沼田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.3%14.5%54.3%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤が弱い。退職者不補充などによる職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを引き続き実施するとともに、税の徴収率向上対策やふるさと納税による歳入確保に努める。

類似団体内順位：92/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均－２．２％となっている。今後も計画的な繰上償還の実施による公債費の削減を図るとともに、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：55/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より大きい要因としては、町営養護老人ホームや町営温泉、自動車学校、就農支援実習農場、基幹水利施設などが本町の特殊要因である。これらの他にも、住民の足の確保のための乗合タクシー事業や、特別支援が必要な児童生徒に対する支援員の充実、医療、介護、福祉が一体となった暮らしの安心センターの運営など、住民のニーズに合わせたきめ細かな事業を行っていることによるものである。

類似団体内順位：114/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．１％上回っているが、国との差は横ばいで推移している。今後とも道内・近隣の状況把握に努め退職者不補充などと併せ給与の適正化に努める。

類似団体内順位：69/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立養護老人ホーム（正職員１２人）を運営していることが類似団体平均を上回る要因である。また、定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数の削減を図ってきたところではあるが、３５歳以下の若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員厚生の平準化により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：106/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319人20人21人22人23人24人25人26人27人28人29人30人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

計画的な繰上償還の実施、起債発行の抑制により類似団体を下回っているが、今後は大型建設事業の償還が始まり負担比率が上昇していくため、従前同様に公債費の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。

類似団体内順位：5/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は算出されてない。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数を削減しており、全道平均、類似団体平均は僅かに上回っているが、全国平均を下回っている。今後は若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：90/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設の管理・事業経費の増加により類似団体平均を僅かに上回っている。今後も不用施設のスクラップ、管理経費の削減を図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：108/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているものの、全国・北海道平均と比較すると１／２以下の水準である。扶助費の主なものは老人・児童保護費であり、養護老人ホームの運営を行っていることや、認定こども園の保育料完全無償化の実施など、児童福祉対策を充実させていることが要因である。

類似団体内順位：136/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

除排雪経費が大部分であり、本町は道内有数の豪雪地帯であることから類似団体平均を上回っている。施設維持については、従来より不用施設のスクラップを進めており今後とも適切な施設管理に努める。

類似団体内順位：117/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同数値となっており、今後とも適切な補助金等の支出に努め経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：60/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

従前から行っている計画的繰上償還の実施、起債発行の抑制により逓減させてきた状況であるが、令和元年度から令和４年度に大型建設事業を実施しており、今後については償還額が伸びていく。そのため今後も適正な把握・管理を行い経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

今後も老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減と、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：120/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均とほぼ同等の数値となっているが、民生費については高齢化の進展による高齢者福祉に係る経費の増と、保育料の完全無償化など児童福祉に係る経費の増により、類似団体平均よりも差が大きいものである。また、総務費については高齢者向けの公営住宅の周辺外構整備に係る経費や案内看板の改修経費を計上したことによる。土木費については道路や橋梁の整備費の増加や、公営住宅の改修に係る経費を計上したことによる。今後は老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費が類似団体と比べて９７千円上回っているが、養護老人ホームの措置費が大きな要因である。本町は高齢化率が４０％を超えており老人福祉に係る部分も多く、また、保育料の完全無償化等独自の児童福祉施策も実施しているため、類似団体や北海道平均を上回っている状況である。今後老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減に努める。また、大型建設事業による起債発行に伴い、後年度に公債費が伸びることが予想されることから、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより全体的な経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤は弱い状況ではあるが、繰上償還の実施による公債費の削減、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、実質収支については黒字で推移している。令和５年度は事業数の増加から不足する財源を補うため財政調整基金を取り崩したことにより実質単年度収支が減少している。公共施設も老朽化により大型修繕が想定されるが、今後も財政推計ローリングなどに基づき財政状況を把握し、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計特別養護老人ホーム特別会計養護老人ホーム特別会計高齢者グループホーム特別会計

分析欄

各会計とも実質収支額が黒字のため当該比率は算出されていない。今後も繰上償還の実施による公債費の削減、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

従前から行っている計画的繰上償還の実施、起債発行の抑制などにより逓減させてきた状況であるが、平成２７年度～平成２９年度にかけて実施した大型建設事業の起債の元金償還が始まったことにより、償還額が令和２年より増加している。そのため、財政ローリングなどに基づき起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など公債費の適正な把握・管理を行い経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回るため当該比率は算出されてない。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各事業の財源確保のため財政調整基金を取り崩したことにより減少している。また、ふるさと納税の寄附金額の増加に伴い、ふるさとづくり基金が増加しており、基金全体では横ばいとなっている。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっている。いただいた寄附は寄附者の意向に沿って充当していくため、残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが貴重な財源となるため、今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）各種事業の財源として取り崩したことにより減少している。（今後の方針）人口減少とともに交付税が減少しており、財源の確保が厳しくなってくる一方、住民ニーズの多様化により経費は増加傾向にある。今後もより一層の経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）後年度の公債費を抑制するために実施した、繰上償還の財源として取り崩したことにより減少している。（今後の方針）適性な財政運営のため、毎年計画的に繰上償還を行っているが、年々財源確保が厳しくなってきており、今後は償還財源として減債基金の繰入が多くなることが見込まれる。残高は６３８百万円あるが、毎年取り崩していくと数年で枯渇するため、基金の維持を図るべく健全な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023630百万円640百万円650百万円660百万円670百万円680百万円690百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○振興基金沼田町の振興に寄与する事業○ふるさとづくり基金安心して暮らしやすいまちづくり、活気あるまちづくり、教育環境に優れたまちづくり、地球環境に貢献するまちづくりに寄与する事業○沼田町ＪＲ留萌本線代替輸送確保・跡地整備等推進基金沼田町の地域公共交通の確保及びＪＲ跡地を含めた市街地等の整備に要する事業（増減理由）各施設の改修事業の財源として振興基金を取り崩したことにより減少している。また、ふるさと納税の寄附金額が増加したことや、今後の各事業の財源確保としてふるさとづくり基金を積み立てことにより増加している。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっている。いただいた寄附は寄附者の意向に沿って充当していくため、残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが、貴重な財源となるため今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和４年３月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果を考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。

類似団体内順位：45/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和４年３月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果を考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。

類似団体内順位：34/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、有形固定資産減価償却率においては類似団体内平均とほぼ同水準となっている。今後においても、経費の削減や財政調整基金を始めとする基金を適切に執行し、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。

54.3％57％57.8％60％60.5％60.7％61.6％62.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているが、令和元年度～４年度においては起債の発行額が多く、後年度に償還額の増加が見込まれることから、今後においても公債費の適正な把握、管理を行い、経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

-0.7％-0.6％-0.1％0％0.1％1.1％2％3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和４年３月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果などを考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。道路の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、老朽化した道路が多い為、今後も計画的な舗装補修等の整備を行い、減価償却率の減少を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和４年３月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果などを考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、施設の老朽化が進んでいる為、今後も計画的な施設整備を行い、減価償却率の減少を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は前年度末から119百万円減少(-0.5%)した。主な要因は、流動資産の減少によるもの。負債については、前年度末から118百万円増加(+3.0%)である。主な要因については、固定負債の増加によるもの。全体についての資産は、215百万円の減少となり、主な要因としては、有形固定資産が前年度から減少したことによるもの。負債については66百万円の増加である。連結も同様の傾向である。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般、全体、連結それぞれがほぼ横ばいに推移している。今後も計画的な人員管理による人件費の適正化、効率的な事務の見直しを進め経費の抑制に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源が純行政コストを下回り、本年度差額は△301百万円、純資産残高は19,054百万円となった。主な要因としては、国道等補助金の減によるもの。全体及び連結においても同様の傾向である。今後も引き続き地方税、各種保険料等の徴収率向上に向けた取組の強化を行い、税収等の確保に努める。

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支が前年度末249百万円増加し、投資活動収支は285百万円減少している。また、財務活動収支は前年度比11百万円の増加となり、本年度資金収支が27百万円減少となった。主な要因は、地方債発行増や償還支出の減による財務活動収支の増によるものである。全体・連結は国道等補助金やその他収入の減による業務活動収支が減少の主な理由となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体平均値よりも上回っている状況である。人口が同規模の他団体と比較すると事業用建物と基金の額が比較的大きいため、それが要因の一つとして考えられる。しかし、減価償却資産の償却率が64.1%と類似団体平均値とほぼ同じではあるものの、施設の実態としては老朽化が進んでいる。今後の施設の改修や更新にあたっては長寿命化を図ったり、統合を進めるなど、過大な資産保有とならないように努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担率が類似団体平均より低いのは、起債の発行抑制や計画的な繰上償還を行っていることによるものであり、今後も適正な起債の管理に努める。純資産比率が類似団体平均値よりやや高めである。過去、現世代の負担により資産形成をした割合が高く、将来世代への負担が少なく財政的には安定していると見ることもできるが、負担の公平性から考えると一定程度の将来世代の負担も必要であり、あまりに純資産比率が高くなると負担の不公平が生じるため、比率が高くなりすぎないように今後も注視していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成29年度は大型事業があったため類似団体平均値よりも上回っている状況である。平成30年度以降はコストが減少し、一定程度数値が落ち着くと見込んでいたが、住民ニーズの多様化により行政コストは増加傾向にある。事業のスクラップ・アンド・ビルドや予算査定の方式を検討するなど、より一層の経常的経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債が類似団体平均を下回っている要因は起債の発行抑制や計画的な繰上償還を行っていることによるものであり、今後も適正な起債の管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均値を上回る要因としては、農場実習を行うための就農支援実習農場の売払収入が経常収益を押し上げているためである。これを除くとほぼ類似団体平均値となり、適正な比率であると考えられる。

類似団体【014389_01_0_001】