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財政の自立度を示す財政力指数は、東日本大震災による人口減少、産業衰退等の影響を受けて、年々減少している。復興事業による人口増加・産業振興施策等を通して収入の増加を図り、経常経費の節減を通して支出の削減に努め、財政力指数の改善を目指す。
経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度から４．７ポイント悪化した。これは、人件費や維持補修費の増加に加え、普通交付税が減少したことによるものである。今後は、復興事業で整備された公共施設の維持等に要する支出額が増加することが予想され、経常収支比率は悪化する見通しだが、全庁的な支出削減の取組みを通して、改善に努める。
復興事業の影響により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回っている。復興創生期間が継続する間はこの傾向が続くことが予想されるが、そうした状況下でもコスト削減を意識した復興事業の実施に努める。
人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、この職員数には復興事業のために臨時的に採用した任期付職員や会計年度任用職員は含まれておらず、これを含めると人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均と同等となる見込みである。
実質公債費比率は類似団体平均を下回っているものの、人口減少等に伴う標準財政規模の減少により、前年度から０．２ポイント悪化した。今後も引き続き、収入確保や支出精査等により、公債費負担が過大にならないように努める。
充当可能基金等の充当可能財源が、地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されなかった。今後も収入確保や支出精査等により、将来負担が過大にならないように努める。
経常的な人件費の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から３．０ポイント悪化した。これは、経常的な人件費の定義を見直したこと等によるものである。人件費は他の項目に比べて削減が困難であるが、業務の効率化等の取組みにより、削減に努める。
経常的な物件費の支出の割合は、類似団体平均を下回っており、前年度から０．７ポイント改善した。これは、スクールバスを直営化したこと等によるものである。今後も物件費の支出が過大にならないよう経費の節減に努める。
経常的な扶助費の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から０．２ポイント悪化した。これは、障害福祉に関する支出が増加したこと等によるものである。引き続き、資格審査の適正化に努め、扶助費の適正な支出に努める。
村道の維持補修費用の増加等により、維持補修費を含むその他の経常的な支出の割合は、前年度から１．７ポイント悪化した。工法等の精査により、維持補修費の支出が抑制されるよう努める。
経常的な補助費等の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から１．３ポイント悪化した。これは、相馬地方広域市町村圏組合負担金の増加や訪問診療事業の開始等によるものである。
経常的な公債費の支出の割合は、類似団体平均を下回っており、前年度から０．８ポイント改善した。これは、統合診療所（いいたてクリニック）整備事業債の償還終了等によるものである。今後も、収入確保や支出精査に努め、公債費支出の適正化に努める。
人件費や維持補修費等の増加により、公債費以外の経常的な支出の割合は、前年度から５．５ポイント悪化した。しかし、類似団体平均を下回っているため、今後も支出の適正化に努める。
（増減理由）帰還環境整備交付金基金残高が減少したにもかかわらず、公共施設等整備基金残高が増加したため、全体としては、前年度からほぼ横ばい（前年度比－１．６％）である。（今後の方針）基金全体の約半分を占める帰還環境整備交付金基金は、復興創生期間の経過に伴って減少していくものと予測される。将来の財政需要や収入をできるかぎり正確に把握し、必要額の確保に努める。
（増減理由）決算剰余金等の積立てにより、前年度から５１百万円（＋１．７％）増加した。（今後の方針）財政需要の増加、収入の減少等に備えて、一定額を確保する。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）村債の計画的な償還のため、適切な額を確保する。
（基金の使途）帰還環境整備交付金基金…住民の帰還促進のための環境整備を目的として交付される福島再生加速化交付金を積み立てて使用されるもの。公共施設等整備基金…公共施設等の更新、大規模改修等のために使用されるもの。陽はまた昇る基金…ふるさと納税寄附金を積み立てて、産業復興や教育・福祉の充実等のために使用されるもの。農村楽園基金…地域活性化事業のために使用されるもの。北風と太陽基金…村内の再生エネルギー企業からの株式配当金等を積み立てて、復興拠点の整備等のために使用されるもの。（増減理由）帰還環境整備交付金基金…帰還環境整備事業の実施のために取り崩したことにより、前年度から９９７百万円（－１３．８％）減少した。公共施設等整備基金…今後の財政需要の増加に備えて歳計剰余金等を積み立てたため、前年度から６００百万円（＋９９．０％）増加した。（今後の方針）帰還環境整備交付金基金…帰還環境整備事業の実施に伴い、減少していくものと予測される。公共施設等整備基金…公共施設の更新等による財政需要の増加が見込まれるため、必要額を精査・確保する。
復旧・復興事業により新たに整備した公共施設等が多く存在することから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。有形固定資産は近年増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適切な維持管理に努める。
地方債等の将来負担額に対して充当可能基金残高が上回っているため将来負担比率は算定されない。復旧・復興事業により新たに整備した公共施設等が多く存在することから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。有形固定資産は近年増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適切な維持管理に努める。
地方債等の将来負担額に対して充当可能基金残高が上回っているため将来負担比率は算定されない。地方債を計画的に発行していることから、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後も地方債の適切な発行により、本指標が低い水準で推移するよう努める。
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