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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地方税の収入済額は前年度比で１．４百万円増となった。収入額は増額とはなったが課税分に対しての収入を率で見るとは１％ほど下がっているため、徴収率を上げることが課題。また依然として類似団体に比べ低い数値となっている。今後も総合計画等に基づく事業展開のもと、税収徴収の強化に努め、歳入の確保をする必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が前年比５．６％減。減となった要因で大きいのは人件費が３．３％減、定年などによる退職数に対し、職員の補填が出来なかった事にある。財政の弾力性は保たれているものの、今後職員数の補填は必要であることから、弾力性を保ちつつ適正な村政に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村では宿泊施設やゴミ処理施設を直営していることや、空港業務に職員が従事しているため、類似団体平均を上回っている。民間で実施可能な部分については、委託や指定管理を進めコスト低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年比で４．８％増となり、一定の適正化が図られた。今後も職員数の確保や評価制度の導入を実施。また人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
空港業務や宿泊施設、コミュニティー施設等の出先機関に職員を配置していることが要因の１つである。指定管理や事務の見直しを行い、住民サービスを維持向上させつつ、適正な職員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費に軽微な増減はあったもの、実質公債費率が改善されており、概ね順調に償還が進んでいると考えられる。引き続き、起債の抑制及び償還計画に基づいた計画的な償還を行っていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
基金の積み立て等によって将来負担比率は０となっている。今後も公債費等の義務的経費を抑制し財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
数値に改善がみられたが、退職職員分の人員補填が出来ていない実情であることから、一概に改善したとは言えないため、職員確保を進める事とともに、人件費の節減に努める。
物件費
物件費の分析欄
緊急車両導入や地域資源循環活用機械などの大きな備品購入があり物件費が増加したため、類似団体の平均を下回ることとなった。引き続き必要経費の精査を行い、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、高齢労人口の増加に伴い、扶助費が増加している。引き続き、所得の審査や給付について精査する。
その他
その他の分析欄
特別会計への繰出金が前年度に比べ増加した。今後も特別会計の経常経費の削減に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も支出の決定については、より効果的なものを優先しながら、補助費等の節減に努める。
公債費
公債費の分析欄
普通交付税の増加もあり、数値は改善傾向にあるが、今後大きな事業計画も見込まれていることから公債費は今後も高い水準が見込まれている。事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ減額した。安定的に類似団体の平均を下回る数値で推移しているため、今後も人件費や物件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、１，２４１，４２０円と前年度に比べ減額したが以前として類似団体を大きく上回る水準となっている。農林水産業費については、農業基盤整備促進事業等が実施されていることもあり、類似団体の平均水準を上回っている。主要産業の農業についても、効率的な資源配分のもと、振興に努める。衛生費が大きく増となった。要因としてはクリーンセンター内の施設強化工事のため普通建設費が３０６，２５４千円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり３６，５６１円と、前年に比べ増加したものの以前として類似団体の平均を大きく下回っている。今後も増大する見込みのある分野につき、充実した住民サービスと効率的な事業運営に努める。物件費は一人当たり５３８，５００円、普通建設事業費は一人当たり９７７，５４６円となっており、前年比で増加しており以前として類似団体平均を上回っている。今後公共施設等の維持管理や更新費用等が見込まれることからも、公共施設等総合管理計画などに基づいた事業適正化を行い、費用抑制・削減に努める。積立金は一人当たり４４２，５９１円となり、公共施設等総合管理基金条例の設置し１０億円を積み立てた前年度と比較して大きく減となった。今後も健全度の高い行政経営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支は増減を繰り返しで推移してきており、対前年度比５．１７％増となった。財政調整基金については令和４年度に新たな基金設立のため大きく減額となったが、継続的な積立をおこなっており増加していく見込み。今後も計画的な基金積立の実施や基金運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計、簡易水道ともに前年比増。特に簡易水道会計については公営企業法適用化に係る借入もあり増額となった。一般会計、特別会計ともに赤字額は発生しておらず、今後も各会計とも、収入の確保、経費節減に取り組み、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金、算入公債費共に前年比よりほとんど変動がない。実質公債比率も安定した水準をいじしていることから、今後も健全な行財政運営に努める。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の借入はなし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債現在高、公営企業債繰入見込額ともに増となった。公営企業について、簡水事業に係る工事が行われていることから今後も繰入額が増加する見込み。今後も予定している建設工事等による公債費の増加が見込まれるため、計画的な基金積立の実施や基金運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主に財政調整基金が増。村政１１０周年記念行事に際し、ふるさと創生基金より７７百万円の取り崩しがあったが、全体としては増額となった。（今後の方針）収入の確保や事務事業の見直し等を図り、各基金の目的に即した基金造成および健全な行財政運営に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる。（今後の方針）今後も大規模の支出を伴う事業が計画されているため、基金の計画的な積立に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）－（今後の方針）年度により、償還額の増加や繰り上げ償還に対応するべく、状況に応じて積立に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと創生基金：ふるさと創生事業に充てることを目的とする。・多良間村ふるさとむらづくり応援基金：多良間村をふるさととして応援する個人、法人その他の団体等から広く寄付金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄付者の多良間村に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による平和で豊かな明るい活力に満ちた多良間村づくりに資することを目的とする。・過疎対策子育て応援基金：過疎対策と子育て応援施策の充実を図ることを目的とする。・地域福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進することを目的とする。・人材育成基金：人材育成及び産業、文化振興を図る資金に充てることを目的とする。・多良間村公共施設等総合管理基金：公共用又は公用に供する施設の長寿命化、更新整備、統廃合等を計画的に行うことを目的とする。（増減理由）（今後の方針）各基金の目的の達成のため、引き続き基金の積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度については多くの資産区分において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、いずれも数値としては上昇している。令和４年度は道路改良工事など固定資産にかかる工事も予定されていることを踏まえ、策定済の個別管理計画、また上位計画である公共施設等総合管理計画を活用し、社会情勢の変化や事業の進捗状況と財政状況を加味しながら、システムやデータを活用した公共施設マネジメントを推進していく。以下、有形固定資産減価償却率・一人当たりの値の順に記載【道路】５６．６％・１４８．５３４ｍ【認定こども園・幼稚園・保育所】３０．８％・０．７１２㎡【橋りょう・トンネル】６１．２％・６，６１６円【学校施設】３３．７％・６．４６０㎡【公営住宅】４２．２％・７．０６６㎡
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている一般廃棄物処理施設については、令和４年度に設備更新が予定されており、数値の改善が見込まれる。一方で、福祉施設、図書館、庁舎については躯体に対する大規模改修等が行われていないことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。今後の老朽化に備え、公共施設等総合管理計画等を活用しながら計画的な維持管理を進めていく。以下、有形固定資産減価償却率・一人当たりの値の順に記載【図書館】８５．８％・０．５６８㎡【一般廃棄物処理施設】５１．３％・５０９．３６７円【福祉施設】７１．８％・１．１３６㎡【消防施設】６３．３％・０．２５６㎡【庁舎】７４．３％・１．５４３㎡
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から-372百万円減少(-1.2ポイント)となった。資産増の要素としてはフェリー建造事業の完了(フェリー多良間Ⅲ:1,853百万円)や多良間村団地牛舎堆肥舎(145百万円)があったが、土地の売却や減価償却が進んだことなども相まって、結果的に減少となった。また資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が87.6%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から-70百万円減少(-3.6ポイント)しているが、地方債の償還が進み、-52百万円減少したことが主な要因である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は3,369百万円(前年度比+1.8ポイント)となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,504百万円、前年度比+26百万円)であり、純行政コストの46.8%を占めている。年間1,504百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,914百万円)が純行政コスト(3,214百万円)を下回っており、本年度差額は-301百万円となっているため、純資産残高は最終的に-302百万円の減少となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は290百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-323百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-52百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-85百万円減少し223百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、離島地域の特性や人口等も相まって類似団体平均を上回っているが、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて-5.6万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体を上回ったが、前年度比-0.05年減少している。有形固定資産減価償却率については、施設の更新や取得が続くため、類似団体より低い水準にあるが、減価償却が進んだことにより前年度より1.1ポイント上昇した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源、固定資産総額を下回ったことから純資産が前年度比+0.2ポイント増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち46.8%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる一因と考えられる。今後も、諸計画等に基づいた施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還額が発行額を生和舞ったこともあり、前年度から一4.7万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、-79百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいが-26百万円減少していることから、今後も引き続き諸計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【473758_01_0_000】