和歌山県九度山町の財政状況（2010年度）
和歌山県九度山町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率(平成２３年３月３１日)３５．５％に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。行政のスリム化に向け機構改革を含め、業務の効率化を図り、また定員管理・給与の適正化を図り、今後もより一層歳出の徹底した見直しを行い、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
高齢化による医療扶助費等及び過疎債、臨時財政対策債の元金償還の増加に伴う公債費の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。今後、投資的経費については、緊急性を重点に置き優先度を厳しく点検し、廃止・縮小を進め、新規発行債の抑制に努め、公債費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。人件費については、給与削減計画により、また、物件費については、ゴミ処理業務での、分別収集を今以上に強化し、ゴミ量を減らしコスト削減に努め、現在の水準を維持する。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済みの給与削減計画により類似団体平均は下回っているが、今後も特別昇給の廃止等を通じ、引き続き削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、類似団体平均とほぼ同じである。今後も定員適正化計画に基づき退職者に対し、新規採用者を１／３の採用を原則とし、職員の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。今年度、目標であった18.0%を下回ったが今後も、起債依存型の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、また、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努める。
将来負担比率の分析欄
過去の基盤整備に係る町債の発行により、全ての平均値を上回っているが、地方債現在高は、新規発行債の抑制に努め、減少している。また財政調整基金については、平成22年度は、241百万円積立を行ったものの現状で推移すれば数年で枯渇することが予想され今後も経常経費の削減に努め、出来る限り取り崩しを少なくするよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費については、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、事業費支弁に係る人件費が類似団体平均を上回っている。今後より一層、超過勤務手当の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値であるが、今後も、徹底したゴミの分別収集を強化し、ごみ量を減らしゴミ処理業務に係るコスト削減に努め、現在の水準を維持する。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均値であるが、今後、高齢化による医療扶助費の増加が見込まれるので、医療制度の改正等を含め、国の制度を注視し現在の水準を維持する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が全ての平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については、全ての平均値を下回っているが、今後も徹底した補助金の見直しを行い、現在の水準を維持する。
公債費の分析欄
道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っている。今後、公債費負担適正化計画に基づき、起債依存型の事業を見直し、新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、ほぼ類似団体平均値であるが、今後、さらに徹底した歳出削減の見直しを行い、操出金については、健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金については、平成22年度は、241百万円積立を行ったものの現状で推移すれば数年で枯渇することが予想され今後も経常経費の削減に努め、出来る限り取り崩しを少なくするよう努める。実質収支額及び実質単年度収支については今後も現在の水準を維持できるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
特別会計の連結実質赤字比率に係る黒字については、一般会計からの繰入金で赤字補てんを行っている。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道事業において、建設改良費の増及び経済危機対策臨時交付金等の活用により、また、下水道事業においては平成１０年度借入における下水道事業債（特例措置分）の償還終了によりそれぞれ減となり、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額については、地方財政対策により、増額となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、今後、地方債発行においては、原則７０％交付税算入の過疎対策事業債及び８０％交付税算入の辺地対策事業債を基本とし、それ以外の地方債については、今まで以上に厳しく新規発行地方債の抑制に努める。公営企業債等繰入見込額については、今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、将来負担額を減らしていくよう努める。設立法人等の負債額等負担見込額については、公有地売却により得た現金収益により借入金償還を実施し、負債額等負担見込み額が減少できた。今後も、公有地及び土地造成事業用地の取得は行わず、公有地については、町との調整により、計画的な売却を進め、完成土地等については、町定住支援策の活用による早期完売に向けた取組を推進する。充当可能基金については、財政調整基金については、平成22年度は、241百万円積立てを行ったものの、現状で推移すれば数年で枯渇することが予想され今後も経常経費の削減に努め、出来る限り取り崩しを少なくするよう努める。充当可能特定歳入については、公営住宅債現在高は、減少するものの、平成２２年度から新規入居を開始し、家賃収入増による充当実績額の増加及び３ヶ年平均充当率の増による。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県九度山町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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