沼田町

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤が弱い。退職者不補充などによる職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを引き続き実施するとともに、税の徴収率向上対策やふるさと納税による歳入確保に努める。

類似団体内順位:97/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均+0.2%となっている。今後も計画的な繰上償還の実施による公債費の削減を図るとともに、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:73/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より大きい要因としては、町営養護老人ホームや町営温泉、自動車学校、就農支援実習農場、基幹水利施設などが本町の特殊要因である。これらの他にも、住民の足の確保のための乗合タクシー事業や、特別支援が必要な児童生徒に対する支援員の充実、医療、介護、福祉が一体となった暮らしの安心センターの運営など、住民のニーズに合わせたきめ細かな事業を行っていることによるものである。

類似団体内順位:108/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を1.4%上回っているが、国との差は横ばいで推移している。今後とも道内・近隣の状況把握に努め退職者不補充などと併せ給与の適正化に努める。

類似団体内順位:98/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立養護老人ホーム(正職員11人)を運営していることが類似団体平均を上回る要因である。また、定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数の削減を図ってきたところではあるが、35歳以下の若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:107/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

計画的な繰上償還の実施、起債発行の抑制により類似団体を下回っているが、今後は大型建設事業の償還が始まり負担比率が上昇していくため、従前同様に公債費の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。

類似団体内順位:5/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は算出されてない。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数を削減しており、全国平均、全道平均、類似団体平均の全てを上回っている。今後は若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:109/151

物件費

物件費の分析欄

従来から行ってきた不用施設のスクラップ、管理・事業経費の削減などにより類似団体平均、全国平均とほぼ同じ水準を保っている。今後とも経費削減に努める。

類似団体内順位:86/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているものの、全国・北海道平均と比較すると1/2以下の水準である。扶助費の主なものは老人・児童保護費であり、養護老人ホームの運営を行っていることや、認定こども園の保育料完全無償化の実施など、児童福祉対策を充実させていることが要因である。

類似団体内順位:143/151

その他

その他の分析欄

除排雪経費が大部分であり、本町は道内有数の豪雪地帯であることから類似団体平均を上回っている。施設維持については、従来より不用施設のスクラップを進めており今後とも適切な施設管理に努める。

類似団体内順位:123/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同数値となっており、今後とも適切な補助金等の支出に努め経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:66/151

公債費

公債費の分析欄

従前から行っている計画的繰上償還の実施、起債発行の抑制により逓減させてきた状況であるが、令和元年度から令和4年度に大型建設事業を実施しており、今後については償還額が伸びていく。そのため今後も適正な把握・管理を行い経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:11/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

今後も老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減と、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:126/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均とほぼ同等の数値となっているが、民生費については高齢化の進展による高齢者福祉に係る経費の増と、保育料の完全無償化など児童福祉に係る経費の増により、類似団体平均よりも差が大きいものである。また、総務費については新たに高齢者向けの公営住宅の建築に係る経費を計上したことによる。土木費については道路や橋梁の整備費の増加や、公営住宅の改修に係る経費を計上したことによる。教育費については、町営高穂スキー場のリフト及びロッジの更新に係る経費を計上したことによる。今後は老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減に努める。更に、大型建設事業による起債発行に伴い、後年度に公債費が伸びることが予想されることから、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより全体的な経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費が類似団体と比べて90,996円上回っているが、養護老人ホームの措置費が大きな要因である。本町は高齢化率が40%を超えており老人福祉に係る部分も多く、また、保育料の完全無償化等独自の児童福祉施策も実施しているため、類似団体や北海道平均を上回っている状況である。また、普通建設事業費が類似団体と比べて170,507円上回っているが、町営高穂スキー場のロッジとリフトの設備更新と新たに高齢者向けの公営住宅を整備したことが大きな要因である。今後老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減に努める。また大型建設事業による起債発行に伴い、後年度に公債費が伸びることが予想されることから、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより全体的な経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤は弱い状況ではあるが、繰上償還の実施による公債費の削減、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、実質収支については黒字で推移している。公共施設も老朽化により大型修繕が想定されるが、今後も財政推計ローリングなどに基づき財政状況を把握し、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

各会計ともに実質収支額が黒字のため当該比率は算出されていない。今後も繰上償還の実施による公債費の削減、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

従前から行っている計画的繰上償還の実施、起債発行の抑制などにより逓減させてきた状況であるが、平成27年度~平成29年度にかけて実施した大型建設事業の起債の元金償還が始まったことにより、償還額が令和2年より増加している。そのため、財政ローリングなどに基づき起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など公債費の適正な把握・管理を行い経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回るため当該比率は算出されてない。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)今後の財政運営において、一般財源確保のため財政調整基金を積み立てたことにより増加している。(今後の方針)ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっている。いただいた寄附は寄附者の意向に沿って充当していくため、残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが貴重な財源となるため、今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)今後の財政運営において、一般財源確保のため積み立てたことにより増加している。(今後の方針)人口減少とともに交付税が減少しており、財源の確保が厳しくなってくる一方、住民ニーズの多様化により経費の増加傾向にある。令和5年度以降において基金の取り崩しが見込まれていることから、より一層の経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)後年度の公債費を抑制するために実施した、繰上償還の財源として取り崩したことにより減少している。(今後の方針)適正な財政運営のため、毎年計画的に繰上償還を行っているが、年々財源確保が厳しくなってきており、今後は償還財源として減債基金の繰入が多くなることが見込まれる。残高は661百万円あるが、毎年取り崩していくと数年で枯渇するため、基金の維持を図るべく健全な財政運営に努める。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)○振興基金沼田町の振興に寄与する事業○ふるさとづくり基金安心して暮らしやすいまちづくり、活気まるまちづくり、教育環境に優れたまちづくり、地球環境に貢献するまちづくりに寄与する事業○沼田町JR留萌本線代替輸送確保・跡地整備等推進基金沼田町の地域公共交通の確保及びJR跡地を含めた市街地等の整備に要する事業(増減理由)令和8年3月末に廃線となるJR留萌本線の今後の代替交通手段確保や跡地整備のため、沼田町JR留萌本線代替輸送確保・跡地整備等推進基金を創設し積み立てたが一方で大型建設事業の財源として振興基金を取り崩したことや、各種事業の財源としてその他の特定目的金を取り崩したことにより減少している。(今後の方針)ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっている。いただいた寄附は寄附者の意向に沿って充当していくため、残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが貴重な財源となるため今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町には、建築後30年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和4年3月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果を考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。

類似団体内順位:43/145

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町には、建築後30年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和4年3月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果を考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。

類似団体内順位:31/151

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、有形固定資産減価償却率においては類似団体内平均とほぼ同水準となっている。今後においても、経費の削減や財政調整基金を始めとする基金を適切に執行し、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているが、令和元年度~3年度においては起債の発行額が多く、後年度に償還額の増加が見込まれることから、今後においても公債費の適正な把握、管理を行い、経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本町には、建築後30年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和4年3月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果などを考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本町には、建築後30年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和4年3月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果などを考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は前年度末から119百万円減少(-0.5%)した。主な要因は、流動資産の減少によるもの。負債については、前年度末から118百万円増加(+3.0%)である。主な要因については、固定負債の増加によるもの。全体についての資産は、215百万円の減少となり、主な要因としては、有形固定資産が前年度から減少したことによるもの。負債については66百万円の増加である。連結も同様の傾向である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般、全体、連結それぞれがほぼ横ばいに推移している。今後も計画的な人員管理による人件費の適正化、効率的な事務の見直しを進め経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源が純行政コストを下回り、本年度差額は△301百万円、純資産残高は19,054百万円となった。主な要因としては、国道等補助金の減によるもの。全体及び連結においても同様の傾向である。今後も引き続き地方税、各種保険料等の徴収率向上に向けた取組の強化を行い、税収等の確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支が前年度末249百万円増加し、投資活動収支は285百万円減少している。また、財務活動収支は前年度比11百万円の増加となり、本年度資金収支が27百万円減少となった。主な要因は、地方債発行増や償還支出の減による財務活動収支の増によるものである。全体・連結は国道等補助金やその他収入の減による業務活動収支が減少の主な理由となっている。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

類似団体平均値よりも上回っている状況である。人口が同規模の他団体と比較すると事業用建物と基金の額が比較的大きいため、それが要因の一つとして考えられる。しかし、減価償却資産の償却率が64.1%と類似団体平均値とほぼ同じではあるものの、施設の実態としては老朽化が進んでいる。今後の施設の改修や更新にあたっては長寿命化を図ったり、統合を進めるなど、過大な資産保有とならないように努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

将来世代負担率が類似団体平均より低いのは、起債の発行抑制や計画的な繰上償還を行っていることによるものであり、今後も適正な起債の管理に努める。純資産比率が類似団体平均値よりやや高めである。過去、現世代の負担により資産形成をした割合が高く、将来世代への負担が少なく財政的には安定していると見ることもできるが、負担の公平性から考えると一定程度の将来世代の負担も必要であり、あまりに純資産比率が高くなると負担の不公平が生じるため、比率が高くなりすぎないように今後も注視していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

平成29年度は大型事業があったため類似団体平均値よりも上回っている状況である。平成30年度以降はコストが減少し、一定程度数値が落ち着くと見込んでいたが、住民ニーズの多様化により行政コストは増加傾向にある。事業のスクラップ・アンド・ビルドや予算査定の方式を検討するなど、より一層の経常的経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

負債が類似団体平均を下回っている要因は起債の発行抑制や計画的な繰上償還を行っていることによるものであり、今後も適正な起債の管理に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

類似団体平均値を上回る要因としては、農場実習を行うための就農支援実習農場の売払収入が経常収益を押し上げているためである。これを除くとほぼ類似団体平均値となり、適正な比率であると考えられる。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村