大潟村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,950人3,000人3,050人3,100人3,150人3,200人3,250人3,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

77.1%21.4%002004006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

農業が主要産業であり、大規模農家数が多く、農家所得が高いこと等により、類似団体平均を上回っている。ほぼ横ばいで推移しているが、村税の徴収率については例年９８％を超える高い率で推移しており、引き続きこの水準を維持し、自主財源の確保を図る。併せて、今後も計画的な繰上償還の実施や、事務事業の見直し等により経常経費の削減、行政の効率化に取り組む。

類似団体内順位：9/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.45当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源においては、前年度と比較して村民税（個人）の減収はあったが、国税収入の増による地方交付税の増などにより、前年度と比較して増となっている。しかし、分子となる経常経費充当一般財源においては、エネルギー・物価高騰に伴う各施設の光熱水費や委託料の大幅な増に加え、職員手当の見直し等による人件費の増などにより、経常収支比率は前年比で１．２ポイント増加した。令和２４年度には国営かんがい排水事業に係る負担金の財源として多額の地方債を発行する見込みであり、公債費の増加が見込まれることから、繰上償還や新規地方債の発行抑制により公債費の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：148/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で３４，７１４円増加し、類似団体平均を上回った。主に物件費が増加傾向にあり、これは、エネルギー・物価高騰に伴う各施設の光熱水費や委託料の大幅な増が主な要因となっているほか、職員手当の見直し等による人件費の増によるものである。事業の見直し等を進め、物件費についても一層の経常経費の抑制に努めて行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。

類似団体内順位：74/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円580,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりやや低い水準となっている。これは、職員の構成上、管理職の人数が少ないこと等によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：48/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については大潟村職員定数条例に基づき、定数（６３名）で推移しており、類似団体平均を下回っている。居住地域が多数点在している団体と比べると、居住区が村の中心部にコンパクトに集約されているため、少ない職員数でも行政サービスの提供ができ、さらに組織改編を行いながら効率的な事務執行に努めている。引き続き住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：20/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は７．３％で、類似団体平均を０．４ポイント下回っており、前年度比では０．９ポイント減少した。水道事業特別会計において、一部地方債の償還終了に伴い、地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金が減となったため、実質公債費率が減少した。臨時財政対策債が前年比で大幅に減となったものの標準税収入額等が増加しており全体としては大きな増減はなかった。今後は、水道事業特別会計において大規模な施設整備事業が予定されており、公共下水道事業特別会計においても継続して実施してきた管渠改築事業の償還が重なるなど公債費の増が見込まれており、経常経費の削減や繰上償還による公債費の抑制など適切な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：67/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２９年度以降減少傾向にあり、令和３年度からは比率なしとなった。これは、特定目的基金において、ふるさと納税の増加に伴うふるさと応援基金残高の増と、かんがい排水施設整備基金残高の増により充当可能基金額が増加し、比率の分子がマイナス値になったためである。令和３年度に着工した国営かんがい排水事業に係る基金を計画的に積み立てていくこととしており、短期的には将来負担比率の上昇は抑えられると見込んでいる。長期的には同事業が完了する令和２４年度に負担金の財源として多額の地方債を発行する見込みであり、比率の上昇が懸念されることから、引き続き繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べて、０．８ポイントの増となり、構成比は類似団体平均をやや上回ることとなった。職員手当の見直し等により人件費が増となったことから比率が増加した。今後も、定員管理に努めながら、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。

類似団体内順位：101/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度はエネルギー・物価高騰に伴う各施設の光熱水費や委託料の大幅な増により、前年度から１．３ポイント増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。類似団体と比較し高い水準にあるのは、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理しており、委託料が多額となっていることが要因である。現在、施設管理に係る職員の報酬の割合は低く抑えられており、今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理者制度を有効活用しながら経費節減に努める。

類似団体内順位：151/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度に実施した各種コロナ対策の扶助費（非課税世帯や子育て世帯に対する扶助費）の終了により大幅な減となったが、分母である経常一般財源も減となっているため前年から比率の変動はなかった。構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っており、生活保護費がないことや、医療扶助費が低く抑えられていることが要因として考えられる。今後は高齢化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：54/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

比率は、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。内訳は主に特別会計への繰出金であり、前年度と同程度の比率となっている。各特別会計はいずれも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。

類似団体内順位：40/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．３ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っており、基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが要因として考えられる。今後も事業内容等を精査するなど補助金の見直しは絶えず行い、効率的な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：123/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債残高の逓減に伴い公債費は減となっており前年度と比べて０．８ポイントの減となっている。計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられており、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。今後も新規建設事業に係る地方債の発行を抑制し、公債費増加の抑制を図っていく。

類似団体内順位：27/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して２．０ポイント増加している。公債費以外の経費に充当した一般財源については、特に物件費と人件費で大きく増加している。今後も財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：150/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費：住民１人当たりのコストが２３６，６１３円となっており、ふるさと応援基金寄附金の減に伴うふるさと応援基金積立金及びふるさと応援寄附推進事業費の減に伴い、前年度よりも大幅な減となっている。衛生費：住民１人当たりのコストが３８４，１３９円となっており、域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した自然エネルギー１００％の村づくり推進事業の事業費の増に伴い、前年度よりも大幅な増となっている。土木費：住民１人当たりのコストが１０１，７２９円となっており、村道・歩道（舗装道）補修事業の事業費の増により大幅な増となっている。商工費：住民１人当たりのコストが６２，３９７円となっており、温泉保養センター施設整備事業の事業費の減により、前年度よりも大幅な減となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１０９，４４７円となっており、地方債残高の逓減により公債費が減となっており、住民１人当たりコストも前年度から減となっている。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費：住民１人当たりのコストは２１４，０５９円であり、人件費自体の増加と人口減少により前年度より増となっている。物件費：住民１人当たりのコストは３３１，０１７円であり、主に公共施設の光熱水費及び委託料の増加により住民１人当たりのコストは前年度より増となっている。扶助費：住民１人当たりのコストは４８，７６９円であり、前年度に実施した各種コロナ対策の扶助費（非課税世帯や子育て世帯に対する扶助費）の終了により減となっている。補助費等：住民１人当たりのコストは６０８，７５０円であり、類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準にあるのは、環境保全型農業直接支援対策事業等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。令和５年度は域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した地域熱供給事業を実施したため大幅な増となっている。普通建設事業費：住民１人当たりのコストは７５，４１７円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。令和４年度に実施した温泉保養センターや議会棟の改修事業の終了に伴い、対前年度事業費が大幅に減となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１０９，４４７円であり、地方債残高の逓減により公債費が前年より減となったため、住民１人当たりのコストも前年度より減となっている。積立金：住民１人当たりのコストは５５，２５５円である。石油貯蔵施設立地対策等基金およびふるさと応援基金への積立金の減少により住民１人当たりコストは減となっている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に占める実質収支額の割合は前年度比で０．１９ポイントの増となっている。年度ごとに数値の増減はあるが、黒字で推移している。令和５年度は前年度と比較して村民税（個人）の減収はあったが、国税収入の増による地方交付税の増などにより、前年度と比較して増となった。実質単年度収支については、財源確保のため財政調整基金の取崩しを実施したため、前年度比で０．７６ポイントの減となった。標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は前年度比で１．１２ポイントの減となった。令和５年度は取崩を行ったため前年度よりも減となった。今後も残高の極端な増減がないよう計画的な運用により、将来的な歳入減少、歳出増加に備えて財政調整基金について一定の残高の確保を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計大潟村介護サービス事業特別会計大潟村介護保険事業特別会計大潟村公共下水道事業特別会計大潟村国民健康保険事業特別会計大潟村後期高齢者医療特別会計大潟村水道事業特別会計大潟村診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計診療所特別会計

分析欄

一般会計で前年度と比較して黒字額の標準財政規模比が０．５５ポイントの増となっている。令和４年度に引き続き、国税収入の増額補正に伴い追加交付が行われたことで黒字額としては前年度よりも増となっているが、令和４年度と違い財政調整基金の取崩も行っていることが理由である。前年度と比較して標準財政規模比の黒字額が増となった特別会計は、水道事業特別会計、介護サービス事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計である。水道事業特別会計では、令和５年度に消費税過年度還付金や国庫支出金である国営かんがい排水工事導水管移設補償金などの収入があり、黒字額が増加したことが主な理由である。前年度と比較して標準財政規模比の黒字幅が減となった特別会計は、国民健康保険事業、診療所特別会計、介護保険事業である。診療所特別会計では、医療機器の整備をおこなったたことにより歳出が増となったことで黒字額が減少した。介護保険事業では老人保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を策定したことにより歳出が増となったことで黒字額が減少したがいずれの会計でも赤字はなく、おおむね良好な運営である。今後も各会計ともに収入の確保、経費の縮減を図り、健全な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等：元利償還金については、平成２２年度～２５年度にかけて行われた大潟小中学校建設事業に係る地方債について平成２７年度から償還開始となったことや認定こども園等建設事業について令和２年度から償還開始となり償還のピークを迎えたが、繰上償還や地方債発行抑制により以降は減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、男鹿地区消防一部事務組合の地方債への充当額の減などにより減となった。算入公債費等：今後も大規模建設事業の財源として地方債を発行する際は、交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、繰上償還の実施や徹底した歳出削減等により、実質公債比率の上昇抑制に努める。

分析欄：減債基金

本村では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額：一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めているが、地方債の発行抑制により減少傾向にある。老朽化した公共施設の大規模建設事業の財源として地方債の新規発行要素があるため、繰上償還を積極的に行い、将来負担額の抑制に努める。充当可能財源等：特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金について積み増ししたが、財政調整基金をはじめふるさと応援基金や石油貯蔵施設立地対策当基金など基金の一定の取崩があり、取崩が積立を上回ったた基金残高が減少した。今後もかんがい排水施設整備基金をはじめ特定目的基金について、計画的な運用を行い、充当可能財源等の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金について積み増ししたが、財政調整基金をはじめふるさと応援基金や石油貯蔵施設立地対策当基金など基金の一定の取崩があり、取崩が積立を上回ったため昨年度と比較して減となっている。（今後の方針）令和３年度からは大規模な国営かんがい排水事業が実施されており、令和２４年には多額の負担金の支払いを控えていることから、引き続きかんがい排水施設整備基金基金を優先的に積み増しし、充当可能財源等の確保と将来負担比率の低減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算見込み時点で財源の不均衡を調節のための基金の取り崩しをおこなった。（今後の方針）特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金や減債基金を優先的に積み増しつつ、財政調整基金については、標準財政規模の１割を下回ることのないように運用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）当初予算どおり１百万円を積み増した。（今後の方針）基金の積立については、かんがい排水施設整備基金を最優先としながらも、計画的に繰上償還を実施ししていくために、減債基金も優先順位が高いものとして運用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・かんがい排水施設整備基金は、国営かんがい排水事業に伴う負担金の支払い及び償還金に必要な資金として設置している。・ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を原資に、まちづくりのために必要な資金として設置している。・道路維持管理基金は、村道の維持管理をするための資金として設置している。・観光振興基金は、観光施設の整備や観光振興のための資金として設置している。・低炭素社会推進基金は、太陽光発電事業者の出資配当金を原資に、環境に配慮した低炭素社会の推進に係る事業のための資金として設置している。（増減理由）ふるさと応援基金の取り崩しに加え、消防ポンプ車の更新に伴う、石油貯蔵施設立地対策等基金の取り崩しをおこなったことにより減となっている。一方で、かんがい排水施設整備基金は運用方法を預金から有価証券（国債）へと管理変更し、６５百万円積み増しをおこなった。（今後の方針）令和３年度からは大規模な国営かんがい排水事業が実施されており、令和２４年には多額の負担金の支払いを控えていることから、引き続きかんがい排水施設整備基金基金を優先的に積み増しし、充当可能財源等の確保と将来負担比率の低減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ上昇しており、類似団体平均よりもやや高い水準となっている。役場庁舎など耐用年数を経過した施設や耐用年数近くまで経過した施設が増加する一方、建て替えを予定している施設は少なく、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。今後も、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：64/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２１年～２４年度にかけて実施した小中学校建設と平成２９年～３０年度にかけて実施した認定こども園建設で、基金を取り崩し、多額の地方債を発行した影響等から、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準にある。令和元年度と２年度に、繰上償還を実施したことで、地方債残高が減少し比率は改善傾向にあるが、令和４年度は臨時財政対策債を含む経常一般財源等が減少した一方、経常経費充当財源等が増加したことから、比率が上昇した。今後も、引き続き徹底した歳出削減を行い、積極的な繰上償還と地方債発行抑制による将来負担額の軽減に努める。

類似団体内順位：133/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや高い水準にある。将来負担比率は類似団体平均よりも高い水準で推移してきたが令和３年度からは「比率なし」となっている。将来負担比率が類似団体平均より高い水準にあった要因は、小中学校（平成21～24年度）や認定こども園（平成29～30年度）建設に伴う地方債の発行や、基金の取崩しによるものであるが、地方債の繰上償還や発行額の抑制に加え、特定目的基金の積み増しにより充当可能財源が増加していることから、前年に引き続き「比率なし」となった。今後も引き続き、地方債の繰上償還や発行額の抑制による将来負担額の軽減と、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化に努める。

49.2％51.8％54.4％55.9％57.7％59.1％60.7％63.9％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年横ばいの数値となっているが、平成30年度以降、類似団体内平均を上回っている。これは、小中学校建替や社会資本整備事業、認定こども園建設など大規模事業の地方債の償還が始まった影響が大きい。一方で、新規地方債の発行抑制に努めており、地方債残高の逓減に伴って将来負担比率は減少傾向にある。特別な理由が無い限り、地方債借入額が償還額を上回らないことを基本とし、繰上償還や施設更新費用の計画的な積み立てなどを検討し、両比率の抑制と平準化を図っていく。

5.3％6.5％8％8.2％8.4％8.5％8.6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、多くの路線で法定耐用年数を経過していることで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。維持補修と長寿命化を可能な限り図っており、今後も大潟村公共施設等総合管理計画に基づき計画的かつ効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努める。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度である。予防的な修繕等を実施することで、修繕・掛け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図る。公営住宅、公民館については、いずれも法定耐用年数を経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公民館については、今後も、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。また、公営住宅については、民間活力を活用しながら年次計画での整備を進めており、数年後には有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２９年度に認定こども園、平成２１～２４年度に小中学校を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も低い水準が継続する見込みである。特に、認定こども園については、幼稚園と保育所を機能統合した施設となっており、維持補修費の節減に寄与している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、体育館が令和７年度に法定耐用年数を迎えるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。体育館については建て替えに向けた基本設計に着手したところである。福祉施設、一般廃棄物処理施設については、ともに有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、今後も増加は緩やかとなることが見込まれる。加えて、福祉施設は、その施設特性上、計画的な老朽化対策を講じていく必要がある。保健センター・保健所、消防施設、庁舎については、法定耐用年数を経過した施設が多く、消防施設以外は類似団体平均を上回っている。消防施設については、令和２年度に防災センターの建て替えを行ったことで、有形固定資産減価償却率が減少し、令和２年度以降は類似団体平均を下回るか同程度となっている。保健センター、庁舎は、現在、建て替えの予定はなく、大潟村公共施設等総合管理計画に基づく、施設の長寿命化や予防保全の実施によるトータルコストの縮減を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201420152016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

前年度に比較すると一般会計等においては、資産は203百万円の増加(+2.3%)、負債は122百円の減少(△3.3%)となった。また全体会計では、一般会計等を除いた資産は147百万円増加(+10.4%)、負債は1百万円増加(+0.1%)し、連結会計では、全体会計を除いた資産は57百万円の減少(△2.0%)、負債は27百万円の増加(+1.6%)となった。一般会計等における資産増加の主な要因は、基金の増加によるものである。基金積立金支出344百万円が、基金取崩収入30百万円を上回り基金残高が増加した。負債減少の主な要因は、地方債残高の減少によるものである。地方債等償還支出336百万円が、地方債等発行収入214百万円を上回り地方債残高は減少した。

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,460百万円となり、前年度比で918百万円増加(+25.9%)した。これは、コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業費補助金等の支給により移転費用である補助金等が昨年度より927百万円増加したためである。全体会計においては、一般会計等を除いた経常費用は1,582百万円となっている。大潟村国民健康保険事業特別会計や大潟村介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用は1,178百万円、純行政コストは1,101百万円増加している。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上しており、全体会計と比較すると経常収益が3,199百万円増加している一方、物件費が2,267百万円増加するなど、経常費用も4,589百万円増加しており、純行政コストは1,394百万円増加している。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201420152016201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(4,609百万円)が純行政コスト(4,283百万円)を上回ったことから、純資産残高は326百万円増加(+6.2%)した。全体会計においても、大潟村国民健康保険事業特別会計、大潟村介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料を含む税収等の財源(5,877百万円)が、純行政コスト(5,384百万円)を上回り、一般会計を除いた純資産残高も144百万円の増加(+31.2%)となった。連結会計においても、税収等の財源(7,175百万円)が、純行政コスト(6,778百万円)を上回ったものの、全体会計を除いた純資産残高は純行政コストの増加により83百万円減少(△7.4%)した。地方税等の収納率は、高い水準にあることから(令和3年度・村税99.5%)、純資産を増加させるためには、純行政コストを削減する必要があり、経営経費に占める割合が高い物件費等を抑制するため、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理により維持補修費の削減等に努める。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

本年度資金収支額は、一般会計等で100百万円となり、本年度末資金残高は234百万円に増加した。全体会計では、一般会計等を除いた本年度資金収支額は48百万円、本年度末資金残高は142百万円増加し、連結会計では、全体会計を除いた本年度資金収支額は17百万円、本年度末資金残高は1,013百万円増加した。投資活動収支が黒字になったことで業務活動収支、財務活動収支のマイナスを補っている。令和3年度はコメコメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業の実施により、業務活動収支においては補助金等支出、投資活動収支においては国県等補助金収入が大きく動いた。財務活動収支においては、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回っており、今後も継続して地方債等の発行抑制を進めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、大潟村では、土地の取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となっているが、平成29年度より大きな変動はない。今後も同程度で推移していくと予想されるが、農業が基幹産業であり、農業所得が歳入に与える影響が大きいことから、不作等による農業所得の落ち込みがあった場合、この比率は上昇すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純資産と資産合計が共に増加したものの、純資産比率は前年同程度となった。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持補修費の圧縮や、地方債の繰上償還等により純行政コストを低減し、将来世代が利用可能な純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、前年度より大きな変動はなし。今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。前年度と比べて30.7%増加しているが、これは、コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業費補助金等により、移転費用である補助金等が増加しているためである。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費の節減に努めるとともに、必要に応じて施設のあり方を検討し、行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20142015201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度に比べても減少している。そのため、今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字を、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字が上回ったため、546百万円の黒字となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費の増加が予想される。予算規模の小さい大潟村は、公共施設等の更新に伴って地方債の新規発行が見込まれ、負債に与える影響が大きいため、施設の適正管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、今後、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想されるため、施設の適正管理に努める。また、「第4次大潟村行財政改革大綱」に従い、使用料・利用料については、行政の負担と受益者、利用者負担の公平性を図るため、維持管理・運営費と減価償却費を考慮した受益者負担のあり方について、精査・見直しを行う。

類似団体【053686_01_0_000】