西興部村
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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は第一次産業（酪農）の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、平成２４年、平成２５年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら８０％前後を維持できるよう引き続き改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約９５０人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところではあるが、近年は、退職者補充及び中途採用増により指数が上がっている。今後も適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第３次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、平成２２年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきた経緯があるが、近年、社会人採用を実施したことにより、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約９５０人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２９～３０年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成２９～３０、令和１年度に実施した大規模事業の影響で一時的に上昇した。引き続き新規発行地方債の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来の大きな財政負担となる地方債残高は、平成２９～３０年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、財政調整基金、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体と比べると昨年度より差が縮まっており、これは退職者の増加による人件費が抑制されたことが要因である。
物件費
物件費の分析欄
類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第３次行財政改革大綱や集中改革プランの継続や行財政経費の日々の節約に抑制によるものであり、引き続き抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。
公債費
公債費の分析欄
過去に発行した地方債に係る償還は、平成２９～３０、令和１年度の大型事業の元金償還が始まったことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回って高い水準となっている。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約９５０人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、今後も経常経費全体の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約９５０人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。なお、公債費については、令和１年度に過疎対策事業債の一部繰上償還を実施したことにより増加した。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
主に人件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費、公債費、貸付金が類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約９５０人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。なお、公債費については、令和１年度に過疎対策事業債の一部繰上償還を実施したことにより増加した。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和元年度においては、実質公債費率抑制のため、過疎対策事業債の一部繰上償還を実施したことにより、実質単年度収支が一時的に伸びているが、令和２年度以降は下がり傾向で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各特別会計において赤字額は発生していないことから、結果的に連結実質赤字比率は算定されない状況となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公債費（元利償還金）の額は、なお高い水準にあるが、公債費のうち過疎債の割合が非常に高いこともあり、普通交付税の基準財政需要額の公債費に算入される額も比例して増減している。満期一括償還地方債は活用していない。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債は活用していない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高はなお高い水準にあるが、地方債残高のうち、過疎債の割合が高いことから基準財政需要額の算入が見込めることと、減債基金をはじめとする充当可能基金が確保できていることから、将来負担比率は算定されない状況となっている。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては令和３年度の繰越金１／２及び積立利子３７百万円を積み立て、取崩しは行わなかった。減債基金については、交付税７割措置相当分の一部８６百万円の積立を行い、また、特定目的基金においては各種事業遂行のため１７１百万円取崩したが１５百万円積立たことにより、基金全体としては１６６百万円の減となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）積立利子及び令和３繰越金１／２の３７百万円を積み立て、取り崩しは行わなかったため増加となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和１繰上償還に伴う後年度交付税措置分８５百万円を積み立てたことによる増（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。今後の地方債償還に備え計画的に積立及び取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設整備の財源に充てるとき。経済事情等の変動により著しく財源が不足する場合において事業遂行のための不足財源に充てるとき。②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス事業に対する補助（運営費補助、バス更新補助）、西興部村高等学校通学費等補助待合室等の維持管理に関する支出③社会福祉事業基金・・・高齢福祉、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、社会福祉事業④義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備に要する経費⑤ふるさと振興事業基金・・・ふるさと公園造成・観光イベント⑥バイオガスプラント事業基金・・・バイオガスプラント事業関連に要する経費（増減理由）①公共施設整備基金・・・村内イントラネットワーク機器更新等の公共施設整備のため１６百万円取崩し②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス運行費、西興部村高等学校通学費等補助のため２１百万円取崩し③社会福祉事業基金・・・福祉会運営補助金１０３百万円⑥バイオガスプラント事業基金・・・バイオガス発電機整備補助等のため２５百万取崩し（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産のうち、建物・工作物など耐用年数のある資産の減価償却は、約６０％が経年で消費されています。今後は、これらの資産を限られた財源で更新していくため、施設の長寿命化の推進に努めます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
今後は地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど財政健全化を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本村は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っています。また、有形固定資産減価償却率においては、全国平均や類似団体平均と比べると、高い数値となっており、今後は公共施設等の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率Ｈ28～30年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行しましたが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっています。実質公債費比率H28～30年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も増額となっています。平成18年度をピークに減少しているものの、H29～30年度に大規模事業を実施したため一時的に上昇しますが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っています。これは、過去に建設された橋梁、施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を務めていきます。公営住宅の一人当たり面積が大きい要因として、民間の賃貸住宅がほぼ無いことから人口に対して公営住宅の割合が高いため
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っています。これは過去に建設された施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を進めていきます。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計では、資産総額は188百万円減少(△1.20%)となりR2年度より減少率が鈍化した。現預金が45百万円(181.1%)と大幅に増加した。地方債残高が299百万円減少(△8.30%)し、償還額は91百万円増加(23.88%)となった。この地方債の減少により負債総額も185百万円減少(△4.40%)した割りには、純資産は2百万円減少(△0.02%)にとどまり資産・負債のバランスが改善した。次年度も負債を大きく増やさず計画的に社会資本整備を行う。全体会計では、資産総額は145百万円減少(△0.84%)、負債総額も194百万円減少(△3.98%)であり、一般会計は同様な傾向となり特別会計は前年度並である。純資産は48百万円増加(△1.05%)で特別会計として固定資産形成分が減少以上に不足分が減少したことによる。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計の経常費用は263百万円減少(△10.92%)で、前年度は「補助金等」が増加したためでこの支出が平年並みとなった。当該年度は276百万円減少(△35.1%)しており、物件費も48百万円減少(△9.82%)し経常費用の減少に寄与している。純行政コストは248百万円減少(△11.58%)となったので、この水準を維持するように努める。全体会計の経常費用は261百万円減少(△10.14%)で、特別会計はほぼ前年並みの横ばいであることから増加しないようにする。純行政コストは255百万円減少(△10.92%)である。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産が2百万円減少(▲0.02%)となり、純行政コストが大幅に減少したが財源が338百万円増加(20.46%)したことにより、本年度の差額25百万円の赤字はH30年度の水準に戻り、前年度比25百万円減少(△83.86%)となったことで財源の減少をコストの抑制でまかなわれた。全体会計等においては、純資産が48百万円増加(△1.05%)となり純行政コストが減少し財源も83百万円減少(△3.83%)しても、本年度差額が28百万円の黒字となりコストの抑制がなされた。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が196百万円増加(93.47%)と業務支出が大きく減少した。税収も少し増加したが国道等補助金収入は逆に減少したなかでの支出減少ができた。投資活動収支は12百万円減少(9.11%)で、昨年度比で基金取崩が29百万円減少(△41.73%)したことにより投資活動の収支バランスが改善されてきている。財務活動収支は129百万円減少(166.66%)し、地方債発行が抑えられことで収支は赤字であるが債務残高が減少傾向で、この状態を維持できるようにする。最終的に本年度末資金残高は45百万円増加(181.10%)で、地方債発行抑制の成果と捉える。全体会計における、特別会計は業務活動収支が236百万円増加(78.78%)で、これは収入が微減した中で支出が抑制されたことによる。最終的に本年度末資金残高は36百万円増加(66.01%)で、特別会計分は少額ではあるが資金残高減少となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」では、前年より多少増加したが資産合計が減少しているのは人口減少率が上がっていることによる。依然類似団体平均値より高い水準で推移しているので昨年同様に将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの社会資本整備が過剰とならないように適正化に取り組む。「歳入額対資産比率」は類似団体平均値が大きく上がっており、資産額に対して歳入が少ない。歳入総額のうち業務収入並びに投資活動収入を増加させる政策に配慮する。「有形有固定資産減価償却率」は類似団体平均値より1%程高いが、ほぼ同様な率で上がっており、平均的な資産形成であるが長い将来を見据えた社会資本整備を計画的に進める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
「純資産比率」は、類似団体平均値より3.5%低いがこの差は縮まっている。また過去5年のうち当該値が一番高くなっているのは、負債の割合すなわち地方債が増加せず償還が進んでいると捉える。今まで同様に地方債借入額が債償還を上回らないような施策を推し進める。「将来世代負担比率」は、依然として類似団体平均値より高い傾向が続いている。この率を下げるには固定資産の償却が進む若しくは地方債残高が減ることだが、どちらも時間がかかるので負担を軽減するための新たな社会資本整備は公共施設の効果的な維持を進め、社会資本整備に必要な財源を地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。地方債残高は減少を続けているので、新たな社会資本整備を抑制し、既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制することを継続的に行う。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」は、H29年度並みに純行政コストは減少したものの、それ以上の人口減によっても当該値はあまり下がらないので、住民に負担が掛かっている傾向が続いている。類似団体平均値も横ばいで類似団体平均値差は一人当たり54万ほどで差が縮まった。行政コストは単純に抑制できないので、人口減少よる影響が大きい中でも各費用は一定額が必要となるが、極力支出を抑制するように政策を進める
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
「住民一人当たりの負債額」は、昨年と同様に類似団体平均値より2倍以上多い状態は変わらない。負債合計に対して地方債未償還残高が大半を占めている。この要因は、行政コストと同様に人口比に対してH29年度からの大規模社会資本整備に要する財源をほぼ地方債で賄った影響が大きいが、以降の社会資本整備は落ち着いたので、この数値は徐々に下がるものの、人口減による負債増加とのバランスを考慮した広域的な施設供用などの政策に配慮する。「基礎的財政収支」は、当該値は昨年度よりさらにいい結果となった。この要因は、業務支出が325百万円と大きく減少したことによるもので、内訳は補助金等支出が276百万円減少、RO2、RO1はコロナ対策費は増えたが、これ以上に業務支出が抑制された結果であるので、この傾向を維持するように努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は、経常収益、経常費用ともに減少しているが経常費用の減少率が低いために、結果的に当該地が増加した。前年を大きく上回る経常費用はないが、全体的に費用の効果的支出に配慮する。H29年度、H30年度の8%台を目標に費用対効果を高めるように務める。
類似団体【015628_17_4_000】