比布町
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
生産年齢人口の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が大経済圏（旭川市）に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっています。今後においても高齢化などが予想されることから、事業の見直しによる歳出のさらなる削減と行政の効率化に取り組むとともに、滞納整理機構を中心とした徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
事務事業の見直しや時間外勤務の抑制により経費の抑制に努めていますが、物価高騰の影響や町単独事業の増加傾向により、類似団体平均を上回っています。今後においても、人件費や地方債の発行の抑制、事務事業の更なる見直しを図り、経常経費の削減に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し、人件費・物件費等が低くなっている要因としては、指定管理者制度の導入が挙げられます。しかし、一部の観光施設関係支出について一般会計内で行っていることや物価高騰等による物件費の増加が見込まれるため、今後においても、指定管理者制度など民間活力導入の検討などのほか、事業の統廃合による需要費や委託料等のさらなる削減に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、各年ごとに指数が大きく変動しますが、本町においてはほぼ横ばいで推移しています。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の兼務発令などを実施し、職員数の抑制に努めることにより類似団体平均を下回る職員数となっています。今後、人員配置の見直しや効率化を行い、適正な定員管理に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度は公債費がピークとなった年であり、比率が増加に転じています。次年度以降、一旦公債費は減少に転じますが、大型事業の償還開始により令和１０年度には再び増加に転じ、更には複合庁舎建設事業など大きな公債費を伴うことが見込まれ比率の悪化が想定されます。住民生活に直結するライフラインの整備や維持補修など、住民にとって不可欠な事業とのバランスを勘案しつつ地方債の発行の抑制に努めるとともに、年度間の償還額の平準化できるよう計画的に実施していきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が横ばいとなる中、充当可能財源の減少などにより、比率が上昇に転じています。今後、複合庁舎建設事業など大型事業も控えており、地方債残高の増加が見込まれることから、後世への負担を最小限に抑えるよう、地方債の発行を厳格に判断し、財政の健全化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
本町においては、類似団体平均と比較すると２．６ポイント高くなっています。平成１７年度から役職手当を廃止し、平成１８年度からは特別職報酬の削減、さらに平成２５年からは５５歳以上の職員の昇給停止などを実施して人件費の抑制に努めています。今後も計画的な職員の採用を行いながら、人件費の抑制を図ります。
物件費
物件費の分析欄
物件費については前年より１．０ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同水準です。観光施設の一部と町立診療所に指定管理者制度を導入し、経費の抑制を図っていますが、物価高騰などで増加が想定されることから、業務効率化について検討するとともに、需用費の抑制などにより一層の経費の抑制に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移しています。町単独で実施している障害者への交通費支援や高校生以下の子どもへの医療費支援など、弱者支援や子育て支援については重要な政策であるため、町の財政状況を踏まえつつ、今後も必要な政策を実施していきます。
その他
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると７．２ポイント高くなっていますが、建設後２０年程度を経過した施設が多くなっていることから維持補修費などが近年増加傾向となっていることが要因です。今後も維持補修費は引き続き増加することが見込まれるため、計画的かつ効率的な維持補修を図り、経費の削減に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均よりも若干高くなっていますが、消防、塵芥処理、し尿処理施設について、近隣自治体と構成する一部事務組合により運営しており、その負担が比率を高める要因となっています。しかし、これらの施設を単独で運営する場合と比較すると経費は抑制されているため、各一部事務組合の経費削減を図りつつ、引き続き効率的な運営に努めます。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度と令和３年度は、元金償還の据置措置により一時的に減少していましたが、令和４年度から大型建設事業の償還が始まったため比率が上昇、令和５年度にはピークを迎えています。今まで以上に計画的な町債の発行に努め、公債費の抑制を図ります。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均を大幅に上回っている状況が続いています。要因としては、補助費等における一部事務組合の負担とその他における施設維持補修費の高止まりによるものが挙げられるため、各一部事務組合のより効率的な運営と計画的かつ効率的な施設の維持補修を図ることで、経費の削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均を下回るものが多くなっていますが、商工費が類似団体平均を上回っています。この要因は、一部の観光施設関係支出を一般会計で負担していることや、新型コロナウイルス感染症対策事業として生活応援商品券の給付を行ったことなどによるものです。また、土木費は類似団体平均を下回っていますが、老朽化が著しく更新時期を迎えるインフラ施設等が多くなってきており、今後、更新整備等の増加が見込まれるため、計画的かつ効率的なインフラ施設等整備を図り、経費の削減に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物件費が住人１人当たり１４９，５２８円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが下回る状況となっており、これは町立診療所等の指定管理者制度の導入による経常経費の抑制などによるものです。積立金においては、類似団体と比較して１人当たりのコストが大きく下回る状況となっていることから、ふるさと納税をはじめとして財源確保に努め、将来を見据えた財政運営を図る必要があります。更新整備に係る普通建設事業費は類似団体平均を下回る状況となっていますが、今後も役場庁舎の建替（複合庁舎整備事業）や、その他老朽化した公共施設の更新整備が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に沿って計画的に更新整備を実施していくよう努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高については、平成２８年度から財源不足により取り崩しが続いている状況です。今後は、物価高騰下の中、大型事業も控えており、さらに厳しい財政運営となっていくことが予想されますが、普通交付税の動向や地方債の発行状況等を注視し、健全な財政運営に努めます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計及び全ての特別会計において、赤字額は生じていません。しかし、簡易水道事業特別会計と公共下水道事業特別会計については、昭和後期から平成初期にかけて発行した高金利の地方債の償還が残っているため、地方債の償還状況を踏まえた経営を行う必要があります。今後についても、各会計において健全な財政運営、企業経営に努めます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金等については、年度償還額の平準化のため元金据置措置実施しており、実質公債費比率（分子）については横ばいです。しかし、今後、大型事業により元利償還額の増加が見込まれるため、これからも地方債の発行を厳格に判断し、より一層の財政健全化に努めます。
分析欄：減債基金減債基金の残高等はなし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額及び充当可能財源等共に減少傾向となっており、将来負担比率（分子）については横ばいです。しかし、今後、複合庁舎建設等の大型事業による地方債残高の増加が見込まれるため、新規事業の実施と将来世代の負債負担のバランスをさらに考慮した財政運営を図っていきます。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源不足により、財政調整基金を１７５百万円を取り崩し、令和４年度決算剰余金のうち１５０百万円の積立となったことから、基金全体としては前年度から減少する残高となりました。（今後の方針）基金残高について減少傾向に転じたこと、また、今後予定している複合庁舎の建設など大型事業の実施に向け、財源確保及び経費削減に努めながら各基金の目的に応じた積立について検討します。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）経常経費の増加や大型建設事業の実施により、歳入に不足が生じたことから取崩を行っており、基金残高が減少に転じています。（今後の方針）基金残高は一定程度の水準で確保していますが、今後も厳しい財政運営が続くため、適切な資金運用に努めていきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）近年取り崩しを行っていないため、同額となっています。（今後の方針）今後の償還計画を踏まえ、適切な残高を確保できるよう努めていきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）「庁舎等整備基金」～庁舎等の整備「公共施設整備基金」～公共施設整備の円滑な推進「地域福祉基金」～在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉推進を図るために民間団体が行う事業の支援「ふるさと創生基金」～町の未来に向けて個性豊かで魅力ある町づくりを推進「まちづくり応援基金」～寄附金の適正管理、子育て支援・教育、高齢者の福祉、自然環境の保全、産業振興、その他目的達成に必要な事業（増減理由）「公共施設整備基金」～児童福祉施設整備への充当による減「まちづくり応援基金」～まちづくり応援寄附金の増による増（今後の方針）「まちづくり応援基金」～寄附者の使途要望に応じた事業へ適切に基金を充当し、まちづくりを進めていきます。「庁舎等整備基金」～今後予定している複合庁舎建設に向け積立を行います。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況であり、公共施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は個別施設計画に基づき適切な維持管理を行うとともに、老朽化の進んだ施設の集約化・複合化を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は減少傾向にあるが、近年実施した中学校改築事業や公営住宅建替事業の起債により、類似団体平均を上回っている状況であるため、今後の普通建設事業への投資については地方債残高や年度別償還額を考慮するとともに、個別施設計画に基づいた適正な整備を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は減少傾向にあるが、今後は複合庁舎建設事業など大型事業が控えているため、楽観視できない。一方、有形固定資産減価償却率については、役場庁舎などの老朽化が進んでおり、今後、老朽化した施設については公共施設等総合管理計画に基づき集約化や複合化などの対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。将来負担比率及び実質公債費比率は共に減少傾向にあるが、今後は複合庁舎建設事業など大型事業が控えているため、楽観視できない。今後は公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設整備を行うことにより、年度間の地方債の発行額の抑制、平準化を図り、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【児童館】、【公民館】、【庁舎】である。特に昭和３４年建設の庁舎については、有形固定資産減価償却率が１００％に近い値となっており、平成２２年に実施した耐震診断においても基準を大きく下回る結果であったため、早急な対応が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎を中心とした老朽化施設の複合化、集約化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【児童館】、【公民館】、【庁舎】である。特に昭和３４年建設の庁舎については、有形固定資産減価償却率が１００％に近い値となっており、平成２２年に実施した耐震診断においても基準を大きく下回る結果であったため、早急な対応が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎を中心とした老朽化施設の複合化、集約化を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約298億円の資産を形成している。そのうち、純資産である約243億円については、過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでおり、負債である約55億円については大部分が地方債である。同様に、全体では資産は311億円、純資産は約246億円、負債は約65億円となっている。また、本町の一般会計における資産の構成を見ると、事業用資産が20.2%、インフラ資産が68.5%となっている。今後は公共施設の老朽化による支出が見込まれ、それによる基金残高の減少や地方債の増加が想定されるため、公共施設等総合管理計画による適正管理を推進していく必要がある。
2.行政コストの状況
行政コスト総額は一般会計等で約4,477百万円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価としての使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約157百万円となっている。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約4,320百万円、臨時損失を加えた純行政コストは4,313百万円となっている。また、全体では純行政コストは約5,156百万円となっている。本町においては、業務費用が66.6%、移転費用が33.4%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が15.9%、物件費等に50.1%、その他の業務費用が0.6%となっており、これらの割合は同規模の自治体とほぼ同水準である。また、減価償却費の構成割合は33.7%であり、同規模自治体の平均より高い水準となっているため、今後の資産形成については公共施設等総合管理計画を基本とし、長寿命化や施設の改修を行い計画的に進めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計における純資産残高は、税収等の財源(3,489百万円)純行政コスト(4,313百万円)を下回っており、824百万円の減少となった。特別会計等を含めた全体でも同様に財源(4,516百万円)が純行政コスト(5,156百万円)を下回り640百万円の減少となっている。今後は税収等の財源については大幅な増加は見込めないため、行政コストの削減に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支が482百万円であったが、投資活動収支については△425百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を下回ったため△61百万円となっている。次年度以降についても基金の取崩しや地方債の発行が見込まれるため、行財政改革を進めることなどにより資金の確保をすることが必要となる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っている状況であり、特にインフラ資産が平均を上回っている状況であるため将来の維持補修等のコストを考慮し計画的な維持補修等を実施する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均値をやや上回っている状況であり、将来世代負担比率は下回っている状況となっている。今後は老朽化した施設等の更新などのコストが大きくなっていくことが予想され地方債の増額や基金残高の減少が想定されるため、行政コストの削減などに取り組む必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、今後は社会保障費(扶助費)や公共施設等の維持管理コストが増加することが予想されるため、経営経費の削減などに取り組み行政コストの増加を抑えていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている状況である。今後の建設事業への投資については優先度の高いものに限定するなどし、負債額の増加を抑えていく必要がある。また、基礎的財政収支については類似団体平均値を下回っている状況ため、物件費などの業務費用を抑制していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担は類似団体平均値を下回っている状況であり、今後は公共施設の老朽化により維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画により将来必要になる費用を把握し適正な使用料・手数料等の設定をしなければならない。
類似団体【014559_01_0_000】