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「０．１８」と類似団体平均値より低い財政力指数となっている。人口減少及び高齢化による税収の落ち込みにより、基準財政収入額が減となるとともに、公債費償還の増により基準財政需要額が増加したことが大きな要因と考えられる。今後は、第６次平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取り組む。
普通交付税額の維持により、前年より０．９％増となったが、「８１．０％」と類似団体の平均より低い数値となった。引き続き、経費削減の取組みを継続し、比率の改善に努める。
物価上昇などにより前年より増加しているが、類似団体平均値より低い数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については事務事業の見直しを図り、引き続き歳出の抑制に努める。
給与制度については、ほぼ国の基準に準拠しているが、「９７．２」と類似団体よりは高い数値となっている。業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
町の面積が他町に比べて広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
国保病院建設など大型事業の償還が開始となったため、比率は「７．１％」と前年度より１．６％上昇した。類似団体平均値を下回っているものの、今後も数値が上昇していく見込みであることから、起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規起債発行の抑制に努める。
平成２９年度決算より数値が算定されている。道路整備や教育施設の大規模改修など、大型事業の実施に係る借入金が増となったため、前年より減少したものの「４１．２％」となった。今後も将来負担比率の数値は算定される見込みであるが、新規起債発行の抑制などにより将来負担の削減に努める。
「２７．２％」と類似団体平均値を上回っているが、ほぼ前年と同数値となっている。会計年度任用職員への手当も増となることから、今後の人件費を占める割合が増えると見込まれるが、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。
「１１．３％」と類似団体平均値より低い数値となった。主な内訳は、消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金となっている。今後も、交付対象団体の事業内容等を精査し抑制に努める。
「２０．９％」と類似団体の平均値を上回っている。近年の大型事業の実施による影響により、起債の償還額は増加傾向にある。今後は新規起債の発行を抑制するとともに、交付税算入率の高い起債の借入などにより、財政健全化を図る。
（増減理由）財源不足を補うため、令和４年度は９５，０００千円を取崩し、道路施設整備事業、学校給食無償化事業等に充当した。新規積立は、ふるさと寄附金や森林環境譲与税、定期預金の利子等により、５９，８８１千円を積立した。その結果、基金残高は前年より３５，１１９千円の減となった。（今後の方針）今後においても、財政状況を勘案しながら、計画的な運用に努める。
（増減理由）基金条例に基づき２，０００千円、預金利子等１，４１６千円の積立により３，４１６千円の増となった。（今後の方針）平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。
（増減理由）預金利子等８千円の積立により８千円の増となった。（今後の方針）平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。
（基金の使途）・沙流川ダム地域振興基金：①水源地域等における生活環境及び産業基盤等の整備に関する事業②水没関係住民の生活安定に関する事業③その他、町長が地域の均衡ある発展のため必要と認めた事業・ふるさと応援基金：①教育・文化の推進に関する事業②保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業③産業の振興に関する事業④生活環境の向上に関する事業⑤町民活動・行政活動の充実に関する事業⑥その他目的達成のために町長が必要と認める事業・津川基金：①産業経済の振興を促進する事業②保健衛生及び福祉の充実向上を促進する事業③教育文化の興隆を促進する事業④その他町長が必要と認める事業・森林環境譲与税基金：林業の担い手対策、木材利用の促進や普及啓発、森林整備等に必要な事業・公共施設等整備基金：施設整備及び地域活性化推進のための事業（増減理由）・沙流川ダム地域振興基金預金利子の積立による増１５４千円事業充当のための取崩による減８０，０００千円・ふるさと応援基金ふるさと寄附金及び預金利子の積立による増５１，５０９千円事業充当のための取崩による減１５，０００千円・津川基金預金利子の積立による増１０千円・森林環境譲与税基金森林環境譲与税及び預金利子の積立による増４，７７６千円・公共施設等整備基金預金利子の積立による増３千円（今後の方針）各基金条例に基づき、管理運用していく。
施設等の老朽化が進んでおり、類似団体より高い数値となっている。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。
類似団体より高い数値となっている。今後は、第６次平取町総合計画に基づく計画的な事業の実施、起債の新規発行の抑制など、将来負担を少なくし、町財政の健全化に努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。
将来負担比率は後年度基準財政需要額の算入がない起債の発行等により令和２年度と比べ5.9％上昇した。実質公債費比率は起債の元利償還金は増加しているものの、公債費に準ずる債務負担行為の減少等により比率は、微増で推移している。今後も収支の均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
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