和歌山県九度山町の財政状況（2017年度）
和歌山県九度山町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率(平成３０年３月３１日現在)４３．８％に加え、町内の主要産業が果樹栽培を中心とした農業であり、台風などの自然災害や景気の動向等により個人・法人関係税の収入が左右されるなど、財政基盤が弱く、毎年減少傾向である。今後は、さくら団地家賃補助などの子育て支援事業による転入人口の増加対策や、新築補助による転出人口の減少対策としての定住化促進事業を推進し、観光産業の育成などで町商店街の活性化に取り組み、行政の効率化と併せて指数の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入面においては、市町村民税（法人税割）が２百万円減少、普通交付税が１２百万円減少となった一方、まちづくり寄附金（ふるさと納税）が１億４，４００万円増となった。歳出面においては、前年度までのＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」に関連した事業の支出が減少し、公債費では、地方道路等整備事業債等の償還額が減少した。今後、投資的経費については、緊急性を重点に置き優先度を厳しく点検し、廃止・縮小を進め、新規発行債の抑制に努め、公債費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たり額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後、人件費については、給与削減計画により、また、物件費については、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気代、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、現在の水準を維持する。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済みの給与削減計画により類似団体、全国平均は下回っているが、今後も特別昇給の休止等を通じ、引き続き削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき退職者に対し、職員数８７人以内を目標数値として、計画的な職員採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。平成２５年度に第三セクター改革推進債を借り入れたことにより、平成２６、２７年度において実質公債費比率が１８％を超えたが、平成２８年度に１８％を下回り、平成２９年度は１５．４％と、更に低下した。今後、投資的経費の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、特に下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
過去の基盤整備に係る町債の発行により、全ての平均値を上回っているが、地方債現在高については、新規発行債の抑制に努め、減少している。また財政調整基金については、平成２４年度は５０百万円積立を行ったものの、平成２５年度以降は取り崩しが続いており、現状で推移すれば数年で枯渇することが予想される。更に経常経費の削減に努め、できる限り取り崩しを少なくするよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費及び事業費支弁に係る人件費(投資的経費)が類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後、職員の年間超過勤務時間を200時間に目標設定し、所属長は課員の時間外勤務の事前確認を徹底するとともに、ノー残業デーが遵守される職場環境づくりに努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値と同等であるが、平成２８年度は庁内システムのセキュリティ強靱化対応の支出増やＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送開始による関連事業への支出が増加したことにより、また平成２９年度は電算関連経費等の増加により類似団体を上回った。今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気料金、消耗品等の共同発注によるコスト削減に努め、より一層歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、町単独事業である就学児医療扶助事業（中学卒業まで医療費の自己負担額の扶助）や障害福祉サービスの多様化による利用者の増により、類似団体平均を上回っている。今後は、児童生徒数の減少により単独負担分は減少傾向であり、人口減少により医療扶助費も同様であると見込まれるが、障害福祉サービス扶助費については増加傾向となっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が全ての平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制できるよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を軽減できるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については平均値を下回っている。今後も新規補助金を抑制しつつ、既存補助金についても必要性や効果の見直しを行い、現在の水準を維持する。
公債費の分析欄
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っている。今後、投資的経費の事業については、特定財源の見込めない事業はその必要性と効果を検証し、新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均値を上回っている。今後、更に徹底した歳出削減の見直しを行い、特に繰出金については、経費の節減と料金の見直しなどにより健全化を図り、普通会計の負担額を軽減するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に住民一人当たり目的別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移している。今後、人口減少が更に顕著になれば、数値も上昇すると思われる。総務費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、電算関連経費等により増加傾向にある。民生費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、他団体同様に増加傾向であり、今後も障害者扶助費等の上昇が予想される。商工費は、例年類似団体より低い値で推移している（平成２７、２８年度はＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送により、真田ミュージアム建設事業等関連事業費で数値が大きくなった。）。平成２９年度は再び例年並みとなった。公債費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成２６年度に償還のピークを迎え、今後は減少していくと見込まれる。諸支出金は、平成２４年度に土地開発公社の土地を買い戻したことによるもので一時的に大幅な増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に住民一人当たり性質別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移しているが、今後、人口減少が更に顕著になれば数値も上昇すると思われる。補助費については、類似団体と比較して低い値で推移している（平成２５年度、土地開発公社に解散に伴う支出により、例年より数値が大きくなった。）。普通建設事業費（うち新規整備）についても、類似団体より低い数値となっている（平成２７年度、真田ミュージアム建設事業により類似団体を上回った。）。積立金は、厳しい財政状況を反映し、例年類似団体より低い値で推移している。全般に、例年と大きな差はない。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の平成２９年度末残高は３５９百万円となり、現状で推移すれば数年で枯渇することが予想される。今後もできる限り取り崩し額を少なくするよう、特定財源の伴う事業を優先し、投資的経費も含めた歳出全体の削減に努めるとともに、歳入については、ふるさと納税を含め財源の確保に向けた検討を行い、実質収支比率の改善に向けて健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
特別会計の連結実質赤字比率に係る黒字については、一般会計からの繰入金で赤字補てんを行っている。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制できるよう努める。簡易水道事業については、九度山・古沢・河根の3つの簡易水道を九度山に統合し、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを行い、平成２８年度に平均２５％の水道料金の値上げを実施した。今後も随時見直しを行い、普通会計の負担額を軽減するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、平成２６年度をピークに減少傾向である（平成２６年度は第三セクター改革推進債の償還が発生したため、実質公債費比率が１８％を超え、続く平成２７年度も１８％を超えた。）。平成２８年度に他の償還額が減少したことにより１７．２％と１８％を下回り、平成２９年度は１５．４％となった。今後は一般単独事業債・義務教育施設整備債・辺地対策事業債の償還額が減少していく一方で、過疎対策事業債、臨時財政対策債及び緊急防災・減災事業債は増加傾向である。なお、過疎対策事業債については、１２年の償還が一巡し、償還額が安定してきている。起債の新規発行については、過疎対策事業債以外の新規発行は抑制するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、第三セクター等改革推進債の発行により増加したものの、今後の発行は過疎対策事業債及び辺地対策事業債を基本とし、それ以外の地方債については抑制に努める。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業については、今後、未供用地区を早期に供用を開始し、繰出金を抑制できるよう努める。簡易水道事業については、更なる経費の節減を行い、また独立採算の原則による料金の見直しをすることで健全化を図り、将来負担額を軽減するよう努める。設立法人等の負債額等負担については、第三セクター等改革推進債の活用により土地開発公社の解散を行ったことにより、負担見込額は解消した。充当可能基金については、財政調整基金の平成２９年度末残高は３５９百万円となり、現状で推移すれば数年で枯渇することが予想されることから、今後も経常経費の削減に努め、できる限り取り崩しを少なくするよう努める。充当可能特定歳入については、平成２２年度から新規入居を開始したさくら団地の家賃収入増による充当実績額となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）まちづくり基金（ふるさと納税）が６０百万円増となった一方、財政調整基金は６０百万円の減となった。環境整備基金を５０百万円取り崩したことなどにより、基金全体で５２百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高の急激な減少により同基金の枯渇が懸念されることから、ふるさと納税を含め財源の確保に努めることで基金の温存を図る必要がある。
財政調整基金
（増減理由）財源不足のため、平成２９年度に６０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）現状のペースで取り崩しを続けると、近年中の枯渇が懸念されることから、歳出の見直しとともに歳入確保に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）土地開発公社からの引継ぎ資産売却収益２．４百万円を積み立てた。（今後の方針）繰上償還等に備え、基本的に取り崩しはせず、平成２９年度同様、土地開発公社引継ぎ資産売却収益等を積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）環境整備基金（九度山地域の環境整備の促進、地域の振興に資する事業に充当）（増減理由）地域の基盤整備推進のため、平成２９年度は５０百万円を取り崩した。（今後の方針）一時的な基金という位置づけであり、平成３０年度で全額を取り崩し、各事業に充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町における有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均をそれぞれ１０％以上上回り、また県平均もやや上回る。昭和３０～４０年代取得の町営住宅をはじめ、学校施設、集会施設など、昭和期からの資産を数多く保有している状況で、施設の老朽化の程度は高い。
債務償還可能年数の分析欄
当町では、平成１０年前後に道路整備などのために起こした地方債の償還が現在まで続き、実質公債費率が高い状況となっている。地方債残高は徐々に減少しているものの、その後も毎年度、地方債を充当する事業を実施していることなどにより、財政規模に対する実質債務額は依然大きい状態が続いている。これらにより債務償還可能年数が長期化し、類似団体中ほぼ最悪水準という状況にあることから、今後地方債発行の抑制に努めるなど債務残高を減少させ、債務償還能力を改善させる必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は例年１００％前後と高く、また有形固定資産減価償却率も類似団体に比べ高い状態にある。施設の老朽化が進んでいることから、今後地方債の発行を伴う施設の更新等により、将来負担比率の更なる上昇も懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町は、平成２６、２７年度において実質公債費比率が１８％を超える起債許可団体であったが、平成２８年度に１８％を下回り（１７．２％）、平成２９年度には１５．４％と更に改善した。今後も徐々に下降するものと見込まれるが、類似団体に比べ８％程度高い状態であり、依然厳しい状況であることに変わりはない。将来負担比率も例年１００％前後と高い状態が続き、今後も上昇が懸念される状況であることから、将来展望は当面の間、現状と同様の厳しい状況が継続するものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の一人当たり延長は類似団体を下回り、また有形固定資産減価償却率は高い。今後、新設の必要性が高く、なおかつ既存路線の老朽化対策も講じる必要がある。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低いのは、建設費用が高く比較的新しい構造物が存在する一方で、償却が進み老朽化したものも多数存在することによるものと考えられ、今後、新しいものの償却が進むにつれ、厳しい状況になるものと予想される。また一人当たり有形固定資産額が類似団体を上回るのは、当該構造物の取得価格が高く当町の人口が少ないことに起因するものと考えられる。公営住宅については、昭和３０年代から４０年代にかけ取得したものが多く、有形固定資産減価償却率の高さが示すとおり、老朽化に伴う更新又は除却が大きな課題である。一人当たり面積が類似団体を下回るのは、老朽化が進んだ公営住宅が多く、取得当時と現在とでは設計概念が異なることによるものと考えられる。保育所は、昭和４９年度取得の老朽化が進んだ九度山幼稚園と同一建物を使用していることから、幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体を大幅に上回り、今後の更新に検討を要する状況となっている。一人当たり面積は、幼稚園・保育所の施設数が少なく類似団体を下回るものの、全国平均及び県平均は上回っている。学校施設、児童館及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体、全国平均及び県平均のいずれをも大幅に上回り、施設の老朽化が顕在化していることから、各施設の需要を勘案しながら今後の在り方を検討する必要があると考える。児童館の一人当たり面積が全国平均及び県平均を上回るのは、過疎化・少子高齢化が進んだ当町の人口構成を反映する結果であると考えられ、類似団体と絶対値にこそ差異は認められるものの同様の傾向を示すものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、プールの老朽化が進んでいるものの、体育館を平成２２年度に更新したことから、有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均及び類似団体を下回り、一人当たり面積は、人口の少なさから全国平均及び県平均を上回るものの、類似団体は下回る。福祉施設は取得年度の古い母子生活支援施設（一部事務組合）及び老人福祉施設（一部事務組合）の減価償却額が大きく、有形固定資産減価償却率で全国平均、県平均及び類似団体を大幅に上回る。一人当たり面積は、全国平均及び県平均と近似値であるが、類似団体を大きく下回り、また施設の老朽化が顕在化していることから、一部事務組合の構成団体とともに各施設の需要を勘案しながら今後の在り方を検討する必要があると考える。一般廃棄物処理施設では、廃棄物処理施設（一部事務組合）及びし尿処理施設（一部事務組合）が存在し、特にし尿処理施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率で類似団体を上回り、全国平均並みとなっている。今後、廃棄物処理施設の老朽化により数値の上昇が危惧されるが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均、県平均及び類似団体を大きく下回っていることが示すとおり、一部事務組合による広域運営が奏功し、現時点では課題として顕在化するには至っていない。消防施設では、老朽化した防火水槽、消防器具庫等が多数存在するほか、一部事務組合施設も存在し、有形固定資産減価償却率では各平均値は上回るものの類似団体と近似値である。今後、防火水槽や一部事務組合資産の更新が課題となるものと考える。一人当たり面積では、全国平均及び県平均は上回るものの、ほぼ類似団体並みである。庁舎については、役場本館が昭和４１年度の取得で老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率では全国平均、県平均及び類似団体を大きく上回っている。災害時における安全及び機能の確保の観点からも、対策を検討することが喫緊の課題である。一人当たり面積では、人口の少なさから類似団体並みとなっている。各施設において老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高い状態である。今後の更新等が財政状況に影響を及ぼすことは不可避と考えられるが、需要を勘案しながら数量の適正化を図る等、その影響を最小限に抑制することが大きな課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
本町の資産の94.1%が有形固定資産となっており、事業用資産が60.7億円(34.1%)、インフラ資産が104.9億円(59.0%)を占める形となっています。一方、負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で42.3億円、短期分で5.0億円と負債全体の86.5%を占めている。負債総額では54.6億円で総資産に占める割合としては30.7%にとどまりますが、総資産から換金性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると74.8%になります。平成28年度と比較すると、資産と負債(長期分)ともに減少しており、投資的経費を抑えている状況です。
2.行政コストの状況
経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で6.3億円(18.7%)、物にかかるコストは業務委託や消耗品等の経費、減価償却費等で15.7億円(46.6%)、その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり11.3億円(33.4%)となっております。平成28年度と比較すると、物にかかるコストが増加しており、行政コストを押し上げています。
3.純資産変動の状況
減少の要因は財源の調達として税収23.7億円と国や県からの補助金収入3.7億円の合計27.3億円を行っていますが、その調達した財源では、行政コスト32.7億円を賄いきれず、純資産額が5.4億円減少した形となっています。また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が2.9億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が8.9億円となっており、6.0億円の固定資産の価値が減少しています。平成28年度と比較すると、収入の減少及び行政コストの増加により、指標が悪化しています。
4.資金収支の状況
業務活動収支は2.6億円のプラスでありますが、投資活動収支においては0.5億円のマイナスとなります。業務活動収支の内訳として支払利息支出が0.3億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は2.4億円のプラスとなります。他方で、財務活動収支は2.2億円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が3.1億円に対して地方債の償還支出が5.1億円となっており、負債の返済が進んでいます。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率でみると、類似団体なみであるが、住民一人当たりの資産額は少なく、資産を形成している有形固定資産は、老朽化が進んでいる。今後、策定した個別施設計画を基に施設の統廃合など適正なマネジメントに努めていきたい。
2.資産と負債の比率
住民一人あたりの負債額は、類似団体より少ないが、資産のうち換金できる基金などが少ないため、大変厳しい状況であるといえる。また、将来世代負担比率が高い状況であり、起債などにより返済を先送りしている状況である。今後、更に行政改革を進めるとともに、3セク債等の大きな起債の償還が終われば、基金を計画的に積んでいきたい。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストについては、類似団体に比べ低く、効率的であるといえるが、人件費や物件費などが上昇傾向であり、良いとはいえない状況である。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債は、施設の改修や更新を先送りしており、類似団体に比べ若干少ないが、他の団体より有形固定資産は老朽化しているため、今後改修や更新をしていくと、すぐに類似団体を超えてくることが予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、平成28年度は類似団体を上回っており適正であったが、平成29年度は下回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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和歌山県九度山町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。