相良村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.3%22.7%53.0%0500600700800900100011001200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度から０．２０で推移しており、平成２７年度以降下がってはいないが、本村では人口減少、全国・県平均を上回る高齢化率（令和５年４５．０％）の影響や村内に農業以外の基盤産業がないこと等により財政基盤が弱く、県・全国平均を大きく下回っている。今後も、税収等の徴収強化等、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：48/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税、地方譲与税、各種交付金はほぼ横ばい。地方特例交付金は若干の増。普通交付税は４３，２０３千円、特別交付税は１０，５６９千円の増加。物件費、維持補修費、交際費、繰出金は増加したものの、人件費、扶助費、補助費等は減少し、経常収支費比率は昨年度に比べ－１．９ポイントとなった。

類似団体内順位：82/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ物件費においては、新型コロナウイルス感染症が沈静化したことに伴い、出張や会議等の開催が増えて旅費が増加。物価高騰の影響で光熱水費も増加。システム機器リース更新の影響もあり全体的に増加した。人件費においては、給与改定でそれぞれの基本給は上がったものの、年度途中で職員が退職（４名）、退職手当事務負担金が前年度から下がったため、全体的には減少となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が－２１，００４円となった。

類似団体内順位：6/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．６増加したものの、類似団体平均、全国町村平均を下回っている状況が続いている。従来から国・県の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、今後も適正な人事管理、給与水準の確保に努める。

類似団体内順位：43/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると０．２９人増加したものの。類似団体平均と比較すると８．８２人少なく、依然として低い状況が続いている。今後はＤＸの推進も含めた事務体系の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：9/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還（＋２２，２１０千円）が開始したことにより元利償還金が増加。簡易水道・農業集落排水事業の地方債償還財源に充てた繰入金の増加（＋５，３４３千円）、普通交付税額の増加（＋４３，２０３千円）、臨時財政対策債発行可能額の減少（－１０，５９７千円）により、昨年度から０．３ポイント増加している。今後は令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業債に加え、復興関連の起債が増えるため実質公債費率は上昇する見込みである。

類似団体内順位：95/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業等既発債の元金残高の減少や充当可能基金（財政調整基金・学校建設等基金・地域振興基金等）の増加により、昨年度同様の－となった。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

給与改定でそれぞれの基本給が上がったものの、年度途中で職員４名が退職したため、基本給や期末勤勉手当が減少し、人件費は昨年度に比べ－１．９ポイントとなった。

類似団体内順位：10/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

割合としては昨年度と同様であるが、新型コロナウイルス感染症が沈静化したことに伴い、出張や会議等の開催が増えて旅費が増加。物価高騰の影響で光熱水費も増加。システム機器リース更新の影響もあり、金額的には増加している。

類似団体内順位：88/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に比べ－０．２ポイントとなった。主な要因として、老人ホーム措置費（－１，０７１千円）、子どものため教育・保育給付費負担金（－９７６千円）の減少が挙げられる。今後、更なる高齢化に対応するため、老人福祉関係にかかる費用負担の増加が見込まれる。

類似団体内順位：148/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度に比べ０．１ポイントの増となっており、依然として類似団体や県の平均を上回っている。要因の一つとして、繰出金が多いことがあげられ、今年度も増加傾向にある。また、農業集落排水・簡易水道においては、今後、公営企業適用債の償還により繰出金が増加すると見込まれる。

類似団体内順位：146/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度に比べ－０．４ポイントとなっている。昨年度実施した経済対策給付金の減少、一部事務組合（人吉下球磨消防組合、人吉球磨広域行政組合）に対する負担金の減少が要因となっている。

類似団体内順位：76/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過疎対策事業債、災害復旧事業債、臨時財政対策債、公共事業等債の償還据置期間が終了し、元利償還金が増加したため、昨年度から０．５の増。今後も令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業債に加え、復興関連の起債が増えるため実質公債費率は上昇する見込みである。

類似団体内順位：32/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度に比べ－２．４ポイントとなったが、類似団体平均をト上回る状況が続いている。主な要因としては、扶助費が類似団体平均と比較して多いことが挙げられる。

類似団体内順位：114/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、前年度に比べ住民１人当たり１０３，２５６円増加し、３０３，６１０円となっている。財政調整基金積立額、復興事業である避難地及び避難路整備事業の増加等が要因となっている。・農林水産業費は、前年度に比べ住民１人当たり－１９，８９１円、８７，２６４円となっている。これは、前年度事業である国営川辺川総合土地改良事業負担金、基本財産造成事業、畜産経営継続支援ｌ金（物価高騰対策）等の減少が要因となっている。・土木費は、前年度に比べ住民１人当たり－７７，６９１円、１０６，１８０円となっている。これは、前年度実施した木錦葉大橋補修補強事業、宅地造成工事、災害公営住宅整備事業等の減少が要因となっている。・消防費は、前年度に比べ住民１人当たり－２９，５３８円、４８，９５９円となっている。これは、前年度実施した防災行政無線等整備事業等の減少が要因となっている。・教育費は、前年度に比べ住民１人当たり５１，０６７円増加し、１１０，２４６円となっている。これは、学校建設等基金積立金の増、運動公園グラウンド改修工事等を実施した事が要因となっている。・災害復旧費は、前年度に比べ住民１人当たり－１３８，５５７円、１２１，８０７円となっている。これは、これは令和４年台風１４号災害にかかる災害復旧工事が増加した一方、令和２年７月豪雨災害にかかる災害復旧工事が概ね完了した事が要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民１人当たり１２２，５１４円となっている。給与改定でそれぞれの基本給が上がったものの、年度途中で職員４名が退職したため、基本給や期末勤勉手当が減少したため、前年度に比べ住民１人当たり－２，９２８円となっている。類似団体と比較すると１２０，９３６円少ない状況にある。・物件費は、前年度に比べ住民１人当たり－２４，０３１円となった。これは、新型コロナウイルス消費支援商品券交付事業、令和２年７月豪雨災害関係の委託料が減少したことが要因となっている。・扶助費は、老人ホーム措置費（養護）等は減少したものの、物価高騰対応重点支援事業や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業といった給付金事業が増加したため、前年度より住民１人当たり１１，１８１円増となった。類似団体よりも５１，４００円高い状況にある。・災害復旧事業費は、前年度に比べ住民１人当たり－１３８，５５７円となった。これは令和４年台風１４号災害にかかる災害復旧工事が増加した一方、令和２年７月豪雨災害にかかる災害復旧工事が概ね完了したことが要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年７月豪雨災害復旧関係の工事がほぼ完了、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業も減少したため、歳出総額は５２３，８１７千円の減となった。上記事業の減少、国庫支出金や県支出金を伴う事業の減、緊急防災・減災事業債を活用した防災行政無線等整備事業の終了（－１４０，３００千円）等により、歳入も７５２，０８５千円減少している。地方交付税は５３，７７２千円の増加であったが、将来に備え財政調整基金及び学校建設等基金を新たに４９３，７２４千円積み増したため、実質収支率は一時的に１．８６となり、前年度に比べ－９．８１となっている。財政調整基金積立金は３２１，６７３千円増加したものの、取り崩しを行っておらず、前年度に比べて歳入が減少し、実質収支も減となったため、実質単年度収支も減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計相良村介護保険特別会計相良村国民健康保険特別会計相良村後期高齢者医療特別会計相良村簡易水道特別会計相良村老人保健特別会計相良村農業集落排水特別会計

分析欄

全ての会計で赤字額は発生していないが、簡易水道特別会計と農業集落排水特別会計は一般会計からの繰出金に依存している状況が続いている。今後、簡易水道の工事にかかる起債償還額が増加するとともに、簡易水道特別会計と農業集落排水特別会計における災害復旧事業債や公営企業適用債償還にかかる繰出金も増加する見込みである。公営企業会計適用もふまえ、簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計共に、独立採算の原則に立ち返り、健全化を図る必要がある（令和７年４月から公営企業会計適用予定）。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

今年度以降数年は過疎対策事業債の償還額が増加する見込みとなっており、今後、令和２年７月豪雨災害復旧事業にかかる起債額に加え、復興事業にかかる起債額も増加する見込みである。また、公営企業債においても災害復旧事業に関する償還額の増加や公営企業会計適用債の償還、農業集落排水施設の更新や簡易水道施設の新規整備事業に起債を充てる予定であり、元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

昨年度に比べ地方債現在高が－５８百万円となり、充当可能基金額は５７５百万円増加したものの、令和２年７月豪雨にかかる起債に加え、通常事業や復興関連事業の借入額増加や、復興関連の事業も本格化するため、今後は地方債現在高が増加する見込みとなっている。公営企業債においても災害復旧事業に関する償還額の増加や公営企業会計適用債の償還、農業集落排水施設の更新や簡易水道施設の新規整備事業に起債を充てる予定であり、元利償還金に対する繰入金が、今後増加する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は決算状況をふまえ、積立を行ったため増加。減債基金は財政対策債償還に充てるために普通交付税措置された額及び利子分を積み立てたため、一時的に増加。地域振興基金は、対象事業実施に対し繰入を行いつつ、ふるさと応援寄附金が一定規模確保できており、積立額が増加している。決算状況をふまえ、学校建設等基金への積立も行っており増加。県からの平成２８年熊本地震復興基金交付金を受け入れ、新たに災害復興基金を創設し積立を行ったため、増加している。（今後の方針）熊本地震や令和２年７月豪雨のような甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合などの不測の事態に備えるため、国債売却益等の収益が出た場合には積立を行い一定の額を確保する。また、公共施設等の老朽化に伴う改修費等への支出に備えながら、今後復興等にかかる事業が増加する場合には必要に応じて取り崩しを行う。減債基金、災害復興基金については、それぞれ償還や対象事業に対し適宜取り崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算状況をふまえ、３２３百万円の積立を行った。（今後の方針）熊本地震や令和２年７月豪雨のような甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合などの不測の事態に備えるため、国債売却益等の収益が出た場合には積立を行い一定の額を確保する。また、公共施設等の老朽化に伴う改修費等への支出に備えながら、今後復興等にかかる事業が増加する場合には必要に応じて取り崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子分及び財政対策債償還に充てるために普通交付税措置された額８．８百万円の積立を行った。（今後の方針）令和２年７月豪雨にかかる災害対策債の償還に充てるため、今後取り崩しを行っていく。また、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が措置されたものについては、来年度以降２カ年に渡り取り崩す予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円52百万円54百万円56百万円58百万円60百万円62百万円64百万円66百万円68百万円70百万円72百万円74百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金条例に規定された事業に要する経費に充てる②・・・学校建設等基金：教育施設の整備充実を図る③・・・奨学基金：奨学金の貸与資金に充てる④・・・土地改良事業基金：土地改良事業費に充てる⑤・・・災害復興基金：災害からの早期復興を図る（増減理由）①・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金を積立てており、基金額が増加した②・・・学校建設等基金：今後学校施設の改修等を行うのための財源として積立したため基金額が増加した③・・・奨学基金：利子分増④・・・土地改良事業基金：利子分増⑤・・・災害復興基金：県からの平成２８年熊本地震復興基金交付金を受け入れ、災害からの早期復興を図るため新たに創設し積立したため増加した（今後の方針）①・・・地域振興基金：令和４年度ふるさと応援寄附金額は減少傾向にあるものの、積立額としては今後も増加が見込まれる②・・・学校建設等基金：学校施設の改修等を行うための財源として、財政状況に応じ今後も積立する予定③・・・奨学基金：債権と貸付額のバランスを見ながら奨学金の貸与計画を行う予定④・・・土地改良事業基金：土今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持（利子分のみ増）が見込まれる⑤・・・災害復興基金：災害からの早期復興の一環として、避難地整備事業費に繰入予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっているが、老朽施設や、耐震劣化診断で補強の必要ありと判断された施設を複数保有しているため、逓増傾向にある。また、学校施設が長寿命化更新の時期を迎えることから、令和６年度から多額の費用を要する見込み。公共施設個別施設計画に則り、計画的に長寿命化や大規模改修等を実施していく。

類似団体内順位：31/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体よりも高く推移している。これは、令和２年７月豪雨による災害対策債の借入額が増え、地方債残高が増加したことが一因に挙げられる。また、過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還が開始したことにより、前年度比では６２．４％増加となった。

類似団体内順位：109/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業等既発債の元金残高の減少や充当可能基金の増加により、昨年度同様の「-」となった。また、過疎対策事業債や災害復旧事業債の借入による基準財政需要額参入見込額の増加も将来負担率減少の要因となっている。増加幅の抑制に向け、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。関係計画に則り、費用の平準化や老朽化施設の除却検討等、中長期的な視点からマネジメントを行っていく。

48.1％50％51.7％53.7％55.7％57.4％58.9％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業の起債が増えたため、実質公債費比率は0.2％増加した。将来負担比率については、今後の災害対策債や簡易水道事業に係る償還額の増加が見込まれるため、起債の新規発行抑制や行政コストの縮減に努める。

7.9％8％8.2％8.4％8.6％9％9.6％9.7％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度で類似団体平均を上回り、上昇傾向にあった。しかし、令和４年度に災害公営住宅を２戸整備し、令和２年７月豪雨の際に整備された建設型応急住宅１６戸を村有住宅としたため、減価償却率は減少し、住民１人当たり面積は増加した。なお、昭和２６年建築の団地の老朽化が著しく、災害等での倒壊が危惧されているため、入居者との協議を進め、除却等の判断を行う。学校施設（小学校２校、中学校１校）については全国、県、類似団体いずれの平均も上回っており、劣化調査でも全体的に構造クラック、鉄骨の露出、爆裂などの劣化が目立った。小学校１校と中学校の長寿命化更新をまもなく迎えるため、令和６年度以降多額の更新費用の支出が見込まれる。令和２年度に策定した公共施設個別施設計画に則り、計画的な長寿命化の実施及び更新費用の平準化を行う。橋梁の有形固定資産減価償却率が逓増傾向にあり、令和４年度で類似団体平均値を上回った。５年に一度の法定点検及び令和３年度に策定した補修計画を基に計画的に補修事業を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設の減価償却率については、昭和５７年建築のため高い値となっている。しかし、この施設は平成２２年に基礎以外を建替える大規模改修を行い、耐震化済み。劣化調査でも急を要する修繕は無い状況である。庁舎の有形固定資産減価償却率については、全国、県、類似団体の平均を上回っているが、平成２１年に耐震改修を行っている。しかし、外壁のタイルの浮き、剥がれ、コーキングの劣化が著しく、構造クラックも多数みられ、雨漏りや鉄筋の発錆劣化が課題となっている。令和２年度に実施した外壁点検では、改修する場合は多額に費用を要する結果となった（概算費用およそ３，３００万円）。点検結果を受け、危険性等をもとに修繕箇所の優先順位を付けて維持管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全体的に資産においては減少傾向にあり、一般会計等においては、前年度から資産総額が49百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約85%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新費用を伴うものであるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、適切なマネジメントに努める。とりわけ、学校教育系施設は建築年度が近いことから、大規模改修又は長寿命化の時期が重なり、多大な支出が予測されるため、中長期的な視点から費用の平準化、基金の積立に努める。負債総額においては、一般会計等は前年度から154百万円増加。負債のうち最も割合を占めるのは地方債で、令和2年7月豪雨の影響により、昨年度から災害復旧事業関連の起債が大幅に増加。最も比重が大きいのは災害対策債で、令和2年度繰越分で203.6百万円を発行した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

前年度まで純経常行政コスト、純行政コストともに増加傾向であったが、今年度は減となった。一般会計等の純経常行政コストの主な減少要因は、人件費の職員給与費である(R3:128百万円。360百万円の減。)の増加となった。これは、災害対応による時間外手当の減による。令和2年7月豪雨関連の復旧事業費の繰越により、臨時損失の災害復旧事業費は643百万円増加しているが、純経常行政コストの縮減により、純行政コストは218百万円の減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の本年度差額は△57百万円で、前年度比252百万円の赤字減少となった。純行政コストの縮減や、税収等は災害減免により減少が予想されたが、前年度比88百万円増加となったため、本年度差額の赤字幅縮小に起因している。今後は道路改良事業や防災事業、学校教育施設をはじめとする公共施設の更新に多額の費用を要するため、財源の確保と純行政コストの縮減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

今年度も、財務活動収支が起債の償還額が発行額を下回ったことから黒字となり、前年度同様の収支バランスとなっている。一般会計等の財務活動収支においては、前年度より地方債償還支出が70百万円増加したものの、災害対策債の発行等により、地方債発行収入が153百万円増加した。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が前年度から242百万円増加し、収支の赤字拡大に起因している。これは、平原十島線道路改良事業の補償金等、インフラ資産への投資が大きいためである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、老朽化公共施設の保有により資産が減少傾向にあり、類似団体平均値と依然乖離がみられる。有形固定資産減価償却率も逓増傾向にあり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や建替、廃止等の適切なマネジメントを行い、資産額の減少を抑制する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は逓減傾向にあるが、前年度同様類似団体平均と同水準で推移している。急激に低下していかないよう、資産と負債のバランスを注視し、行政コストの削減、税収確保に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、逓増傾向にあり、類似団体平均との差も縮小傾向にある。災害による臨時損失は今後も見込まれるが、それ以外の起債事業については、事業内容を精査し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、災害復旧事業による臨時損失は前年度から増加したものの、人件費の減等により純行政コストは減少し、類似団体平均値よりも下回っている。その他の点では、減価償却費が全体の約14%を占めていることから、適切な公共施設マネジメントに努める。また、社会保障給付は全体の9%程度だが、前年度より割合が高くなっており、高齢化等により今後もウェイトを占めていくものと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を下回るが、地方債発行収入の増加と人口減少により逓増傾向にある。急激な負債の増加にならないよう、新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支においては、豪雨災害による臨時支出の増加により、業務活動収支が前年度比96百万円増加、村道平原十島線道路改良事業等によるインフラ資産への投資により投資活動収支赤字が167百万円増加した。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、経常収益は前年度から若干増加したものの、新型コロナウイルスの影響がみられる。経常費用は844百万円縮減でき、受益者負担比率が前年度から0.5%増加となった。しかし、依然として類似団体と大きな乖離が見られる。今後は公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正に努め、公共施設については集約化・複合化も視野に経常費用の圧縮に努める。

類似団体【435104_01_0_000】