高知県 >>> 大月町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（５年度末５０．３２％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など、財政基盤は弱く低い水準で推移している。複雑多岐にわたる住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、少子高齢化対策、一次産業の振興を図る。住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け、第７次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、未来へ続くまちづくりを推し進めつつ、情報の積極的な獲得と社会の変化に応じた新たな税源の涵養や財源の確保に努めることにより、財政の健全化を図る。
近年は普通交付税の増加及び公債費の減少により類似団体平均に近づいていたが、物価高騰などの影響による物件費や補助費の増額により比率が悪化し、以前として高い水準となっている。今後、公共施設の老朽化に伴う改修や建て替えも予定していることから、経常経費の削減を徹底し、比率の上昇を抑えていく。
決算額は前年度と比較して５８，６８６円の増加となった。物価高騰の影響による物件費の増加が主な要因となっている。それに加え、業務の委託など、経常的な物件費が増加傾向にあることから、業務の見直しを進めていく必要がある。
ラスパイレス指数については、昨年と比べ微減となり類似団体平均に近づいたが、近年、退職者と採用者の入れ替わりが多く、職員の年齢構成がアンバランスなことから、今後も数値が大きく変動することが想定される。業務改善や機構改革も視野に入れ、類似団体の水準に近づける。
定員管理の状況については、２１．２２人と類似団体を下回った。これは、会計年度任用職員の多くがパートタイムとして契約しているためである。依然として、保育行政にかかる定員数は高いことから、業務の見直しに努めていく。
地方債元利償還金の減少により、昨年に比べ比率は良くなったが、今後は公共施設の改修や建て替えなど大型ハード事業の実施を計画していることから比率の悪化が見込まれる。引き続き借り入れ額の抑制に努め、類似団体の平均を目標としていく。
将来負担比率については、５．１％と減少した。これは、地方債現在高の減少とふるさと応援寄附金を財源としたふるさと応援基金への積立の増加により充当可能財源が増加したことが主な要因となっている。事業の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
給与改定により、昨年に比べ数値は悪化したが、職員全体の若返りにより人件費は抑えられている。類似団体との比較では以前として高い水準となっているため、適正な定員管理を行っていく必要がある。
物件費は、類似団体に比べ低い水準となっているが、物価高騰の影響等により上昇している。また、業務の外部委託による物件費の増加が要因となっている。人件費の抑制を進めることで、物件費が委託等により上昇する傾向にあるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努めていく。
類似団体の平均と比べて高い水準にあるが、ほぼ横ばいで推移していることから特に問題とはしていない。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。
その他の経常収支比率については類似団体を上回っている。公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加傾向にあるため、有効活用が困難な施設については施設の除却を進めていき、維持補修費のみならず管理費用の削減に繋げ、経常収支比率の改善に努める。
類似団体と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた結果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも制限があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。
公債費については依然として高い水準となっている。公共施設の老朽化に伴う改修や建て替えの大型ハード事業も計画していることから今後上昇する見込みとなっている。事業の優先度や効果を検証しながら、借入額の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体を下回り、比率は上昇傾向にある。歳入経常一般財源は減少傾向であり、経常経費自体も増加傾向にあることから、経常経費の抑制に努め、比率の上昇を抑える。
（増減理由）・基金全体については、令和４年度比７５百万円増の２，３３５百万円となった。これは、地方交付税が伸びたことや、前年度事業完了による普通建設事業費の減額が主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、平成３０年の西日本豪雨により突発的に多額の財政需要が発生した経緯や、近年全国的に多発している災害への備えとして必要となってくることから、標準財政規模の５０％程度を目標とする。
（増減理由）・地方交付税が伸びたことや、前年度事業完了による普通建設事業費の減額があったため。（今後の方針）・普通交付税が伸びていることから積み増しとなったが、公債費や物件費、補助費について増加傾向であることから、事業の見直し等を検討し、目標である標準財政規模の５０％早期達成を目指す。
（増減理由）・取崩しはなく、普通交付税再算定での臨財債償還基金費を積み立てたため。（今後の方針）・現状としては、財政調整基金を優先しているため積み立てる計画はないが、措置率の低い起債については、財源に余裕があれば積極的に繰り上げ償還していく。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとして、さらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に沿う事業を実施するもの。・地域情報通信基盤整備基金：地域情報通信基盤施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援基金：地場産品の流通手段の一つとして、ふるさと納税返礼品等の財源に１４８百万円を充当した一方で、寄附額及び利子を２１４百万円積み立てたことにより増額した。・地域情報通信基盤整備基金：光ケーブル使用料等１１百万円を積み立てた一方で、情報通信設備導入事業の財源に３１百万円充当したことにより減額となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：貴重な財源確保の手段であるため、有効に活用していく。
令和４年度について、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を穏やかにするよう努める。
保育所及び特別養護老人ホームの運営を直営で行っているため、職員数が多く、人件費が高い水準になっていることに併せて、大型のハード事業が続いたことにより類似団体と比較して比率の悪い状態が続いている。今後は、定員管理計画の見直し等視野に入れた人件費の削減と、計画的な地方債の発行・償還を行い将来負担の軽減に努める。
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準となり、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。これは、災害復旧事業や大規模なハード整備を進めた結果、地方債の新規発行が増えたためである。有形固定資産減価償却率については比較的低い水準にあるが、依然として老朽化した遊休施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、利用のない施設については除却を進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準となっている。これは、南海トラフ地震対策等の防災対策事業への取組や統合保育所の整備等、大型ハード事業により地方債を新規発行したためである。今後は、地方債の発行額を抑制していくが、大規模な災害が起きた場合はコントロールできなくなることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
漁業集落排水施設
国保大月病院
簡易水道事業（法適用）