和歌山県九度山町の財政状況（2013年度）
和歌山県九度山町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率(平成２６年３月３１日現在)３９．２％に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く、毎年減少傾向である。行政のスリム化に向け機構改革を含め、業務の効率化を図り、また定員管理・給与の適正化を図り、今後もより一層歳出の徹底した見直しを行い、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入面においては、固定資産税の償却資産が減少したことにより減少となった。歳出面においては、高齢化による医療扶助費等及び過疎債、臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債の元金償還の増加に伴う公債費の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。今後、投資的経費については、緊急性を重点に置き優先度を厳しく点検し、廃止・縮小を進め、新規発行債の抑制に努め、公債費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後、人件費については、給与削減計画により、また、物件費については、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気代、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、現在の水準を維持する。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済みの給与削減計画により類似団体、全国平均は下回っているが、今後も特別昇給の休止等を通じ、引き続き削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき退職者に対し、新規採用者を採用し、現状の職員数を維持する。
実質公債費比率の分析欄
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。今後、投資的経費の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、また、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努める。
将来負担比率の分析欄
過去の基盤整備に係る町債の発行により、全ての平均値を上回っている。又、地方債現在高は、新規発行債の抑制に努め、減少している。その他特定目的基金の地域振興基金については、１８７百万円全額取り崩しを行い、土地開発公社が所有する土地購入を実施した。また財政調整基金については、平成２４年度は、５０百万円積立を行ったものの現状で推移すれば数年で枯渇することが予想され今後も経常経費の削減に努め、出来る限り取り崩しを少なくするよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費及び事業費支弁に係る人件費(投資的経費)が類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後より一層、超過勤務手当の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値より下回っているが、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気代、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、現在の水準を維持する。
扶助費の分析欄
扶助費については、町独自の中学校卒業まで医療費の無料サービス等により類似団体平均を上回っている。今後、高齢化による医療扶助費の増加が見込まれるので、医療制度の改正等を含め、国の制度を注視し現在の水準を維持する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が全ての平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については、全ての平均値を下回っているが、今後も徹底した補助金の見直しを行い、現在の水準を維持する。
公債費の分析欄
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っている。今後、投資的経費の事業を見直し、新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均値を上回っている。今後、さらに徹底した歳出削減の見直しを行い、操出金については、健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金については、平成２５年度は、６０百万円取り崩しを行い平成２５年度末残高は６０８百万円となり、現状で推移すれば数年で枯渇することが予想されるため、今後も経常経費の削減に努め、出来る限り取り崩しを少なくするよう努める。実質収支額については今後も現在の水準を維持できるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
特別会計の連結実質赤字比率に係る黒字については、一般会計からの繰入金で赤字補てんを行っている。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については、一般単独事業債・義務教育施設整備債・辺地対策事業債・災害復旧事業債は、減少しているが、公営住宅建設事業債・過疎対策事業債・臨時財政対策債及び第三セクター等改革推進債は、増加している。今後も同様の傾向である。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、第三セクター等改革推進債の発行により増加したものの、今後、地方債発行においては、原則７０％交付税算入の過疎対策事業債及び８０％交付税算入の辺地対策事業債を基本とし、それ以外の地方債については、今まで以上に厳しく新規発行地方債の抑制に努める。公営企業債等繰入見込額については、今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、将来負担額を減らしていくよう努める。設立法人等の負債額等負担見込額については、第三セクター等改革推進債の活用により土地開発公社の解散を行い、設立法人等の負債額等負担見込額はなくなった。充当可能基金については、財政調整基金を、平成２５年度に、６０百万円取り崩しを行い平成２５年度末残高は６０８百万円となり、現状で推移すれば数年で枯渇することが予想されるため、今後も経常経費の削減に努め、出来る限り取り崩しを少なくするよう努める。充当可能特定歳入については、平成２２年度から新規入居を開始し、家賃収入増による充当実績額による。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県九度山町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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