大豊町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.4%19.4%44.2%0350400450500550600650700750800850900950第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値とほぼ同等となっている。投資的経費の抑制、組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位：71/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度は繰上償還による公債費の増加に伴い、令和３年度比１１．０ポイント増の７６．４％となったが、今年度は繰上償還を実施しなかったため、昨年度比９．０ポイント減の６７．４％となった。今後、過疎高齢化により地方税等の歳入経常一般財源が減少することが予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等により、歳出経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：2/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできたことが要因となっている。今後、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるが、民間でも実施可能な部分については委託化を進める等、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：40/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。

類似団体内順位：18/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広大で人家が点在しているなどの地理的要因により、行政効率が悪いことから類似団体平均を少し上回っている。今後とも、更なる行政効率化の促進を図るとともに、新規採用抑制等を行い、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：72/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度、平成２７年度、令和４年度と繰上償還を行った影響や事業の適切な取捨選択の結果、実質公債費比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。しかし、令和３年度に発行した保小中一貫教育施設整備事業等の大型事業による起債の償還が始まることや、定住促進住宅整備事業及び町営住宅等大規模改修事業等の大型事業も控えており、更に実質公債費比率の増加が見込まれるため、今後とも高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、公債費の適正化を図る。

類似団体内順位：17/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度、平成２７年度、令和４年度と繰上償還を行い、公債費削減を中心とする行政改革を進めた結果、令和５年度決算でも数値はマイナスとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

給与改定や期末・勤勉手当の支給率の増加により、人件費全体では対前年度２９，１８１千円の増額となったが、普通交付税等の歳入経常一般財源も増額となったため、経常収支比率に変動はなかった。定員管理や給与の適正化に努めてきたことにより、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。今後とも新規採用の抑制等を行い、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：10/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

創意と工夫による一層の効率化を図り、経費の縮減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が、類似団体平均を上回った状態で継続して推移している要因としては、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高く、令和５年度は老人ホーム入所措置費の増加があったことも挙げられる。今後とも、審査等の適正化に努める。

類似団体内順位：128/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、簡易水道事業特別会計が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金が減少したことが主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については職員給与等に対する繰出しもあるが、今後、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：60/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

事業の精査を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加傾向が続くことが見込まれる。今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。

類似団体内順位：36/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度に実施した繰上償還を、令和５年度は実施しなかったことにより、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は７．６ポイント減となり、類似団体平均を下回る結果となっている。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今後大型の整備事業による既発債の償還が控えており、引き続き、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。

類似団体内順位：51/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、主な要因としては、歳入全体に占める歳入経常一般財源の割合が増加したことにより、全体として経常収支比率が低く抑えられたことがあげられる。今後定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後も減少する見込みである。

類似団体内順位：3/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり３７４，２４１円となっている。前年度より２７，６８７円増額し、類似団体の平均値を依然上回る結果となった。これは、低所得者世帯給付金や物価高騰対応住民税均等割非課税世帯給付金を実施したこととあわせ、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高いことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり３８９，５８７円となっており、前年度より１９２，７７９円増加し、類似団体の平均値を大きく上回る結果となった。これは、今後の町営住宅等大規模改修事業に備えた町営住宅等管理基金へ５７２，５１６千円積み立てたことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費については、住民一人当たり１４４，９３６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、高齢化率が高い本町においては、老人ホーム入所措置費等の社会保障経費が増加していることによるものである。積立金については、住民一人当たり２１６，２１３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度から５１，３７８円減となっている要因としては、減債基金への積立が前年度決算と比較すると２９３，６３７千円減額、公共施設整備基金への積立が前年度決算と比較すると４８５，２６５千円減額したことによるが、今後控えている町営住宅等大規模改修事業に備えた町営住宅等管理基金への積立５７２，５１６千円の影響もあり、依然、積立金全体としては６６９，１７８千円と高い状態となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、財政健全化の取組を着実に実施したことにより実質収支が継続して黒字となり、取り崩しを行うことなく標準財政規模に占める割合は、同程度で推移している。今後においても実質収支比率４％を目途に、事業等を精選し、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

普通会計から特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっているため、各会計ともに赤字額がなく、順調に推移している。今後は、各保険料の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

投資的事業に充当する起債枠を精査・抑制することで、起債の元利償還額は平成２０年をピークに減ってきており、平成２５年度及び平成２７年度に繰上償還を行ったことにより更に減となった。しかし、ストックヤード造成事業等の大型事業により、平成２８年度から令和元年度までには約３７億の借入を行い、令和２年度にはその元金償還が始まったことから、それ以降増加傾向にある。また、令和２年度及び３年度には、保小中一貫教育施設整備事業の大型事業の新発債の発行があったため、今後、実質公債費比率の上昇を抑制するためにも、令和４年度には既発債の繰上償還を行ったところであり、引き続き健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、平成２２年度から充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、ストックヤード造成事業等の大型事業による地方債残高が増加しており、また、令和２年度及び３年度は保小中一貫教育施設整備等の大型事業により、起債の借入額の増加が見られた。令和４年度には繰上償還を行ったが、今後とも繰上償還等を行い、公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金への決算剰余金６，０００万円積立、町営住宅等管理基金への約５億７，２５０万円の積立による増。その他預金利子の積立等により、基金全体としては約７億１，７００万円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金及び町営住宅等管理基金を中心に積立を行うほか、減債基金への積立を行い、繰上償還を実施することで実質公債費比率の上昇を抑制する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）預金利子の積立による増（今後の方針）将来的な地方交付税の減等による財源不足に対応するため決算剰余金や運用益等を積立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税・臨時財政対策債償還基金費分１，１１２万１千円及び預金利子積立による増（今後の方針）今後、地方債償還が増え続けることから、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の円滑な整備を図る。（具体例：庁舎建替、老朽施設の更新等）町営住宅等管理基金：町営住宅等の維持管理、修繕又は改良等を円滑に行う。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として、森林の整備に関する施策等を実施するため、必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設整備基金：預金利子の積立により増となった。町営住宅等管理基金：計画修繕積立金他約５億７，２３０万円及び預金利子の積立により増となった。森林環境譲与税基金：約５，５６０万円の積立及び預金利子の積立により増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：本町においては、公共施設の老朽化が深刻な問題となっており、耐震基準を満たさない施設も多く存在する。本庁舎についてもそういった施設の一つであり、平成３１年１月に別施設への緊急的な避難移転を行ったが、新庁舎建設についての目処がたっていない状況である。すべての公共施設の点検を行ったが、その結果に基づき今後の施設の更新・除却等について協議を行い、計画に基づき施設の更新等を行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。町営住宅等管理基金：老朽化が深刻な問題となっている町営住宅等の大規模修繕や改良等を計画的に行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策や、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を実施するために必要な資金として積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

教育施設等整備事業による資産の取得により、令和２年度と比較すると令和３年度は２．５ポイント減少したが、令和４年度では０．６ポイント増加し、類似団体と比較すると０．５ポイント高い数値となっている。これは本町の公共施設の多くが老朽化していることを示している。遊休施設についての有効活用が本町の課題となっており、今後、施設の利用状況や維持コスト等を考慮し、除却も含めた検討をすすめ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正な施設管理を行っていく。

類似団体内順位：70/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成２５年度及び平成２７年度に実施した約９．６億円の繰上償還により、将来負担額が減少したことが考えられる。しかし、令和３年度には大豊学園・保育所・給食調理場の施設が整備され、今後も、公共施設の更新等による投資的経費の増大により、将来負担額が増大し、更に充当可能基金残高の減少が予想されることから、令和４年度には約３億円の繰上償還を行った。引き続き、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設の老朽化が著しい本町では、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

61.5％63.6％64.2％65.8％66.1％66.2％66.8％67％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度及び平成27年度に実施した地方債の繰上償還等により実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、令和２年度以降、木材ストックヤード造成事業や大豊学園・保育・給食調理場等の移転工事等の大型事業により、起債の発行額が増加した。今後も町営住宅の大規模改修等大型事業を控えており、起債発行額の増加、実質公債費比率の上昇が予想されるため、起債の繰上償還等の実施等により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

2％2.2％2.4％3％3.5％3.8％7.4％11.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、保育所、学校施設である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率７７．１％であり、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次更新等を行い、適正な管理に努めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が８９．１％と高くなっているが、令和３年度に公営住宅等長寿命化計画を策定しており、同計画に基づき大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、保育所及び学校施設については、令和３年度に大杉保育所及び大豊学園を新たに整備したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が令和元年度に１００％になった要因は、取得年度の修正によるものである。庁舎については、耐震性が無いことから平成３１年１月に別施設へと緊急的に移転を行い、旧庁舎については令和２年度に取り壊しを行った。また、消防施設については、老朽化が著しい施設等の順次建替及び修繕等を行っており、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の見直しを行う中で、今後の管理について検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,160百万円の増加(+11.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、大豊学園等の教育施設等整備事業等の実施による資産の取得が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,100百万円増加し、基金(流動資産)は、減債基金への積立(+746百万円)等により848百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,905百万円となり、前年度比140百万円の減額(△3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,404百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,500百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,676百万円、前年度比+177百万円)であり、純行政コストの41.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に務めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,337百万円)が純行政コスト(3,998百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,340百万円(前年度比+417百万円)となり、純資産残高は1,323百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて教育施設等整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は1,448百万円であったが、投資活動収支については、教育施設等建設工事や町道改良工事・維持修繕工事等により△2,445百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことにより873百万円となっており、本年度末資金残高は293百万円となった。地方債の発行額が増えており、実質公債費比率の上昇等に留意しながら健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を少し上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると2.5%減少しており、これは、教育施設等整備事業による有形固定資産の取得によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、開始時点と比べて16.3ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。特に、純行政コストのうち21.5%を占める補助金等が昨年度から268百万円減少したことと、17.5%を占める人件費が昨年度から112百万円減少したことが、住民一人当たり行政コストが減少した要因と考えられる。今後とも、新規採用の抑制による職員数の適性化に努めるとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から29.5万円増加している。これは、教育施設等整備事業等の過疎対策事業債を1,023.1百万円、緊急自然災害防止対策事業債を154百万円等を発行したことにより、発行額が償還額を上回ったためである。次年度以降についても地方債の発行額が償還額を上回ることが予想されることから、繰上償還等を行い、健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、昨年度から経常収益が増加(+138百万円)しているにも関わらず、経常費用が減少(△140百万円)しており、経常費用のうち人件費や補助金等が減少していることが挙げられる。しかし、今後施設の老朽化が著しく、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【393444_01_0_000】