和歌山県九度山町の財政状況（2015年度）
和歌山県九度山町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率(平成２８年３月３１日現在)４１．８％に加え、町内の主要産業が果樹を中心とした農業であり、台風などの自然災害や景気の動向等により個人・法人関係税の収入が左右されるなど、財政基盤が弱く、毎年減少傾向である。今後は、さくら団地家賃補助などの子育て支援事業による転入人口の増加対策や、新築補助による転出人口の減少対策としての定住化促進事業を推進し、観光産業の育成などで町商店街の活性化に取り組み、行政の効率化と併せて指数の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入面においては、固定資産税の償却資産が減少したことにより減少となった。歳出面においては、高齢化による医療扶助費等及び過疎債、臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債の元金償還の増加に伴う公債費の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。今後、投資的経費については、緊急性を重点に置き優先度を厳しく点検し、廃止・縮小を進め、新規発行債の抑制に努め、公債費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ラスパイレス指数の分析欄
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき退職者に対し、職員数８７人以内を目標数値として、計画的な職員採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。今後、投資的経費の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、特に下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努める。
将来負担比率の分析欄
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費及び事業費支弁に係る人件費(投資的経費)が類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後、職員の年間超過勤務時間を200時間に目標設定し、所属長は課員の時間外勤務の事前確認を徹底するとともに、ノー残業デイの遵守できるような職場環境づくりに努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値と同等であるが、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気代、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、より一層歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、町単独事業である就学児医療扶助事業（中学卒業まで医療費の自己負担額の扶助）や障害福祉サービスの多様化による利用者の増により、類似団体平均を上回っている。今後は、児童生徒数の減少により単独負担分は減少傾向であるが、それ以上に高齢化による医療扶助費や障害福祉サービス扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が全ての平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については、全ての平均値を下回っているが、新規補助金の抑制と既存補助金についてはその事業の必要性や効果の見直しを行い、現在の水準を維持する。
公債費の分析欄
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っている。今後、投資的経費の事業については、特定財源の見込めない事業はその必要性と効果を検証し、新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均値を上回っている。今後、さらに徹底した歳出削減の見直しを行い、特に繰出金については、経費の節減と料金の見直しなどにより健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に住民一人当たり目的別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移しているが、商工費が一時的に上回った。今後、人口減少が顕著になれば、数値も上昇してくると思われる。総務費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成27年度は、環境整備基金積立金が130,000千円皆増したことにより、前年度と比較して増加となった。民生費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、類似団体と同様に増加傾向であり、本町の高齢化率の上昇がさらに進むと、より数値の上昇が懸念される。商工費は、例年類似団体より低い値で推移していたが、平成27年度は大幅に上回った。これは、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送決定により、真田ミュージアム建設事業が実施されたことであるが、次年度以降は例年どおりの推移になると見込まれる。教育費は、屡次団体と比較して低い値で推移しているが、平成27年度は和歌山国体実行委員会補助金が増となったが、前年の防災対策推進事業の終了により、前年度と比較して減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に住民一人当たり性質別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移しているが、普通建設事業（うち新規整備）が一時的に上回った。今後、人口減少が顕著になれば、数値も上昇してくると思われる。補助費については、類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成27年度は、わかやま国体実行委員会補助金やＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送決定による真田丸推進協議会補助金への支出増に伴い、前年度より増加となった。普通建設事業費（うち新規整備）については、類似団体との値がやや上回ったが、これは、真田ミュージアム建設事業が実施されたことによるものであり、一時的なものである。積立金は、類似団体と比較して例年低い値で推移しているが、平成27年度は、環境整備基金の創設によりに130,000千円を積み立てたことにより、前年から大幅増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、平成２７年度は、８５百万円取り崩しを行い平成２７年度末残高は３９９百万円となり、現状で推移すれば数年で枯渇することが予想される。今後もできる限り取り崩し額を少なくするよう、特定財源の伴う事業を優先し、投資的経費も含めた歳出全体の削減に努め、歳入については、ふるさとの納税などの自主財源の確保に向けた検討を行い、実質収支比率の改善に向けて、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
特別会計の連結実質赤字比率に係る黒字については、一般会計からの繰入金で赤字補てんを行っている。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努める。簡易水道事業については、九度山・古沢・河根の3つの簡易水道を九度山に統合し、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを行い、平成２８年度より平均２５％の水道料金の値上げを実施する予定であり、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、平成26年度をピークに減少傾向であり、特に平成26年度は第三セクター債の償還が発生したため、実質公債費率が18％を超えた。今後は一般単独事業債・義務教育施設整備債・辺地対策事業債の償還額が減少していく。一方で、過疎対策事業債・臨時財政対策債及び緊急防災・減災事業債は、今後も増加の傾向である。なお、過疎対策事業債については、１２年の償還が一巡し、償還額が安定してきている。起債の新規発行については、過疎債以外の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、第三セクター等改革推進債の発行により増加したものの、今後、地方債の発行においては、過疎対策事業債及び辺地対策事業債を基本とし、それ以外の地方債については、新規発行地方債の抑制に努める。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業については、今後、未供用地区を早期に供用を開始し、繰出金を抑制できるよう努める。簡易水道事業については、さらなる経費の節減を行い、また独立採算の原則による料金の見直しをすることで健全化を図り、将来負担額を減らしていくよう努める。設立法人等の負債額等負担見込額については、第三セクター等改革推進債の活用により土地開発公社の解散を行い、設立法人等の負債額等負担見込額はなくなった。充当可能基金については、財政調整基金を、平成２７年度に、８５百万円取り崩しを行い平成２７年度末残高は３９９百万円となり、現状で推移すれば数年で枯渇することが予想され今後も経常経費の削減に努め、出来る限り取り崩しを少なくするよう努める。充当可能特定歳入については、平成２２年度から新規入居を開始したさくら団地の家賃収入増による充当実績額となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成25年の第三セクター等改革推進債の借入と平成26年に過去の大型事業（町道44号線改良事業）に係る既発行債の償還額がピークとなったことと重なり、高い水準で推移している。充当可能財源等は、ここ数年財政調整基金等の取り崩しにより積立ができない状況である。今後も、行政改革と財源確保はもとより、地方債の発行抑制とさらなる歳出削減を行い数値の改善に努める。実質公債比率については、平成26年度が起債償還額のピークとなったことと第三セクター等改革推進債の償還開始と重なったことにより18％を超えた(18.1)。平成27年度は単年では18％を下回ったが、３か年平均では、依然18.1％となった。今後は、元利償還額の純減に伴い、数値は減少し改善する見込みである。今後も、計画的な町債発行に努め、早期に指標の改善を実現できるよう計画的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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