伊根町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.2%11.2%61.6%0100150200250300350400450500550600650第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は同水準で推移している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４７．７２％）、基幹産業である第１次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。今後も低い水準のまま推移する見込みである。

類似団体内順位：141/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度以降、普通交付税が増加したことにより減少傾向にあったが、防災行政無線の整備及び宮津与謝環境組合による施設整備等の起債償還の開始により、４．７ポイント増となった。財政力が０．１０と低く、地方交付税に依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。

類似団体内順位：96/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により人件費の増が増加の大きな要因となっている。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。

類似団体内順位：77/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比べて０．９ポイント高い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。自主財源比率の低い本町にとって経常数値としては経費の上昇は、財政状況の硬直化も意味するので更なる事務事業見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：91/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

どの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員１人当たりの事業量が多く、令和５年度は類似団体平均を約８．７人上回っている。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：119/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は前年度から０．８ポイント増となり類似団体の平均を上回る結果となった。平成２５年度以降中学校改築事業、観光施設整備事業などの普通建設事業に対し、起債を多く発行したことから増加傾向にあったが、令和２年以降据置期間を３年から２年へ変更したことから、元金償還額の増加により公債費が増加した。今後も早期健全化基準には達しないまでも公債費の上昇が見込まれるため、普通建設事業等の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：103/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１９年度から指標を取り始め、数値も減少し表れなくなった。基準財政需要額算入見込額を適正に見込んだ借入や、計画的な繰上償還の実施により、良好な財政運営が図られる数値を得られた。また、地方債の償還に必要な充当可能基金を確保できている。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度は会計年度任用職員制度の導入により４．１％増加した。令和５年度は昨年度から０．９％増加しているが、実質の数値としては同程度で推移している。

類似団体内順位：139/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度の導入により、令和２年度以降数値は低く横ばいとなっている。類似団体よりも５．３ポイント低いが、任意的経費の物件費は経常収支比率を悪化させる要因でもあるので、今後も適宜、事務事業見直しを図る。

類似団体内順位：8/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。令和５年度は令和４年度に比べ０．１％減少しているが、実質の数値としては増額であり、分母である普通交付税の増加による減少である。

類似団体内順位：73/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

総額としては、下水道事業繰出金など企業会計への繰出金が増加している。類似団体より３．０ポイント低い状況であるが、引続き特別会計の更なる安定経営を目指す。

類似団体内順位：33/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２５年度以降後期高齢者療養給付費負担金の増により数値が上昇した。類似団体に比べ、数値は３．７ポイント低いが今後も更なる事務事業見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：34/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は令和２年以降据置期間を３年から２年へ変更したことから、元金償還額の増加により前年度に比べ数値は増加したが、引続き普通建設事業の見直し等、数値の抑制に努める。

類似団体内順位：145/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べても５．９ポイント低い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。経常経費の上昇は、財政状況の硬直化につながるため、更なる事務事業見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：29/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、再生可能エネルギー活用型地域振興事業の完了により減額となった。民生費は、非課税世帯への給付金事業の影響により増額となった。農林水産業費は、漁港管理事業が増額の要因となっている。商工費は、滞在型体験観光まちづくり事業の影響により増加している。土木費は町道改良事業の影響により増額となっている。教育費は、コミュニティセンター整備事業及び伝建物活用事業により増額。公債費は繰上償還の実施及び据置期間の変更により増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、普通建設事業費、公債費、積立金、繰出金が類団平均よりも高くなっている。令和４年度と比較し、人件費は給与改定により高くなっている。普通建設事業は、コミュニティセンター整備事業及び伝建物活用事業の実施により増加している。公債費は、繰上償還の実施、据置期間を３年から２年に変更にしたことにより数値が増加している。今後もコミュニティセンター整備事業及び伝建物活用事業等の大型事業の償還が始まるため、同水準で推移する見込みである。繰出金は、元利償還金の増加に伴う公営企業会計への繰出金の増加によるもの。積立金は、財政調整基金の積立額減により全体としては減少した。積立金は後年度の安定した財政運営に必要不可欠なものであるため、安定した財政運営のためにも更なる事務事業見直しを図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は災害復旧事業の完了により基金の取り崩し額の減少、令和２年度は積立額も増加したことから基金残高が増加した。令和３年度は、普通交付税が増加したことにより標準財政規模が大きくなっており、標準財政規模比としては低くなっている項目もあるが、積立額は増加し、実質収支は同程度の額となっている。令和４年度は、基金の取り崩し額も減少に加えて普通交付税も増加したことにより、令和３年度と同程度で推移している。令和５年度は、大規模な事業の実施により実質収支額が減になったことから、前年度と比較し、標準財政規模に占める割合は４．４４ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計訪問看護事業特別会計

分析欄

各会計とも健全性が保たれた財政運営である。特に、介護サービス事業勘定、訪問看護事業特別会計は一般会計からの繰入れを受けることなく独立採算が保たれている。国民健康保険特別会計は被保険者数が少なく、高度医療が必要な患者により給付費も変動することから決算収支が変動する。また、次年度精算する事業もあり決算収支が変動する。介護保険事業勘定は３年毎の事業計画に基づいた運営となるので、期間内で一定の範囲で数値が変動する。下水道事業、簡易水道については、一般会計から国の基準等により繰入を受けているので、ほぼ一定の比率で推移。その他（後期高齢者医療特別会計）も広域で行う事務であり、ほぼ一定の比率で推移。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２５年度以降大規模事業に係る起債発行により、平成３１年度から元利償還金、算入公債費が増加しているため、令和元年度と令和３年度、令和５年度に繰上償還を行った。また、引続き新規起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２６年度まで起債額を抑制したことにより地方債現在高を減少させることができた。また、充当可能基金を増やしたことにより、負の数値となり指標として表れなくなった。近年の大規模事業に係る起債の発行による公債費の増加を抑制するため、繰上償還を実施した。今後は、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、地方債現在高の減少を図る。公営企業債等繰入見込額が減少傾向であるが、今後は、施設の長寿命化事業及び分校跡地活用事業等により地方債残高の増加が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度は、残土処分場基金で３８百万円の取崩しがあったものの、今後の公債費上昇を見越し減債基金を多く積立てたことが増加の要因となっている。令和４年度についても、残土処分場基金で２６百万円の取崩しがあった一方で、減債基金を多く積立てたことによる増が全体の増額の大きな要因となった。令和５年度についても、残土処分場造成工事の実施により残土処分場基金で１９百万円の取崩しがあった一方で、減債基金を多く積立てたことによる増が全体の増額の大きな要因となった。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町において、基金の積立ては安定的な財政運営のために必要不可欠なものである。災害等不測の事態に備えるため、今後も基金残高を確保していく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度は、前年度から歳計剰余金１０３百万円の積立てが増額の大きな要因となっている。令和４年度は、新型コロナウイルス関連事業として約５百万円を取り崩したが、歳計剰余金を積み立て、９８百万円の増額となった。令和５年度の基金残高は約８２６百万円で、歳計剰余金を積み立て、４２百万円の増額となった。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町では、災害等の不測の事態に備えるため、また、公共施設の長寿命化工事を見越し、今後も継続的に基金残高を確保していく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度は、前年度に比べ１９３百万円増加となった。令和４年度についても、前年度に比べ９５百万円増加となった。令和５年度は、繰上償還を行ったものの、今後の公債費上昇を見越し減債基金を積み立てたことにより６８百万円増加した。（今後の方針）地方債の償還額が今後も増加していくため、計画的に積立てを行っていく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・奨学基金：修学のために経済的支援が必要な者に対する支援を通して、教育の機会均等に寄与するとともに、次代を担う人材の育成に資するため。・住宅基金：町営住宅の建設、修繕又は改良を行い、並びに町民の住生活の安定化、及び向上の促進に関する施策を推進するため。・公共残土処分場使用料管理基金：公共残土処分場の運営及び主要な公共工事である町道施設整備等の財源に充て公共工事の円滑な推進を図るため。・ふるさと応援基金：伊根町の豊かな自然環境及びまち並みを後世に継承していくとともに、秘めた資源をいかしたまちづくりを進めるにあたり、ふるさと伊根への想いをもった人々からの寄附金を財源に、特色あるふるさとづくりとまちづくりに資するため。・入湯税管理基金：環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む）に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共残土処分場使用料管理基金：残土処分場防災調整池整備工事のための取崩しによる減。・奨学基金：平成２９年度に新たに２００百万円の基金を設置した。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を基金に積立てた。・住宅基金：維持管理費が減少したことによる増。・入湯税管理基金：入湯税徴収分を積立てたことによる増。（今後の方針）・奨学基金：今後の生徒数の増減により必要な額を積立てていく。・公共残土処分場使用料管理基金：今後も継続的に料金収入が見込まれるものの、新規造成事業に充当予定。・住宅基金：町営住宅の管理に充当していく。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増減を注視し、適切に運用していく。・入湯税管理基金：上記使途の財源とするため、必要な額を積立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。町全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し高くなっているが、その要因は、固定資産全体の２６％を占める港湾・漁港の減価償却率９８．８％と高いためであり、引き続き、港湾・漁港、道路・トンネル・橋梁の長寿命化計画に基づき施設の維持管理を行う

類似団体内順位：143/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２６年度伊根中学校改築事業、平成２８年度宮津与謝クリーンセンター整備事業等の大型事業の実施により起債発行額が増加したほか、毎年度起債により各種事業を実施していることから、債務償還比率が類似団体平均より上回っている。引き続き、伊根町財政計画に基づき計画的な財政運営を行う。

類似団体内順位：96/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画、各施設の個別計画により、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。

70％70.7％71.2％72.1％73.3％74.3％75.6％76.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

中学校改築事業や観光施設整備事業の償還により実質公債比率は上昇した。今後も減債基金を活用し、将来負担額の平準化を図るとともに後年度の実質公債費比率の抑制に努める。

6％6.1％6.5％7.2％7.5％7.6％8.2％8.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており特に漁港・港湾、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。漁港・港湾、橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づき施設の維持管理を行っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、町内に対象施設が２個所（保育所）あり、今後の保育ニーズを考慮して再編や施設改修が必要となっている。一方、学校施設については、２校あった中学校を統合し平成２６年度に新しく建築したため類似団体平均よりも低くなっているが長寿命化計画に基づき計画的な維持管理を行う。また、公営住宅についても長寿命化計画に基づき維持管理工事を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっている。対象施設の４施設はいずれも体育館で、うち３施設は統廃合により閉校した小中学校の体育館を社会体育施設として使用しており必要な改修を行いながら長寿命化計画に基づき維持管理を行い、利用見込のない施設は解体を視野に検討を行っている。消防施設については、消防団の組織の合併により車両を保管しない消防車庫の改修を行っていないため全体の有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのほかの施設についてはいずれも１施設であり、経過年数に応じて有形固定資産減価償却率が今後も高くなっていく見通しである。また、庁舎については防災拠点施設ともなることから、令和２年度に策定した長寿命化計画に基づき必要な改修を実施しており予防保全型維持管理に努めている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202121,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が91.7%となっており、固定資産の減少は減価償却によるものとなっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画による適正管理に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体での資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上している等により一般会計等に比べて1,468百万円多くなるが、負債総額も水産飲雑用水事業の実施に地方債(固定負債)を充当したこと等から1,247百万円多くなっている。インフラ資産についても維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により計画的な更新や長寿命化を図り、適正管理に努める。京都府後期高齢者医療広域連合、宮津与謝環境組合等を加えた連結での資産総額は、一般会計等と比べて2,214百万円多く、全体と比べて746百万円多くなるが、うち宮津与謝消防組合の有形固定資産が約半分を占める。常備消防の設備、車両の維持管理について、構成市町と引き続き計画的な更新や長寿命化に努める。しかしながら、流動資産は1,033百万円に対して流動負債は487百万円となっているため、財務の安定性は比較的高く保てている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において経営経費は2,910百万円で、主な内容は物件費が1,439百万円、人件費が614百万円、補助金等が489百万円となっている。物件費には減価償却費が852百万円含まれているため、これまで取得した固定資産に年間約852百万円のコストを費やしていることになるが、公共施設等整備費が約324百万円である。今後も、減価償却費の範囲内に投資を抑えながら適正な管理に努める。全体において経常経費は3,802百万円で、主な内容は物件費が1,693百万円、人件費が688百万円、補助費等が1,250百万円となっている。物件費には減価償却費が923百万円含まれている。全体の公共施設等整備費は393百万円であり、一般会計等と同様に減価償却費の範囲内であるため、今後も減価償却費の範囲内に投資を抑える。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が202百万円多くなっている一方、業務費用が499百万円、移転費用が1,489百万円多くなり、純行政コストは1,787百万円多くなっている。連結の対象には宮津与謝環境組合も含まれ、ゴミ処理施設の建設により今後業務費用が増加する見込みであるため、関係団体と協力し経費抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円19,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コストの2,686百万円に対し、財源として、税収等が2,154百万円、国県等補助金が649百万円のため、本年度差額は117百万円となり、純資産残高は17,126百万円となった。令和3年度末の純資産残高の内訳としては、固定資産等形成分が前年と比べて288百万円の減、余剰分が407百万円の増となった。余剰分が増加したが、主に地方債発行により資産形成を行っている状況は変わらないため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体においての純資産残高は17,346百万円で、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて292百万円の減、余剰分(不足額)494百万円の増となっているまた、連結においての純資産残高は17,920百万円となっており、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて266百万円の減、余剰分(不足額)423百万円の増となっている。連結の対象団体の宮津与謝環境組合においてゴミ処理施設の建設が終わり、一般会計等と同様に将来世代の負担の減少に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は784百万円であったが、公共施設の長寿命化工事の実施により投資活動収支が△431百万円となっている。財務活動収支については、地方債の繰上償還や発行額が地方債償還額を下回ったことから、△297百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から56百万円増加し、317百万円となった。しかし、主に行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行により確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、新たな財源を確保する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より135百万円多い919百万円となっている。投資活動収支では、水道施設及び下水道施設の老朽化・耐震化対策を行ったため、△498百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額よりも地方債の発行額が下回ったことから△361万円となった。全体においても、引き続き地方債の発行を抑制しながら必要な投資活動を行い財務活動収支の改善を図る。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021840万円860万円880万円900万円920万円940万円960万円980万円1,000万円1,020万円1,040万円1,060万円1,080万円1,100万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回っているが、近年の普通建設事業(中学校建設、観光交流施設建設、町営住宅建設等)が影響している。歳入額対資産比率も類似団体平均値を上回っているが、観光交流施設の建設等により地方債を多く発行したことが影響している。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。これは、当町にある漁港施設(5個所)の有形固定資産減価償却率が高いためである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めエ事費を抑制するなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加した。これは、減価償却費や引当金などの将来費用を含んだ資金を確保することができた。引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回ってる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。民間委託や指定管理制度の導入など施設管理方法を改善しコスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が類似団体を上回っているが、近年の普通建設事業の実施により地方債を多く発行したことが影響している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立て収支を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、599百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設の長寿命化工事の実施により地方債を発行したためである。今後も、地方債の発行額が償還額を上回らないようにするなどにより負債額の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度に改善した。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性や透明性の確保に努める。

類似団体【264636_01_0_000】