飯舘村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230人1,000人2,000人3,000人4,000人5,000人6,000人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政の自立度を示す財政力指数は、東日本大震災による人口減少、産業衰退等の影響を受けて、年々減少している。復興事業による人口増加・産業振興施策等を通して収入の増加を図り、経常経費の節減を通して支出の削減に努め、財政力指数の改善を目指す。

類似団体内順位：22/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度より１．４ポイント改善した。今後は、復興事業で整備された公共施設の維持等に要する支出額が増加することが予想され、経常収支比率は悪化する見通しだが、全庁的な支出削減の取組みを通して、更なる改善に努める。

類似団体内順位：28/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

復興事業の影響により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回っている。復興創生期間が継続する間はこの傾向が続くことが予想されるが、そうした状況下でもコスト削減を意識した復興事業の実施に努める。

類似団体内順位：88/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、職員の高齢化等により、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：144/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、この職員数には復興事業のために臨時的に採用した任期付職員や会計年度任用職員は含まれておらず、これを含めると人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均と同等となる見込みである。

類似団体内順位：2/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、前年度より０．２ポイント改善した。今後も引き続き、収入確保や支出精査等により、公債費負担が過大にならないように努める。

類似団体内順位：49/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金等の充当可能財源が、地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されなかった。今後も収入確保や支出精査等により、将来負担が過大にならないように努める。

類似団体内順位：1/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常的な人件費の支出の割合は、類似団体平均を下回っており、前年度から０．２ポイント改善した。人件費は他の項目に比べて削減が困難であるが、業務の効率化等の取組みにより、削減に努める。

類似団体内順位：58/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常的な物件費の支出の割合は、類似団体平均を下回っているが、前年度より１．０ポイント悪化した。物件費の支出が過大にならないよう経費の節減に努める。

類似団体内順位：44/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常的な扶助費の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から０．１ポイント悪化した。これは、障害福祉に関する支出が増加したこと等によるものである。引き続き、資格審査の適正化に努め、扶助費の適正な支出に努める。

類似団体内順位：78/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

村道の維持補修費用の増加等により、維持補修費を含むその他の経常的な支出の割合は、前年度から１．３ポイント悪化した。工法等の精査により、維持補修費の支出が抑制されるよう努める。

類似団体内順位：114/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な補助費等の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から１．３ポイント悪化した。これは、相馬地方広域市町村圏組合負担金の増加や訪問診療事業等によるものである。

類似団体内順位：87/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常的な公債費の支出の割合は、類似団体平均を下回っており、前年度から２．５ポイント改善した。今後も、収入確保や支出精査に努め、公債費支出の適正化に努める。

類似団体内順位：24/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や維持補修費等の増加により、公債費以外の経常的な支出の割合は、前年度から３．９ポイント悪化した。しかし、類似団体平均を下回っているため、今後も支出の適正化に努める。

類似団体内順位：67/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、復興事業に使用される福島再生加速化交付金の積立てにより、類似団体平均を大きく上回っている。また、農林水産業費は、復興事業である農業基盤整備促進事業や農業用機械整備事業等の支出額の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

復興事業によるハード整備等により、維持補修費、普通建設事業費ともに類似団体平均を大きく上回っている。また、積立金は、復興事業に使用される福島再生加速化交付金の積立てにより、類似団体平均を大きく上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度に比べ東京電力損害賠償金（公共財物）の収入等が増加したが、木質バイオマス施設や新規就農者技術習得管理施設整備などのハード整備が行われたことや物価高騰による高騰対策等により支出も増加したため、実質収支額が１８．６８％減少した。収支を改善できるよう規律ある財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計介護保険事業(介護サービス）介護保険事業（事業勘定）介護保険事業（介護サービス）介護保険事業（保険事業勘定）国民健康保険事業（事業勘定）後期高齢者医療事業簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

全ての会計について、黒字で推移している。なお、前年度より減少しているのは、前年度に比べ東京電力損害賠償金（公共財物）の収入等が増加したが、木質バイオマス施設や新規就農者技術習得管理施設整備などのハード整備が行われたことや物価高騰による高騰対策等により支出も増加したため。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度比７６百万円減少した。引き続き、歳入確保や歳出精査等に努め、実質公債費比率が低水準で推移するよう努める。

分析欄：減債基金

（該当なし）

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

歳入確保や歳出精査等により、地方債現在高を含む将来負担額は減少傾向にある。また、帰還環境整備交付金基金の影響により、充当可能基金を含む充当可能財源等は一時的に増加している。その結果、将来負担比率の分子は負数となっている。しかし、今後は公共施設等の維持費用や更新費用等の増加が見込まれるため、引き続き、健全な財政運営を行い、将来世代の負担が過大にならないよう取り組む。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）帰還環境整備交付金基金残高が前年度より５２０百万円減少したため、全体としては、前年度より大きく減少（前年度比－１３．９％）している。（今後の方針）基金全体の約半分を占める帰還環境整備交付金基金は、復興創生期間の経過に伴って減少していくものと予測される。将来の財政需要や収入をできるかぎり正確に把握し、必要額の確保に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金等の積立てにより、前年度から５５０百万円増加した。（今後の方針）財政需要の増加、収入の減少等に備えて、一定額を確保する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）村債の計画的な償還のため、適切な額を確保する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023535.5百万円536百万円536.5百万円537百万円537.5百万円538百万円538.5百万円539百万円539.5百万円540百万円540.5百万円541百万円541.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）帰還環境整備交付金基金…住民の帰還促進のための環境整備を目的として交付される福島再生加速化交付金を積み立てて使用されるもの。公共施設等整備基金…公共施設等の更新、大規模改修等のために使用されるもの。陽はまた昇る基金…ふるさと納税寄附金を積み立てて、産業復興や教育・福祉の充実等のために使用されるもの。農村楽園基金…地域活性化事業のために使用されるもの。北風と太陽基金…村内の再生エネルギー企業からの株式配当金等を積み立てて、復興拠点の整備等のために使用されるもの。（増減理由）帰還環境整備交付金基金…帰還環境整備事業の実施のために取り崩したことにより、前年度から５２０百万円（－７．２％）減少した。公共施設等整備基金…今後の公共施設維持管理に備えて積み立てたため、前年度から９８５百万円（＋６２％）増加した。（今後の方針）帰還環境整備交付金基金…帰還環境整備事業の実施に伴い、減少していくものと予測される。公共施設等整備基金…公共施設の更新等による財政需要の増加が見込まれるため、必要額を精査・確保する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

復旧・復興事業により新たに整備した公共施設等が多く存在することから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき施設の統廃合を検討し、公共施設等の適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：8/148
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が将来負担率を上回っているため、債務償還比率の指数はなし。今後も地方債の計画的な発行を行い、本指標が低水準で推移するよう努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債等の将来負担額に対して充当可能基金残高が上回っているため算定されない。有形固定資産減価償却率は、復旧・復興事業により新たに整備した公共施設等が多く存在することから、類似団体より低い水準にある。有形固定資産は近年増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の統廃合を検討し、公共施設等の適切な維持管理に努める。

38.9％42.1％43.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債等の将来負担額に対して充当可能基金残高が上回っているため算定されない。実質公債費比率は、地方債の新規借り入れを抑制し計画的に発行しており、類似団体より低い水準にある。今後も地方債の適切な発行により、本指標が低い水準で推移するよう努める。

6.1％6.4％6.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設・公営住宅等の公共施設は、復旧・復興事業により新たに整備したものであるため、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。認定こども園・保育所等の施設については、以前からの施設も所有し併用していることもあり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。有形固定資産は、近年増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の統廃合を検討し、必要なインフラの機能を維持していくために定期的な点検・診断により損傷が軽微な段階で予防的な修繕を実施を実施することで長寿命化を図り、費用負担が大きい大規模な修繕や更新をできるだけ回避する「予防保全型の維持管理」の導入により、公共施設等の適切な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設は、近年消防分署の建替えや屯所の整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団より低い水準にある。一般廃棄物処理施設及び庁舎に関しては、建設から年数が経過していることにより、類似団体と同水準にある。今すぐに更新が必要な状態ではないが、更新費用が多額にのぼることが予想されるため、将来の過大な費用の発生防止のため適切な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2016201720182019202020215％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【075647_17_5_000】