簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年３月３１日現在）４５．３％に加え、町内の主要産業が果樹栽培を中心とした農業であり、台風などの自然災害や景気の動向等により個人・法人関係税の収入が左右されるなど、財政基盤が弱く、毎年減少傾向である。今後は、さくら団地家賃補助などの子育て支援事業による転入人口の増加対策や、住宅新築補助による転出人口の減少対策を推進し、観光産業の育成などで町商店街の活性化に取り組み、行政の効率化と併せて指数の改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入面においては、町税が全体で９百万円減少した一方、交付税が全体で３６百万円増加となった。歳出面においては、ふるさと納税返礼品、クラウド利用料を含むシステム関連費用等で多額の支出があった一方、公債費では地方道路等整備事業債等の償還が順次終了し、公債費の総額は減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たり額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後、人件費については、給与削減計画により、また、物件費については、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気料金、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、現在の水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与削減計画により類似団体、全国平均は下回っているが、今後も特別昇給の休止等を通じ、引き続き削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき退職者に対し、職員数８７人以内を目標数値として、計画的な職員採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。平成２５年度に第三セクター改革推進債を借り入れたことにより、平成２６、２７年度において実質公債費比率が１８％を超えたが、平成２８年度に１８％を下回り、令和元年度は１３．７％と、更に低下した。今後、投資的経費の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、特に下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制できるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の基盤整備に係る町債の発行により、全ての平均値を上回っているが、地方債現在高については、新規発行債の抑制に努め、減少している。また財政調整基金については、平成２５年度以降は取り崩しが続いており、現状で推移すれば間もなく枯渇することが予想される。更に経常経費の削減に努め、できる限り取り崩しを少なくするよう努める。 |
人件費の分析欄人件費及び事業費支弁に係る人件費（投資的経費）が類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後、職員１人当たりの年間超過勤務時間を２００時間に目標設定し、所属長は課員の時間外勤務の事前確認を徹底するとともに、ノー残業デーが遵守される職場環境づくりに努める。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均値を上回る。総合行政システムのクラウド利用に要する費用をはじめとする電算関連経費、ふるさと納税返礼品等の支出が重なった。今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気料金、消耗品等の共同発注によるコスト削減に努め、より一層歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、町単独事業である就学児医療扶助事業（中学卒業まで医療費の自己負担額の扶助）や障害福祉サービスの多様化による利用者の増により、類似団体平均を上回っている。今後は、児童生徒数の減少により単独負担分は減少傾向であり、人口減少により医療扶助費も同様であると見込まれるが、障害福祉サービス扶助費については増加傾向となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が全ての平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制できるよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を軽減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については平均値を下回っている。今後も新規補助金を抑制しつつ、既存補助金についても必要性や効果の見直しを行い、現在の水準を維持する。 | 公債費の分析欄道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っている。今後、投資的経費の事業については、特定財源の見込めない事業はその必要性と効果を検証し、新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄当該項目については、類似団体平均値を上回っている。今後、更に徹底した歳出削減の見直しを行い、特に繰出金については、経費の節減と料金の見直しなどにより健全化を図り、普通会計の負担額を軽減するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に住民一人当たり目的別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移している。今後、人口減少が更に顕著になれば、数値も上昇すると思われる。総務費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、電算関連経費等により増加傾向にある。民生費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、他団体同様に増加傾向であり、今後も障害者扶助費等の上昇が予想される。商工費は、例年類似団体より低い値で推移している（平成２７、２８年度はＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送により、真田ミュージアム建設事業等関連事業費で一時的に数値が大きくなったが、平成２９年度以降は再び例年並みとなった。）。公債費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成２６年度が償還のピークであり、今後は減少していくと見込まれる。諸支出金は、平成２９年度に旧森林管理署施設を取得したため一時的に数値が大きくなったが、平成３０年度以降は例年どおり支出がない状態に戻っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に住民一人当たり性質別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移しているが、今後、人口減少が更に顕著になれば数値も上昇すると思われる。補助費等については、類似団体と比較して低い値で推移している。普通建設事業費（うち新規整備）についても、類似団体より低い数値となっている（平成２７年度は真田ミュージアム建設事業により類似団体を上回った。）。積立金は、厳しい財政状況を反映し、例年類似団体より低い値で推移している。全般に、例年と大きな差はない。 |
基金全体（増減理由）まちづくり基金（ふるさと納税）が１６百万円増、財政調整基金が５百万円増となった一方、社会福祉事業基金、高齢者福祉基金、澤水奨学基金で合計５．８百万円の減となった。基金全体では１６．４百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金残高の急激な減少により同基金の枯渇が懸念されることから、ふるさと納税を含め財源の確保に努めることで基金の温存を図る必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金が３０百万円発生したものの、令和元年度は財源不足のため２５百万円の取り崩しを行った。結果的に５．２百万円の増となった。（今後の方針）現状のペースで取り崩しを続けると、近年中の枯渇が懸念されることから、歳出の見直しとともに歳入確保に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和元年度における増減は生じていない。（今後の方針）繰上償還等に備え、当面取り崩しはせず、土地開発公社引継ぎ資産売却収益等を積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金（ふるさと納税を積立。「魅力ある・人にやさしい・元気な」まちづくりに資する事業に充当。（増減理由）まちづくり基金は、ふるさと納税の増により令和元年度に６３百万円を積み立てる一方、４７百万円を取り崩し事業に充当した。（今後の方針）財政調整基金を温存するため、まちづくり基金を中心に各基金を設置目的に応じ有効に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町における有形固定資産減価償却率は、全国平均を約１０％上回り類似団体に至ってはほぼ最下位となっている。昭和３０～４０年代に建てられた多くの町営住宅をはじめ、学校施設、集会施設など、昭和期からの資産を数多く保有している状況で、施設の老朽化の程度は高い。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高は、ピークを過ぎ徐々に減少し、債務償還比率はほぼ県平均となった。しかし、類似団体内順位や全国平均に比べかなり悪い状態に変わりなく、今後地方債発行の抑制に努めるなど債務残高を減少させる必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い状態にある。施設の老朽化が進んでいることから、今後地方債の発行を伴う施設の更新等により、将来負担比率の更なる上昇も懸念される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当町は、平成26,27年度において実質公債費比率が18％を超える起債許可団体であったが、平成28年度から18％を下回り許可団体から脱した。今後も徐々に下降するものと見込まれるが、類似団体に比べ高い状態であり、依然厳しい状態であることに変わりはない。将来負担比率も改善傾向にあるものの、今後も再び上昇が懸念される状況であることから、将来展望は当面の間、現状と同様の厳しい状況が継続するものと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の一人当たり延長は類似団体を下回り、また有形固定資産減価償却率は高い。今後、新設の必要性が高く、なおかつ既存路線の老朽化対策も講じる必要がある。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低いのは、建設費用が高く比較的新しい構造物が存在する一方で、償却が進み老朽化したものも多数存在することによるものと考えられ、今後、新しいものの償却が進むにつれ、厳しい状況になるものと予想される。また一人当たり有形固定資産額が類似団体を上回るのは、当該構造物の取得価格が高く当町の人口が少ないことに起因するものと考えられる。公営住宅については、昭和３０年代から４０年代にかけ取得したものが多く、有形固定資産減価償却率の高さが示すとおり、老朽化に伴う更新又は除却が大きな課題である。一人当たり面積が類似団体を下回るのは、老朽化が進んだ公営住宅が多く、取得当時と現在とでは設計概念が異なることによるものと考えられる。保育所は、昭和４９年度取得の老朽化が進んだ九度山幼稚園と同一建物を使用していることから、幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体を大幅に上回り、今後の更新に検討を要する状況となっている。一人当たり面積は、幼稚園・保育所の施設数が少なく類似団体を下回るものの、全国平均及び県平均は上回っている。学校施設、児童館及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体、全国平均及び県平均のいずれをも大幅に上回り、施設の老朽化が顕在化していることから、各施設の需要を勘案しながら今後の在り方を検討する必要があると考える。児童館の一人当たり面積が全国平均及び県平均を上回るのは、過疎化・少子高齢化が進んだ当町の人口構成を反映する結果であると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、プールの老朽化が進んでいるものの、体育館を平成２２年度に更新したことから有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均及び類似団体を下回る。一人当たり面積は人口の少なさから全国平均及び県平均を上回るものの、類似団体は下回る。福祉施設は取得年度の古い母子生活支援施設（一部事務組合）及び老人福祉施設（一部事務組合）の減価償却額が大きく、有形固定資産減価償却率で全国平均、県平均及び類似団体を大幅に上回る。一人当たり面積は、全国平均及び県平均と近似値であるが、類似団体を大きく下回り、また施設の老朽化が顕在化していることから、一部事務組合の構成団体とともに各施設の需要を勘案しながら今後の在り方を検討する必要があると考える。一般廃棄物処理施設では、廃棄物処理施設（一部事務組合）及びし尿処理施設（一部事務組合）が存在し、特にし尿処理施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率で類似団体を上回り、全国平均並みとなっている。今後、廃棄物処理施設の老朽化により数値の上昇が危惧されるが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均、県平均及び類似団体を大きく下回っていることが示すとおり、一部事務組合による広域運営が奏功し、現時点では課題として顕在化するには至っていない。消防施設では、老朽化した防火水槽、消防器具庫等が多数存在するほか、一部事務組合施設も存在し、有形固定資産減価償却率では各平均値は上回るものの類似団体と近似値である。今後、防火水槽や一部事務組合資産の更新が課題となるものと考える。一人当たり面積では、全国平均及び県平均は上回るものの、ほぼ類似団体並みである。庁舎については、役場本館が昭和４１年度の取得で老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率では全国平均、県平均及び類似団体を大きく上回っている。災害時における安全及び機能の確保の観点からも対策を検討することが喫緊の課題であり、平成３０年度に庁舎建設基金を設置した。一人当たり面積では、人口の少なさから類似団体並みとなっている。各施設において老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高い状態である。今後の更新等が財政状況に影響を及ぼすことは不可避と考えられるが、需要を勘案しながら数量の適正化を図る等、その影響を最小限に抑制することが大きな課題である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本町の資産の94.2%が有形固定資産となっており、事業用資産が57.0億円(36.8%)、インフラ資産が96.4億円(62.3%)を占める形となっています。一方、負は資産形成のために発行した地方債が長期分で39.3億円、短期分で4.9億円と負債全体の86.4%を占めている。負債総額では51.2億円で総資産に占める割合としては31.2%にとどまりますが、総資産から換金性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると75.4%になります。平成30年度と比較すると、資産と負債(長期分)ともに減少しており、投資的経費を抑えている状況です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で6.1億円(18.0%)となっています。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品等の経費、減価償却費等で16.4億円(48.4%)、となっています。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり、1110億円(32.4%)となっています。平成30年度と比較すると、経常収益が増加したことで純経常行政コストが減少しています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況減少の要因は、財源の調達として税収23.5億円と国や県からの補助金収入5.0億円の合計28.5億円を行っていますが、その調達した財源では、行政コスト33.1億円を賄いきれず、純資産額が4.6億円減少した形となっています。また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が3.4億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が9.2億円となっており、5.8億円の固定資産の価値が減少しています。平成30年度と比較すると、指標が少し良くなっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は2.9億円のプラスでありますが、投資活動収支においては1.7億円のマイナスとなります。業務活動収支の内訳として支払利息支出が0.2億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は1.5億円のプラスとなります。他方で、財務活動収支は1.5億円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が3.7億円に対して地方債の償還支出が4.9億円となっており、負債の返済が進んでいます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率でみると、類似団体並みであるが、それに比べて住民一人当たりの資産額はかなり少なく、また、資産を形成している有形固定資産は、年々老朽化が進んでいる。今後、策定した個別施設計画を基に施設の統廃合など適正なマネジメントに努めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率でみると、類似団体に比べて低く、資産のうち換金できる基金などが少ないため、厳しい状況であるといえる。ままた、将来世代負担比率も類似団体に比べて高くなっており、起債などにより返済を先送りしている状況であるといえる。今後、より一層の行政改革を推進しつつ、3セク債等の大きな起債の償還が終われば、基金を計画的に積んでいきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体に比べて少なく、効率的な行政運営が行えているといえるが、人件費や物件費などが上昇傾向であり、良いとはいえない状況である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、施設の改修や更新などを先送りにし、類似団体に比べて少なくなっているが、他の団体より有形固定資産は老朽化しているため、今後、改修や更新にコストを投資するとすぐに類似団体を超えることが予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、年々減少する傾向であったが、令和元年度では増加した。しかし、類似団体と比較すると、依然減少傾向にあるといえる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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