和歌山県九度山町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２８年３月３１日現在）４１．８％に加え、町内の主要産業が果樹を中心とした農業であり、台風などの自然災害や景気の動向等により個人・法人関係税の収入が左右されるなど、財政基盤が弱く、毎年減少傾向である。今後は、さくら団地家賃補助などの子育て支援事業による転入人口の増加対策や、新築補助による転出人口の減少対策としての定住化促進事業を推進し、観光産業の育成などで町商店街の活性化に取り組み、行政の効率化と併せて指数の改善を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入面においては、固定資産税の償却資産が減少したことにより減少となった。歳出面においては、高齢化による医療扶助費等及び過疎債、臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債の元金償還の増加に伴う公債費の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。今後、投資的経費については、緊急性を重点に置き優先度を厳しく点検し、廃止・縮小を進め、新規発行債の抑制に努め、公債費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数の分析欄

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき退職者に対し、職員数８７人以内を目標数値として、計画的な職員採用に努める。

実質公債費比率の分析欄

道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。今後、投資的経費の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、特に下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努める。

将来負担比率の分析欄

人件費の分析欄

人件費及び事業費支弁に係る人件費（投資的経費）が類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後、職員の年間超過勤務時間を２００時間に目標設定し、所属長は課員の時間外勤務の事前確認を徹底するとともに、ノー残業デイの遵守できるような職場環境づくりに努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値と同等であるが、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気代、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、より一層歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、町単独事業である就学児医療扶助事業（中学卒業まで医療費の自己負担額の扶助）や障害福祉サービスの多様化による利用者の増により、類似団体平均を上回っている。今後は、児童生徒数の減少により単独負担分は減少傾向であるが、それ以上に高齢化による医療扶助費や障害福祉サービス扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全ての平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費については、全ての平均値を下回っているが、新規補助金の抑制と既存補助金についてはその事業の必要性や効果の見直しを行い、現在の水準を維持する。

公債費の分析欄

道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っている。今後、投資的経費の事業については、特定財源の見込めない事業はその必要性と効果を検証し、新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均値を上回っている。今後、さらに徹底した歳出削減の見直しを行い、特に繰出金については、経費の節減と料金の見直しなどにより健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成25年の第三セクター等改革推進債の借入と平成26年に過去の大型事業（町道44号線改良事業）に係る既発行債の償還額がピークとなったことと重なり、高い水準で推移している。充当可能財源等は、ここ数年財政調整基金等の取り崩しにより積立ができない状況である。今後も、行政改革と財源確保はもとより、地方債の発行抑制とさらなる歳出削減を行い数値の改善に努める。実質公債比率については、平成26年度が起債償還額のピークとなったことと第三セクター等改革推進債の償還開始と重なったことにより18％を超えた(18.1)。平成27年度は単年では18％を下回ったが、３か年平均では、依然18.1％となった。今後は、元利償還額の純減に伴い、数値は減少し改善する見込みである。今後も、計画的な町債発行に努め、早期に指標の改善を実現できるよう計画的な財政運営に努める。