生坂村：やまなみ荘

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理 やまなみ荘

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202397.6％97.8％98％98.2％98.4％98.6％98.8％99％99.2％99.4％99.6％99.8％100％100.2％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

2012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-50％-40％-30％-20％-10％0％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-35,000千円-30,000千円-25,000千円-20,000千円-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

例年一般会計繰入金により経常費用が賄われているため収益的収支比率は100％、コロナ明けからは少しづつ客足が復調傾向にあり使用料収入の増に伴う一般会計繰入金の減少により、他会計補助金比率及び宿泊者一人当たりに占める他会計補助金が減少傾向にある。定員稼働率は増加傾向であるもののR２年度途中から休館日を月1日から週１日設けたことにより宿泊可能日が週２日減少していることから、今後再開に向けた検討を行っていく。売上高比率及びＧＯＰ比率は、宿泊業務のほか入浴・宴会・食堂などの日帰り業務を行うことにより平均値より良好であり、EBITDAでは一般会計繰入金へ依存する形であるが、コロナ後は減少傾向にある。なお、R５年度に実施した住民アンケートの結果から今後も引き続き村直営での事業実施とする。

施設の資産価値

201220132014201520162017201820192020202120222023100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円550,000千円600,000千円650,000千円700,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円220,000千円240,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

当初建築より30年以上が経過し、これまで増築や大規模改修、その他維持補修等を行ってきたが、今もなお進む老朽化により運営に支障をきたす恐れがあるとして、令和6年度に浴室・厨房等の改修工事に伴う設計業務を行う。今後、改修工事が過大とならないよう対応していく。

利用の状況について

公営企業では過去5年間宿泊需要が0.01％の横ばいで停滞した状況が続いている。一方、市町村宿泊需要は大きくこの5年間は下降傾向にあり、R4・R5は0.0％としている。公営企業では延べ宿泊者数が増加傾向であるものの、未だピーク時の半数程度であり、今後いっそうの集客策を進める必要がある。市町村宿泊需要も村観光事業と連携した事業展開を図り、来村動機の創出による誘客に努めていく。なお、今後宿泊不可日の再開に向け見直しを進める。

全体総括

当施設は村直営の福祉及び観光の拠点施設で、唯一の宿泊・宴会・食堂・入浴施設として大変重要な役割を担う施設となっている。例年一般会計繰入金に依存した運営であるが来訪者も戻りつつあり、今後縮小した宿泊可能日を再開するなど稼働率の向上を進め健全化を目指す。また、施設の老朽対策により令和６年度に施設改修工事の設計、令和７年度に改修工事を計画し、来訪者へのサービス向上と効率的な運営となるよう進めていく。昨今の物価高騰や人件費増加に加え、コロナの影響による旅行形態の変化など厳しい状況にあるが、村民アンケートの結果や住民福祉の観点から民間譲渡は行わず、引続き直営施設として事業運営することとし、今後、多方面から研究しながら利用者の求めるニーズを把握し施設規模に見合った持続可能な施設運営としていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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