和歌山県九度山町の財政状況（2023年度）
和歌山県九度山町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率(令和６年３月３１日現在)４９．５％に加え、町内の主要産業が果樹栽培を中心とした農業であり、台風などの自然災害や景気の動向等により個人・法人関係税の収入が左右されるなど、財政基盤が弱く、毎年減少傾向である。今後は、さくら団地家賃補助などの子育て支援事業による転入人口の増加対策や、住宅新築補助による転出人口の減少対策を推進し、観光産業の育成などで町商店街の活性化に取り組み、行政の効率化と併せて指数の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
本町としては、令和３年度及び令和４年度は、普通交付税の増加により比率は改善したが、全国的なことなので、類似団体等と同じように推移している。令和５年度は、歳出面では経常的な人件費及び公営企業会計への補助金等の増等により悪化してきた。９５％を超えないよう努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たりの額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後、人件費については、定員管理適正化計画により、また、物件費については、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気料金、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、現在の水準を維持する。
ラスパイレス指数の分析欄
令和3年度までは５級制のため給与が抑えられており、類似団体内順位は悪いが、令和4年度より６級制を導入したことにより指数が上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努める。しかし、近年は早期退職者の増加や職員を募集しても、なかなか人が集まらない等、課題となっている。
実質公債費比率の分析欄
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。平成２５年度に第三セクター改革推進債を借り入れたことにより、平成２６、２７年度において実質公債費比率が１８％を超えたが、平成２８年度に１８％を下回り、令和５年度は１０．６％まで下がった。今後、投資的経費の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、特に下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、補助金を抑制できるよう努める。数値的には、交付税の増加等の影響もあり改善傾向にある。
将来負担比率の分析欄
過去の基盤整備に係る町債の発行により、全ての平均値を上回っているが、地方債現在高については、新規発行債の抑制に努め、減少している。令和５年度は、財政調整基金やまちづくり基金の積立てにより充当可能基金が増加し改善したため、初めて０となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
別紙分析表によれば、人口1,000人あたりの職員数は、類似団体より少ないが、ラスパイレス指数は６級制導入により令和４年度から類似団体を上回っている。勤怠管理システムの導入により、職員の勤務状況を見える化し、勤務状況の改善に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、３年連続で類似団体平均値を下回った。今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気料金、消耗品等の共同発注によるコスト削減に努め、より一層歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、町単独事業である子ども医療扶助事業（高校卒業まで医療費の自己負担額の扶助）や障害福祉サービスの多様化による利用者の増により、類似団体平均を上回っている。今後は、児童生徒数の減少により単独負担分は減少傾向であり、人口減少により医療扶助費も同様であると見込まれるが、障害福祉サービス扶助費については増加傾向となっている。
その他の分析欄
令和５年度は、簡易水道及び下水道事業が公営企業会計となったため、補助金等となったため減少した。しかし、公営企業に対しての補助が、減っているわけではなく、むしろ一般会計の負担が増えている。出来るだけ、独立採算でいけるよう料金の見直し等、実施していく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については平均値を下回っていたが、令和５年度より、簡易水道及び下水道事業が公営企業会計となったため、繰出金から、補助金等となったため、急増した。今後も新規補助金を抑制しつつ、既存補助金についても必要性や効果の見直しを行う必要がある。
公債費の分析欄
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っているものの、差が少なくなってきた。今後、投資的経費の事業については、特定財源の見込めない事業はその必要性と効果を検証し、新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
当該項目については、類似団体平均値を上回っている。今後、更に徹底した歳出削減の見直しを行い、特に公営企業への補助等については、経費の節減と料金の見直しなどにより健全化を図り、普通会計の負担額を軽減するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に住民一人当たり目的別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移している。今後、人口減少が更に顕著になれば、数値も上昇すると思われる。総務費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、電算関連経費等により増加傾向にある。民生費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、他団体同様に増加傾向であり、今後も障害者扶助費等の上昇が予想される。衛生費は、新型コロナワクチン接種事業等により増加傾向にあったが、コロナが収束してきたため、令和５年度は減少した。消防費は、令和2年度から防災行政無線のデジタル化に伴う事業費の増加により類似団体を上回っている。令和５年度は、コミュニティ消防センターの建設もあり、大幅に増えた。公債費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成２６年度が償還のピークであり、今後は減少していくと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に住民一人当たり性質別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移しているが、今後、人口減少が更に顕著になれば数値も上昇すると思われる。補助費等については、特別定額給付金事業（R2)が終了したため急減したが、令和５年度は簡易水道及び下水道事業が公営企業会計となったため補助金が急増した。扶助費は、増加傾向にあるが、類似団体も同様に推移しており、類似団体より低い数値で推移している。普通建設事業費（うち新規整備）についても、平成28年度から類似団体より低い数値で推移している。積立金は、大幅に改善してきたが、まだ類似団体より低い値で推移している。繰出金は、類似団体と同様に推移していたが、令和2～4年度は、コロナの経済対策として水道使用料の減免をしたため簡易水道会計への繰出金が増加し、類似団体の平均を大きく上回った。令和５年度は、減免の終了及び簡易水道及び下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、補助金や出資金に変わったことにより大幅に減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金の令和５年度末残高は９７３百万円となり、目標であった標準財政規模比３０％を３年連続達成することが出来た。今後も引き続き、特定財源の伴う事業を優先し、投資的経費も含めた歳出全体の削減に努めるとともに、歳入については、ふるさと納税を含め財源の確保に向けた検討を行い、実質収支比率の改善に向けて健全な行財政運営に努める。実質単年度収支は、3年連続（H29～R1)で基金の取り崩しを行い赤字であったが、令和２年度以降は普通交付税の増加などにより改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
特別会計の連結実質赤字比率については、下水道事業及び簡易水道事業は、例年、一般会計からの繰入金による赤字補てんを実施し、歳入歳出を合わせていたが、令和４年度は、令和５年度から法適用となるための引継金という名目で黒字にし、令和５年度へ繰越した。簡易水道事業については、九度山・古沢・河根の3つの簡易水道を九度山に統合し経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを行い、平成２８年度に平均２５％の水道料金の値上げを実施したが、数年以内に再度の見直しが必要と考えられる。令和５年度より法適化され、普通会計の負担額を軽減するよう努める。一般会計については、５年度は財政調整基金等への積立金の増加により、黒字が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金については、令和３年度は若干増加したものの、減少傾向にある（令和５年度に第三セクター改革推進債の償還が終了）。平成２８年度に１８％を下回り、令和５年度では１０．６％まで下落した。起債の新規発行については、引き続き、元利償還額を上回らないよう努めるが、地域優良賃貸住宅の建設により一時的に増加が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、第三セクター等改革推進債の発行により増加したものの、減少傾向が続いてます。しかし、令和６年度に地域優良賃貸住宅の建設事業が予定されており、一時的な増加が予想される。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業については、今後、未供用地区を早期に供用を開始し、補助金を抑制できるよう努める。簡易水道事業については、更なる経費の節減を行い、また独立採算の原則による料金の見直しをすることで健全化を図り、将来負担額を軽減するよう努める。充当可能基金については、財政調整基金の令和５年度末残高は９７３百万円と１９０百万円増加したが、今後も経常経費の削減に努め、引き続き積立てできるよう努める。充当可能特定歳入については、平成２２年度に設置した町営住宅（さくら団地）の家賃収入増による充当実績額となっている。令和５年度は、初めて充当可能財源(B)が将来負担額(A)を上回った。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が１９０百万円増、その他特定目的基金は、ふるさと納税が好調であったため、まちづくり基金（ふるさと納税）が１４３百万円増等の影響により、１６１百万円増となり、基金全体では３９０百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金残高をさらに増やしていけるよう、ふるさと納税を含め財源の確保に努めることで基金の温存を図る必要がある。また、役場庁舎建替基金についても計画的に積み立てていきたい。
財政調整基金
（増減理由）近年は、普通交付税の増や、特定目的基金であるまちづくり基金を充当する事業を増やしたことにより、財政調整基金を取り崩さずに積み立てることが出来た。（今後の方針）社会保障費の上昇や物価高騰など財政需要額が増加傾向にあるため、引き続き積立てを行い、有事に備えておきたい。
減債基金
（増減理由）令和５年度は、緊縮財政時に取り崩した金額を元に戻したため、増加した。（今後の方針）繰上償還等に備え、当面取り崩しはせず、維持していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金（ふるさと納税を積立。「魅力ある・人にやさしい・元気な」まちづくりに資する事業に充当。役場庁舎建設基金は、平成30年度に創設し、耐震改修又は建替費用に充当。（増減理由）ふるさと納税が過去最高額で好調であったため、まちづくり基金も取崩額１０６百万円に対し、積立額２４９百万円であったため大幅に増やすことが出来た。また、昨年度に引き続き、役場庁舎建設基金を積み立てることが出来た。（今後の方針）財政調整基金を温存するため、まちづくり基金を中心に各基金を設置目的に応じ有効に活用する。役場庁舎建設基金については、財政的に余裕があれば積み立てるのではなく、計画的に積み立てていけるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町における有形固定資産減価償却率は、全国平均を約10％上回り類似団体に至ってはほぼ最下位となっている。昭和30～40年代に建てられた多くの町営住宅をはじめ、学校施設、集会施設など、昭和期からの資産を数多く保有している状況で、施設の老朽化の程度は高い。
債務償還比率の分析欄
地方債残高は減少しており、債務償還比率は年々改善してきている。しかし、類似団体内順位は、かなり悪い状態に変わりなく、今後地方債発行の抑制に努めるなど債務残高を減少させる必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は基金残高の上昇により改善したが、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い状態にある。施設の老朽化が進んでいることから、今後地方債の発行を伴う施設の更新等により、将来負担比率が再び上昇する恐れがある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町は、平成26,27年度において実質公債費比率が18％を超える起債許可団体であったが、平成28年度から18％を下回り許可団体から脱した。今後も徐々に下降するものと見込まれるが、類似団体に比べ高い状態であり、依然厳しい状態であることに変わりはない。将来負担比率も改善傾向にあるものの、今後も再び上昇が懸念される状況であることから、将来展望は当面の間、現状と同様の厳しい状況が継続するものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の一人当たり延長は類似団体を下回り、また有形固定資産減価償却率は高い。今後、既存路線の老朽化対策も講じる必要がある。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低いのは、建設費用が高く比較的新しい構造物が存在する一方で、償却が進み老朽化したものも多数存在することによるものと考えられ、今後、新しいものの償却が進むにつれ、厳しい状況になるものと予想される。また一人当たり有形固定資産額が類似団体を上回るのは、当該構造物の取得価格が高く当町の人口が少ないことに起因するものと考えられる。公営住宅については、昭和３０年代から４０年代にかけ取得したものが多く、有形固定資産減価償却率の高さが示すとおり、老朽化に伴う更新又は除却が大きな課題である。一人当たり面積が類似団体を下回るのは、老朽化が進んだ公営住宅が多く、取得当時と現在とでは設計概念が異なることによるものと考えられる。保育所は、昭和４９年度取得の老朽化が進んだ九度山幼稚園と同一建物を使用していることから、幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体を大幅に上回り、今後の更新に検討を要する状況となっている。一人当たり面積は、幼稚園・保育所の施設数が少なく類似団体を下回るものの、全国平均及び県平均は上回っている。学校施設、児童館及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体、全国平均及び県平均のいずれをも大幅に上回り、施設の老朽化が顕在化していることから、各施設の需要を勘案しながら今後の在り方を検討する必要があると考える。児童館の一人当たり面積が全国平均及び県平均を上回るのは、過疎化・少子高齢化が進んだ当町の人口構成を反映する結果であると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、プールの老朽化が進んでいるものの、体育館を平成２２年度に更新したことから有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均及び類似団体を下回る。一人当たり面積は人口の少なさから全国平均及び県平均を上回るものの、類似団体は下回る。福祉施設は取得年度の古い母子生活支援施設（一部事務組合）及び老人福祉施設（一部事務組合）の減価償却額が大きく、有形固定資産減価償却率で全国平均、県平均及び類似団体を大幅に上回る。一人当たり面積は、全国平均及び県平均と近似値であるが、類似団体を大きく下回り、また施設の老朽化が顕在化していることから、一部事務組合の構成団体とともに各施設の需要を勘案しながら今後の在り方を検討する必要があると考える。一般廃棄物処理施設では、廃棄物処理施設（一部事務組合）及びし尿処理施設（一部事務組合）が存在し、特にし尿処理施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率で類似団体を上回り、全国平均並みとなっている。今後、廃棄物処理施設の老朽化により数値の上昇が危惧されるが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均、県平均及び類似団体を大きく下回っていることが示すとおり、一部事務組合による広域運営が奏功し、現時点では課題として顕在化するには至っていない。消防施設では、老朽化した防火水槽、消防器具庫等が多数存在するほか、一部事務組合施設も存在し、有形固定資産減価償却率では各平均値は上回るものの類似団体と近似値である。今後、防火水槽や一部事務組合資産の更新が課題となるものと考える。一人当たり面積では、全国平均及び県平均は上回るものの、ほぼ類似団体並みである。庁舎については、役場本館が昭和４１年度の取得で老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率では全国平均、県平均及び類似団体を大きく上回っている。近隣市町が建替への動きがある中、本町としても災害時における安全及び機能の確保の観点からも喫緊の課題である。各施設において老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高い状態である。今後の更新等が財政状況に影響を及ぼすことは不可避と考えられるが、需要を勘案しながら数量の適正化を図る等、その影響を最小限に抑制することが大きな課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
本町の資産の85.1%が有形固定資産となっており、事業用資産が50.8億円(37.9%)、インフラ資産が79.9億円(59.6%)を占める形となっています。一方、負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で34.7億円、短期分で4.8億円と負債全体の84.6%を占めている。負債総額では46.7億円で総資産に占める割合としては29.6%にとどまりますが、総資産から換金性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると60.1%になります。令和4年度と比較すると、資産と負債(長期分)ともに減少しており、投資的経費を抑えている状況です。
2.行政コストの状況
経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で7.3億円(18.4%)となっています。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品等の経費、減価償却費等で19.7億円(49.6%)となっています。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり、12.4億円(31.2%)となっています。令和4年度と比較すると、経常収益が増加に転じたことで純経常行政コストは減少しています。
3.純資産変動の状況
減少の要因は、財源の調達として税収31.1億円と国や県からの補助金収入6.8億円の合計37.9億円を行っていますが、その調達した財源を使用して、純行政コスト36.7億円に充当しています。また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が3.7億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が8.8億円となっており、5.1億円の固定資産の価値が減少しています。令和4年度と比較すると、一般会計等における純資産は、増加しており、指標が改善しています。
4.資金収支の状況
業務活動収支は7.5億円のプラスでありますが、投資活動収支においては7.3億円のマイナスとなります。業務活動収支の内訳として支払利息支出が0.1億円、基金積立金支出が5.0億円、基金取崩収入が1.1億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は4.2億円のプラスとなります。他方で、財務活動収支は0.7億円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が4.3億円に対して地方債の償還支出が4.9億円となっており、負債の返済が進んでいます。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率でみると、類似団体並みであるが、それに比べて住民一人当たりの資産額はかなり少なく、また、資産を形成している有形固定資産は、年々老朽化が進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画(令和5年度改訂)及び個別施設計画(平成30年度策定)をもとに施設の統廃合など適正なマネジメントに努めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率でみると、類似団体に比べて若干低く、資産のうち換金できる基金は以前に比べて増加しているものの少ないため、厳しい状況であるといえる。また、将来世代負担比率も類似団体に比べて若干高くなっており、起債などにより返済を先送りしている状況であるといえる。3セク債等の大きな起債の償還が終了したため、今後基金を計画的に積んでいきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体に比べて少なく、効率的な行政運営が行えていると言えるが、人件費や物件費などは総合的に見て増加傾向であり、今後予断を許さない状況である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、施設の改修や更新などを先送りにし、類似団体に比べて少なくなっているが、他の団体より有形固定資産は老朽化しているため、今後、改修や更新にコストを投資するとすぐに類似団体を超えることが予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は年々減少する傾向であったが、本年度はかなり改善し、類似団体と比較しても数値を上回るほどとなっている。その大きな要因としては、簡易水道事業及び下水道事業が法適化され、それに伴って一般会計等においても予算の措置すべき科目の変更が挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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和歌山県九度山町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。