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近年においては類似団体平均とほぼ同水準だが、投資的経費の抑制など歳出の見直しや、人口減少等による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化や後継者不足などが課題となっており、今後においても本町への移住・定住促進や各種事業の推進による積極的な自主財源の確保など、財政の健全化を図る。
令和５年度においても、類似団体平均より高い比率（５．７ポイント）となっている。令和元年度までは「町自立計画」に基づく行政改革に積極的に取り組んできた結果、類似団体平均より低い状況であったが、高齢化による扶助費の増額や大型事業（バイオガスプラント建設等）の公債費の増額のほか、近年の物価高騰や労務単価上昇による物件費の増額などにより、高い比率で推移しているため、行政評価や町債発行額の抑制など、財政硬直化の抑止のため、経常経費の削減を図る。
類似団体平均より４４，４００円下回っているが、公共施設の老朽化により維持管理経費が年々嵩んできており、さらに物価高騰により増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画の推進や公共施設の集約化等あり方及び運営方法の見直しを図り、経費縮減に努める。
類似団体平均より２．３ポイント高く、全国町村平均より１．４ポイント上回っている状況にある。これは、若年層の職員数が減少していることによる影響とみられ、定員適正化計画や職員採用計画を中長期的な視点で実行していく必要がある。
平成１８年度に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均と比べても４．０１人低くなっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規・中途採用を推進しているが、退職者数分の補充が難しくなってきている状況もあり、低水準で推移している。今後、定年延長制度の開始も控えているため、定員適正化計画や職員採用計画を中長期的な視点で実行していく必要がある。
類似団体平均を６．４ポイント上回っており、道内においても高い比率で推移している。今後も大型事業（保育所、バイオガスプラント、いぶり噴火湾漁協支所整備）の償還が続くことや、新たに償還が開始となる大型事業（光ファイバ整備、新中間処理施設建設、温泉施設施設等改修）もあることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。併せて、行政評価や公共施設の適正管理など維持管理経費の圧縮等により起債依存型の事業実施を見直し、町債発行額の上限を４億円に定め、公債費を抑制していくよう努める。
令和５年度においては、近年の地方債を活用した大型事業の実施による町債現在高の増額、基金取崩しによる充当可能基金の減額及び住宅使用料の充当率減に伴う充当可能特定財源の減額により、平成２０年度決算以来の算出となった。将来負担抑制のため、町債発行額の抑制や実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数の抑制等により職員数を削減してきたことで、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。今後は退職者の再任用制度に加え、定年延長制度の開始に向けて、長期的な視点で職員の新陳代謝を図りながらも、定員適正化計画や職員定数条例を遵守するため、会計年度任用職員を含めた職員配置の見直しに努める。
老朽化した公共施設の維持管理経費や各事務事業の経費が年々増加傾向にあり、類似団体平均より１．５ポイント高い割合となっている。今後において維持管理経費の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画の推進による施設の長寿命化に資する予防的保全や施設の集約化等あり方の検討など、中長期的な観点で維持管理の見直しや各事務事業のスクラップアンドビルドを推進し、経費削減に努める。
子育て支援施策の拡充や障がい者支援費の増加などが要因となり、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。政策的な独自実施事業もあることから、公益性や有効性を十分に検証し、随時事業の見直しを図っていくとともに、各種手当等の資格審査の適正化や保健指導及び検診事業などを推進していくことで、町民全体への健康を意識したヘルスケアの充実により扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を下回ってはいるが、近年は上昇傾向にある。各特別会計や事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填を目的とした繰出金が年々増額傾向にあることから、「独立採算」または「特定の収入による事業の実施」の原則を踏まえ、一般会計からの繰出金が国等の示す繰出し基準内となる経営・運営を目指すため、受益者負担の適正化や維持管理費の縮減に努め、財政の健全化を図る。
類似団体平均と同水準にあるが、補助費が歳入歳出の乖離を発生させる要因となっていることから、行政評価を積極的に活用して既存事業のスクラップアンドビルドを実行する。公益性や有効性を検証することで交付目的を明確化し、縮減・統合・廃止などの見直しを図る。特に町単独実施の事業補助及び国・道事業の上乗せや対象拡大等を実施しているものは、再度検証し、縮減に努める。
令和元年度までは類似団体平均と同水準であったが、近年の大型事業の実施により令和２年度以降は上昇傾向にあり、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。今後も大型事業の償還が続くことから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。併せて、行政評価や老朽化した公共施設の統廃合を含めた適正管理など維持管理経費の圧縮等により起債依存型の事業実施を見直し、町債発行額の上限を４億円に定め、公債費を抑制していくよう努める。
（増減理由）・ふるさと納税により基金へ積み立てた一方で、まちづくり整備基金や教育、文化及びスポーツ振興基金等から各事業の財源として取崩したことで、基金全体で１１３百万円の減額となった。（今後の方針）・ふるさと納税による個々の特定目的基金への積立額は増加傾向にあるが、公共施設等の老朽化による改修や各種事業への充当により残高が減少傾向にあることから、基金繰入の制限を実施し、中長期的に財政調整基金を５億円確保することに努める。
（増減理由）・決算剰余金の積立により増加となった。（今後の方針）・税収の急激な落ち込みや災害発生等不測の事態への備えとして、中長期的に５億円以上を常に確保できるように努める。
（増減理由）・臨時財政対策債の償還財源として１１百万円の積立と、地方債償還のため６８百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・令和５年度が公債費のピークとなることから、計画的な取崩しを実施していく。
（基金の使途）・教育、文化及びスポーツ振興基金豊浦町における教育、文化及びスポーツの振興を図るために必要な事業・まちづくり整備基金豊かな漁村環境整備事業の施設整備やまちづくりに伴う各種公共施設等の整備・小幌応援基金小幌駅の維持存続とその周辺地域の環境整備（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金当基金の使途に基づく事業として５５百万円取り崩し、ふるさと納税により６５百万円を積み立てた。・まちづくり整備基金当基金の使途に基づく事業として１８０百万円取り崩し、ふるさと納税及び決算剰余金として９７百万円を積み立てた。・小幌応援基金当基金の使途に基づく事業として５百万円取り崩し、ふるさと納税により１２百万円を積み立てた。（今後の方針）・計画的な基金の活用に努めるとともに、ふるさと納税の拡充施策を推進することにより各種基金への積立を推進する。
類似団体より高い比率となっており、今後も継続して償却率の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画により、町施設保有量の適正化を図る必要がある。
将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていないが、有形固定資産減価償却率が今後も上昇することが見込まれるため、老朽化が進む公共施設の集約化等適切な維持管理を、財源を確保しながら計画的かつ効率的に推進していく必要がある。
将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。しかし、実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移しており、要因として公営企業が要する地方債償還の財源に充てる繰出金が多く、また、H30年度大型事業の起債償還が開始となったことから、地方債発行額の制限を行うなど比率の上昇を最小限に留める必要がある。