、民間委託推進による人件費の節減、公営企業については財政健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を下回っている科目は総務費（住民一人当たり２９５，８７４円）、民生費（住民一人当たり２３８，１９９円）、農林水産業費（住民一人当たり１２６，７６４円）、商工費（住民一人当たり４７，９７５円）、消防費（住民一人当たり５４，５４７円）、公債費（住民一人当たり１４６，５０７円）となっている。上回っている科目は、議会費（住民一人当たり２３，５３４円）、衛生費（住民一人当たり１４８，１８２円）、労働費（住民一人当たり１，０５７円）、土木費（住民一人当たり２０３，０９１円）、教育費（住民一人当たり１６２，５６１円）となっている。上回っている要因として、議会費は、人件費に係る住民一人当たりが１５，１５６円となっており、人件費の影響が大きい。衛生費は、水道事業に要する経費の繰出金は住民一人当たり５１，２８９円を占めている。土木費は、除雪に要する経費が住民一人当たり５０，１９０円、下水道事業に要する経費の繰出金は住民一人当たり４２，９２７円を占めている。教育費は住民一人当たり１６２，５６１円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっている。真狩高校は村立農業高校で公共交通機関に乏しいことから学生寮を設置している。これら実験実習に必要な農業ハウスや関連の機器、学生寮を運営するための経費は本年度住民一人当たり３６，０７３円となり、これが高い水準の主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり１，４４９，５０８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり３０５，５８８円となり、令和２年度から会計年度任用職員制度の開始に伴い、臨時職員の賃金が物件費から人件費に変更になったことに伴うものが大幅な増加の要因である。また、そのほかに過去（昭和５５年から５９年の間）の採用数が類似団体平均と比較して多いことが要因として挙げられる。維持補修費は住民一人当たり８８，６４２円と類似団体平均を大きく上回っているが、除雪に要する経費が住民一人当たり３７，４３０円と多額になっているためである。また、普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり６３，８３０円と類似団体を大幅に下回っているのは、大規模ハード事業の更新を令和５年度は行っていないためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和５年度については、実質単年度収支、実質収支ともに黒字となっている。また、令和５年度の財政調整基金残高については、地方交付税が当初予算より増額して交付されたことから、積立が８４百万円となり、前年度から増加となった。なお、今後も事業見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄国民健康保険事業特別会計では、保険税不足分を充当するための繰入れは行っておらず、ルール分、事務費分のみを一般会計から繰出している。簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計では、一般会計からの繰入金はあるが、会計は黒字である。また、後期高齢者医療特別会計・国民健康保険診療所事業特別会計は収支±０となっており、全会計の連結実質赤字比率はプラスとなっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄大型事業に係る償還は完了しており、令和４年度の借入額も償還額を下回る借入としているため、前年度より８．９ポイント減少の２８百万円の減額となっている。また、公営企業債分の準元利償還金は前年度より１０．９ポイント減少の１２３百万円である。そして、実質公債費率の分子である元利償還金等は４７百万円の減額、算入公債費等は１０百万円の減額となり、本年度は前年度から３７百万円の減額となり、１３１百万円となった。また、令和１と比較すると３７百万円の減額となった。これにより、実質公債費率は前年度より１．３ポイント減少の９．４％となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債がないため該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額は前年度比で１９８百万円の減額となり、充当可能財源等は１１０百万円の増額となったため、将来負担比率の分子は３１０百万円減額となった。今後について、簡易水道事業、下水道事業ともに令和３年度から継続している公営企業債に係る繰入金の増加が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地方交付税が当初予算額より増額して交付されたことから、「財政調整基金」は８４百万円を積立した。「減債基金」は６百万円を積立し、「その他特定目的基金」は百万円を積立し、基金全体としては、９１百万円の増額となった。（今後の方針）国から交付される地方交付税等の交付金の動向が本村の予算執行に大きく影響が出る中、自主財源が乏しい本村においては財政健全化を検討しつつ、大量退職者の発生とともに人件費の減などによる余剰金を積立てし基金増とするよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方交付税が当初予算額より増額して交付されたことから、財政調整期金は８４百万円の増額となった。（今後の方針）普通交付税算定において、増加傾向にあるため、動向を注視しながら、基金の取崩額を抑制していきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還に充当する分として、令和５年１２月の普通交付税再算定の追加交付分に算入されたことから、減債基金は６百万円の増額となった。（今後の方針）地方債借入と償還額のバランスを考慮した財政運営に努め、現状においては非常時に対し基金を活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：安全・安心して利用できる公共施設の整備のための基金・真狩村ふるさと応援基金：真狩村のむらづくりに対し心から応援・支援をいただける方々から寄附による個性豊かで活力あふれる「ふるさとづくり」のための基金・羊蹄山自然公園整備基金：羊蹄山自然公園を維持するため整備及び運営のための基金・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など森林整備や促進の必要な経費に充当するための基金・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために村の事業及び民間が行う事業の支援に要するための基金・防災資機材等整備基金：防災資機材等の整備に要する資金に充てるための基金・まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費に充てるための基金（増減理由）「公共施設整備基金」は１６百万円を取崩し、「真狩村ふるさと応援基金」は６百万円を積立し、「森林環境譲与税基金」は２．５百万円を積立し、「防災資機材等整備基金」は１．５百万円を積立し、「まち・ひと・しごと創生基金」は７百万円を積立し、その他特定目的基金全体としては、百万円の増額となった。（今後の方針）公共施設個別計画に基づき、個々の施設のアクションプランを基に基金を活用して事業を予定していくことや、経年劣化により整備が必要な公共施設整備のため基金を充当していくことにしている。自主財源を増額できるようふるさと納税のあり方について、引き続き、研究を行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均及び北海道平均の中でも、高値である。公共施設の再整備・維持管理においては、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、具体的な個別施設計画を検証しながら適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比して、人件費が高い水準にあり、充当可能基金残高の減少により償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。職員の５５歳以上高年齢層の比率が他団体より高く、退職手当負担見込額が大きくなっており、将来負担額に影響がある。適切な人事管理、定員管理を行い比率改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本村では、公共施設の老朽化及び職員の高年齢化によりいずれの比率も増加傾向にある。公共施設の修繕及び更新は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持補修や長寿命化の対応を進め、事業費の平準化を進めていき、将来負担の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は変動なく、将来負担比率は5ポイント減と前年度と比して減少となった。過去の大型事業の起債償還が続いているものの、平成27年度に国営土地改良事業債（２５５百万円）や簡易水道事業における老朽配水管の敷設替事業（平成25年度～令和4年度、事業総額900百万円）等によりそれぞれ償還額が増加していたが、令和３年度をピークに減少傾向となっており、今後に向けて、さらなる公債費の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本村の公共建築物は６割以上が築３０年以上となっていることから、「老朽への対応」や将来的な人口減少等による税収等の減少から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「公共施設に求めることの変化への対応」が求められている。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため、公共施設総合管理計画に基づき、平成３０年度から令和２年度にかけて施設の個別計画を策定し、資産マネジメント及び施設の長寿命化に取り組みを進めている。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。特に、学校、公民館の比率が著しく類似団体より高いため、優先順位を見極めながら、長寿命化などを模索していく必要性が高い。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
本村の公共建築物は６割以上が築３０年以上となっていることから、「老朽への対応」や将来的な人口減少等による税収等の減少から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「公共施設に求めることの変化への対応」が求められている。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため、公共施設総合管理計画に基づき、平成３０年度から令和２年度にかけて施設の個別計画を策定し、資産マネジメント及び施設の長寿命化に取り組みを進めている。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。特に、学校、公民館の比率が著しく類似団体より高いため、優先順位を見極めながら、長寿命化などを模索していく必要性が高い。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から19百万の減少(▲0.2%)、全体会計では56百万円(△0.4%)の減少となった。これは建物や工作物といった事業用資産が減価償却され、資産価値が減少したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが2,543百万となり前年度と比較して485百万円の減少(△16.0%)となった。要因としては、退職手当引当金が前年度比△265百万円(△97.4%)となり、若手職員の採用増により減となったことが要因となりました。
3.純資産変動の状況
純資産が一般会計等において、24百万円の減少(△0.3%)となり、また、全体会計では33百万円(+0.3%)の増加となった。主な要因として、一般会計は固定資産の減価償却による資産の減、全体会計はインフラ資産の増加によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は△579百万円、財務活動収支は△11百万円、業務活動収支は、546百万円となった。投資活動収支は、公営住宅の建設が主要因で例年より大幅なマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公共施設の再整備・維持管理計画等においては、公共施設管理計画の基本方針を基に、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画により、具体的な事業を執行し、適切に進める。
2.資産と負債の比率
本村では、公共建物等の修繕及び将来の見通しを試算し、計画的な長寿命化計画を進め、施設の機能停止などを防ぐ取組から施設の修繕・更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を進めている。
3.行政コストの状況
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体と同程度となっている。主に人件費が要因となっている。引き続き、類似団体同程度で推移できるよう、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体下回っているが、引き続き、平成27年度の国営土地改良事業債(255百万)や、簡易水道事業における老朽配水管布設替事業(平成25年~令和4年度、事業総額900百万円)等により増加が見込まれるため、公債費の適正化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことによる。今後は公共サービスの費用に対する受益者負担について検討し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。