和歌山県 >>> 九度山町
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年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和６年３月３１日現在）４９．５％に加え、町内の主要産業が果樹栽培を中心とした農業であり、台風などの自然災害や景気の動向等により個人・法人関係税の収入が左右されるなど、財政基盤が弱く、毎年減少傾向である。今後は、さくら団地家賃補助などの子育て支援事業による転入人口の増加対策や、住宅新築補助による転出人口の減少対策を推進し、観光産業の育成などで町商店街の活性化に取り組み、行政の効率化と併せて指数の改善を図る。
本町としては、令和３年度及び令和４年度は、普通交付税の増加により比率は改善したが、全国的なことなので、類似団体等と同じように推移している。令和５年度は、歳出面では経常的な人件費及び公営企業会計への補助金等の増等により悪化してきた。９５％を超えないよう努めたい。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たりの額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後、人件費については、定員管理適正化計画により、また、物件費については、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気料金、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、現在の水準を維持する。
人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努める。しかし、近年は早期退職者の増加や職員を募集しても、なかなか人が集まらない等、課題となっている。
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。平成２５年度に第三セクター改革推進債を借り入れたことにより、平成２６、２７年度において実質公債費比率が１８％を超えたが、平成２８年度に１８％を下回り、令和５年度は１０．６％まで下がった。今後、投資的経費の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、特に下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、補助金を抑制できるよう努める。数値的には、交付税の増加等の影響もあり改善傾向にある。
過去の基盤整備に係る町債の発行により、全ての平均値を上回っているが、地方債現在高については、新規発行債の抑制に努め、減少している。令和５年度は、財政調整基金やまちづくり基金の積立てにより充当可能基金が増加し改善したため、初めて０となった。
別紙分析表によれば、人口１，０００人あたりの職員数は、類似団体より少ないが、ラスパイレス指数は６級制導入により令和４年度から類似団体を上回っている。勤怠管理システムの導入により、職員の勤務状況を見える化し、勤務状況の改善に努めていく。
物件費については、３年連続で類似団体平均値を下回った。今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気料金、消耗品等の共同発注によるコスト削減に努め、より一層歳出の削減に努める。
扶助費については、町単独事業である子ども医療扶助事業（高校卒業まで医療費の自己負担額の扶助）や障害福祉サービスの多様化による利用者の増により、類似団体平均を上回っている。今後は、児童生徒数の減少により単独負担分は減少傾向であり、人口減少により医療扶助費も同様であると見込まれるが、障害福祉サービス扶助費については増加傾向となっている。
令和５年度は、簡易水道及び下水道事業が公営企業会計となったため、補助金等となったため減少した。しかし、公営企業に対しての補助が、減っているわけではなく、むしろ一般会計の負担が増えている。出来るだけ、独立採算でいけるよう料金の見直し等、実施していく必要がある。
補助費等については平均値を下回っていたが、令和５年度より、簡易水道及び下水道事業が公営企業会計となったため、繰出金から、補助金等となったため、急増した。今後も新規補助金を抑制しつつ、既存補助金についても必要性や効果の見直しを行う必要がある。
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っているものの、差が少なくなってきた。今後、投資的経費の事業については、特定財源の見込めない事業はその必要性と効果を検証し、新規発行債の抑制に努める。
当該項目については、類似団体平均値を上回っている。今後、更に徹底した歳出削減の見直しを行い、特に公営企業への補助等については、経費の節減と料金の見直しなどにより健全化を図り、普通会計の負担額を軽減するよう努める。
（増減理由）財政調整基金が１９０百万円増、その他特定目的基金は、ふるさと納税が好調であったため、まちづくり基金（ふるさと納税）が１４３百万円増等の影響により、１６１百万円増となり、基金全体では３９０百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金残高をさらに増やしていけるよう、ふるさと納税を含め財源の確保に努めることで基金の温存を図る必要がある。また、役場庁舎建替基金についても計画的に積み立てていきたい。
（増減理由）近年は、普通交付税の増や、特定目的基金であるまちづくり基金を充当する事業を増やしたことにより、財政調整基金を取り崩さずに積み立てることが出来た。（今後の方針）社会保障費の上昇や物価高騰など財政需要額が増加傾向にあるため、引き続き積立てを行い、有事に備えておきたい。
（増減理由）令和５年度は、緊縮財政時に取り崩した金額を元に戻したため、増加した。（今後の方針）繰上償還等に備え、当面取り崩しはせず、維持していきたい。
（基金の使途）まちづくり基金（ふるさと納税を積立。「魅力ある・人にやさしい・元気な」まちづくりに資する事業に充当。役場庁舎建設基金は、平成３０年度に創設し、耐震改修又は建替費用に充当。（増減理由）ふるさと納税が過去最高額で好調であったため、まちづくり基金も取崩額１０６百万円に対し、積立額２４９百万円であったため大幅に増やすことが出来た。また、昨年度に引き続き、役場庁舎建設基金を積み立てることが出来た。（今後の方針）財政調整基金を温存するため、まちづくり基金を中心に各基金を設置目的に応じ有効に活用する。役場庁舎建設基金については、財政的に余裕があれば積み立てるのではなく、計画的に積み立てていけるよう努める。
当町における有形固定資産減価償却率は、全国平均を約１０％上回り類似団体に至ってはほぼ最下位となっている。昭和３０～４０年代に建てられた多くの町営住宅をはじめ、学校施設、集会施設など、昭和期からの資産を数多く保有している状況で、施設の老朽化の程度は高い。
地方債残高は減少しており、債務償還比率は大幅に改善し全国平均に近づいてきた。しかし、類似団体内順位は、かなり悪い状態に変わりなく、今後地方債発行の抑制に努めるなど債務残高を減少させる必要がある。
将来負担比率は基金残高の上昇により改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い状態にある。施設の老朽化が進んでいることから、今後地方債の発行を伴う施設の更新等により、将来負担比率が再び上昇する恐れがある。
当町は、平成26,27年度において実質公債費比率が18％を超える起債許可団体であったが、平成28年度から18％を下回り許可団体から脱した。今後も徐々に下降するものと見込まれるが、類似団体に比べ高い状態であり、依然厳しい状態であることに変わりはない。将来負担比率も改善傾向にあるものの、今後も再び上昇が懸念される状況であることから、将来展望は当面の間、現状と同様の厳しい状況が継続するものと考えられる。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）