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人口減少及び高齢化による税収の落ち込みにより、「０．１７」と類似団体平均値より低い財政力指数となっている。公債費償還の増により基準財政需要額が増加したことが大きな要因と考えられる。今後は、第６次平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取り組む。
前年より１．３％増となったが、普通交付税額の維持等により、「８２．３％」と類似団体の平均より低い数値となった。引き続き、経費削減の取組みを継続し、比率の改善に努める。
物価上昇などにより前年より増加しているが、類似団体平均値より低い数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については事務事業の見直しを図り、引き続き歳出の抑制に努める。
給与制度については、ほぼ国の基準に準拠しているが、「９７．９」と類似団体よりは高い数値となっている。業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
町の面積が他町に比べて広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
国保病院建設など大型事業の償還が令和４年度より開始となったため、比率は前年度より１．４％上昇し、「８．５％」と類似団体平均値をやや上回っている。今後も数値が上昇していく見込みであることから、起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規起債発行の抑制に努める。
道路整備や教育施設の大規模改修など、大型事業の実施に係る借入金が続いているため、前年より１１．０％増の「５２．２％」となった。今後も将来負担比率の数値は算定される見込みであるが、新規起債発行の抑制などにより将来負担の削減に努める。
「２６．８％」と類似団体平均値を上回っているが、前年より微減となっている。会計年度任用職員の処遇改善により手当が増となったことから、今後の人件費を占める割合が増えると見込まれるが、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。
低所得世帯や子育て世帯に対する臨時給付金等により、「３．２％」と類似団体平均値を上回っている。今後も少子高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、適正な制度の維持に努める。
「１２．４％」と類似団体平均値より低い数値となった。主な内訳は、消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金、公営企業会計に対する繰出金となっている。今後も、交付対象団体等の事業内容を精査し抑制に努める。
「２０．５％」と類似団体の平均値を上回っている。近年の大型事業の実施による影響により、起債の償還額は増加傾向にある。今後は新規起債の発行を抑制するとともに、交付税算入率の高い起債の借入などにより、財政健全化を図る。
（増減理由）財源不足を補うため、令和５年度は２７５，０００千円を取崩し、道路施設整備事業、就農支援事業等に充当した。新規積立は、ふるさと寄附金や森林環境譲与税、定期預金の利子等により、６０，５２０千円を積立した。その結果、基金残高は前年より２１４，４８０千円の減となった。（今後の方針）今後においても、財政状況を勘案しながら、計画的な運用に努める。
（増減理由）基金条例に基づき２，０００千円、預金利子等１，４５３千円の積立により３，４５３千円の増となった。（今後の方針）平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。
（増減理由）預金利子等２３千円の積立により２３千円の増となった。（今後の方針）平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。
（基金の使途）・沙流川ダム地域振興基金：①水源地域等における生活環境及び産業基盤等の整備に関する事業②水没関係住民の生活安定に関する事業③その他、町長が地域の均衡ある発展のため必要と認めた事業・ふるさと応援基金：①教育・文化の推進に関する事業②保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業③産業の振興に関する事業④生活環境の向上に関する事業⑤町民活動・行政活動の充実に関する事業⑥その他目的達成のために町長が必要と認める事業・津川基金：①産業経済の振興を促進する事業②保健衛生及び福祉の充実向上を促進する事業③教育文化の興隆を促進する事業④その他町長が必要と認める事業・森林環境譲与税基金：林業の担い手対策、木材利用の促進や普及啓発、森林整備等に必要な事業・公共施設等整備基金：施設整備及び地域活性化推進のための事業（増減理由）・沙流川ダム地域振興基金預金利子の積立による増２０３千円事業充当のための取崩による減１４９，０００千円・ふるさと応援基金ふるさと寄附金及び預金利子の積立による増５１，５３１千円事業充当のための取崩による減１２６，０００千円・津川基金預金利子の積立による増３１千円・森林環境譲与税基金森林環境譲与税及び預金利子の積立による増５，２５４千円・公共施設等整備基金預金利子の積立による増９千円（今後の方針）各基金条例に基づき、管理運用していく。
施設等の老朽化が進んでおり、類似団体より高い数値となっている。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。
将来負担比率は起債残高の減少や退職手当負担見込の減少により、令和３年度と比べ3.8％減少した。実質公債費比率は起債の元利償還金の増加や公営企業の地方債償還への繰出金の増加等により、令和３年度と比べ1.6％増となった。今後も増加傾向が続くため、収支の均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
簡易水道事業（法適用）
国保病院