愛別町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業は農業が中心となっており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後においても行政の効率化に努めることにより、行財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

これまでも指定管理制度の導入や職員数削減など経常経費の削減取組を実施してきているが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、一部事務組合等への負担金に係る補助費等であり、建設事業に伴う負担金の増加が見込まれる。今後も計画的に経費の削減や使用料等の見直しにより健全化を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているものの、認定こども園の施設運営を直営で行っていることによる人件費や、公共施設の維持管理に係る物件費の増加が見込まれることから、今後においても職員の定員適正化やコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ若干ではあるが低くなっており、今後においても給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき、退職者不補充や民間委託の推進等により職員数を抑制してきたが、更なる人口減少に伴い類似団体平均を上回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較して同水準を推移しており、今後も総合計画のもと適量・適切な事業実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、近年、地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制してきたことから地方債残高が減少し、普通交付税や剰余金を財源とした充当可能基金が増加したため、大きく減少している。今後においては、地方債償還に係る増加が見込まれることから、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係るものは令和５年度において２２．５％と類似団体平均を下回っている。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入しており、今後もコスト削減に努める。

物件費の分析欄

事務事業の見直しや民間委託の推進により類似団体平均を下回っているが、今後においては公共施設の維持管理費用も増加すると見込まれるため、引き続きコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、今後においては少子高齢化による高齢者の増加や、多様な住民ニーズに対応するための子育て支援等の拡充により、増加が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、これまで整備してきた上下水道施設の維持管理経費として公営企業会計等への繰出金が主な要因である。今後は経費を削減するとともに、使用料の見直し等により健全化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、一部事務組合への負担金が多額となっているためであり、今後も建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

近年は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制してきたこともあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への負担金に係る補助費等が多額となっているためであり、今後も普通建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等により経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金のうち施設の老朽化に伴う整備のための公共施設等整備基金への積み立てや国営緊急農地再編整備事業負担金のための産業振興基金への積み立てを行い、自治体ＤＸの推進に向けて新たにデジタル化推進基金を創設し積み立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）多様化する住民ニーズに対応するため、まちづくりに対する財源が必要となっているため、基金全体として現状を維持していかなければならないことから、事務事業の見直しを図り、基金に頼ることのない財政運営に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税等の増加に伴う積立額が増加している。（今後の方針）今後、人口減少等により普通交付税の減少が見込まれるため、財政調整基金を取り崩す必要がでてくるが、災害への備え等のため、計画的に積み立てる必要がある。

減債基金

（増減理由）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費相当分を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）今後も地方債償還のため計画的に維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業、公有地取得又は公共施設の改修事業について円滑な推進を図る。産業振興基金：農業・林業・畜産業、商工業及び観光業について、総合的に振興を図る。ふるさと創生基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域（自ら考え自ら行う地域）づくりの推進を図る。研修派遣事業基金：まちづくりのための研修派遣の推進を図る。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の増進を図る。デジタル化推進基金：自治体ＤＸを推進し、住民の利便性や行政運営の効率化を図る。（増減理由）公共施設等整備基金：施設の老朽化等に伴う整備に備え継続的に積み立てを行っていることによる増加。産業振興基金：国営緊急農地再編整備事業に伴う負担金支出のために継続的に積み立てを行っていることによる増加。デジタル化推進基金：自治体ＤＸの推進に伴い継続的に積み立てを行っていることによる増加。研修派遣事業基金：各種研修の実施に伴う取崩額の増加に伴う減少。ふるさと創生基金：ふるさと応援寄附金の減少に伴う減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：庁舎の耐震化整備のため計画的に積み立てを行っていく。産業振興基金：国営緊急農地再編整備事業完了時までに計画的に積み立てを行っていく。デジタル化推進基金：自治体ＤＸの推進のため計画的に積み立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析