長野県 >>> 生坂村
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過疎地域である当村は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０５下回っている。税収等の増加が見込めないが、ふるさと納税寄付金等で自主財源の確保に努めている。村づくり計画に沿った効果的な施策実施により地域の活性化を進めつつ、人件費等の経費削減や行政の効率化を進めている。
類似団体と比較すると３．４％上回っている。会計年度任用職員制度や地域おこし協力隊の増員等により人件費が増額し、物価高騰の影響もあり物件費をはじめとした経常的な経費が増加により、前年比を下回った。普通交付税の依存度が高く交付額により大きく数値が変動することから、今後も全ての事業の点検・評価を厳しく進め、義務的経費の削減に努めて、住民サービスに繋がる事業を選択していく。
決算額は、年々増加している。物価高騰の影響により、光熱水費や人件費の増、また地域おこし協力隊の増員等に伴う事業費が決算に反映されたためである。物価高が大きいが、外部委託等に関しては費用対効果を検証しながら予算を計上していく。また、人件費についても、会計年度任用職員報酬が増加傾向であるため、適正管理の検証を重ねる。
類似団体に比べ、１．４％下回っている。職員数が少なく、定年退職に伴う数値の影響が大きいが、年齢構成の偏りや、職員の平均年齢の上昇等、問題等はあるが、定員管理に基づき、今後も給与の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．３％上回っている。公債費対策として３年度から５年度にかけ、繰上償還を行った。そのため、比率の数値の上昇を抑えることができている。５年度から、地域脱炭素化推進に伴う、大規模な財政出動があるため、今後公債費が増加に伴う実質公債費比率の上昇が予測されるが、計画的な公債費対策を実施し比率の管理に努めることとする。
以前は類似団体と比べて、上回っていた比率も充当可能基金の増加等の要因により、年々比率は減少して平成２５から類似団体と同水準となり、現在数値なしとなっている。近年残高が増加している基金の運用を含め、将来の負担を考慮した財政運営に努めていくこととする。
近年類似団体の平均値と比べると、人件費の比率は６％程度下回っている。地域おこし協力隊の隊員数が他の団体に比べ、多いことも影響している。教育委員会管轄の人件費も年々増えているため、職務の効率化を図る必要がある。引き続き、会計年度任用職員の配置や組織の見直し等を積極的に進め、比率の低下に努めていく。
補助費と同様に類似団体の平均値と比べると、過去５年平均値を上回っている。少子化により子育てに係る扶助費は減額傾向であるが、今後高齢化の進む当村では、社会福祉等の義務的経費の予算の増額が予見される。
類似団体の平均値と比べると、過去５年平均値を大きく上回っている。一部事務組合等の補助費は増加傾向にある。今後、各団体等の補助については内容の見直し等、適正な費用を計上していく。
財政力の低い当村では、投資的経費の財源は公債費に頼る部分が大きくなっている。公債費対策は不可欠であるため、財政シミュレーションを作成し、将来的な財政負担を十分に考慮し、行政サービスの低下を防ぐため、繰上償還等、計画的に対策を検討していく。
（増減理由）令和４年度決算積立、決算剰余金、利息積立計、財政調整基金等の積立により９５百万の増。（今後の方針）ふるさと「いくさか」応援基金について、寄付額が減額傾向であるため、返礼品等の検討を重ね、今後財政運営の貴重な自主財源として活用を見込む。
（増減理由）令和４年度決算積立、決算剰余金による増額。（今後の方針）今後見込まれる脱炭素化推進事業に伴う資金繰りの運用や公共施設個別施設計画の内容を踏まえ、適切な基金残高を維持していく。
（増減理由）繰上償還実施のによる取崩のため、７８百万円の減額。（今後の方針）可能な範囲で減債基金への積立も行い、将来財政負担を減らすため、繰上償還を検討する。
（基金の使途）①地域振興基金：著しい人口減少による地域活力低下を防ぐため、福祉活動をはじめ快適な生活環境の形成をはかることを目的とする。②地域福祉基金：村民の福祉充実強化をはかるため、地域特性に応じた在宅福祉の向上、心身共に健康で明るい家庭づくり、ボランティア活動。③ふるさと「いくさか」応援基金：むらづくりに対する寄付金を広く募り、寄付金を財源として寄付者の熱いこころで、ふるさと「いくさか」をつくる事業。④ふるさと育成基金：人材育成及び、郷土文化育成事業の円滑、効率化をはかる。⑤福祉の村づくり推進基金：福祉のむらづくりにおける多様な福祉施策への円滑、効率的に対応することを目的とする。（増減理由）地域振興基金等の積み立てによる増。８６百万円。（今後の方針）
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について令和２年度に個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査が済み、適切な時期に長寿命化を図るための投資を行う。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、４年度に繰上償還を行い、地方債残高を４４，５５１千円減少させたことが挙げられる。また、充当可能財源である基金積立も１６８，９４１千円の決算値となっている。２年度から６年度にかけて生坂村第６次総合計画に基づき、起債発行を伴う普通建設事業費の精査を行う。
有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいではあるが類似団体よりも高くなっている。主な要因としては、昭和40年代に建設された村民会館や小学校で、いずれも有形固定資産減価償却率60％以上になっていること、集合住宅の老朽に伴うものなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
令和２年度までは、実質公債費比率は類似団体の平均値と比較して高かったが、令和３年度以降は低くなっている。繰上償還の実行が要因と考える。将来負担比率の数値は無しとなっている。これは、毎年ローリングで策定する生坂村財政シミュレーションに基づき、将来財政負担を考慮し、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。実質公債費比率は、平成後半期の子育て支援センター建設や高齢者福祉センター建設等のハード事業に伴う公債費元金償還等の開始で、比率の上昇傾向を見込む。