日之影町

地方公共団体

宮崎県 >>> 日之影町

地方公営企業の一覧

国保病院 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.9%17.8%46.3%04005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４８．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化、学校給食、学校環境整備、町立図書館業務の民間委託による歳出の見直しを行い、業務の効率化や各種計画に沿った施策を展開した地域の活性化を図ることで、適正な行財政運営を行っている。

類似団体内順位：71/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、地方税及び財産収入の増加による分母の増を、物件費及び補助費の増加による分子の増が上回ったことにより、比率は上昇した。今後とも経常経費の抑制と経常一般財源等の収入確保、経常経費に充当する特定財源の確保を図り、比率の低下に努める。

類似団体内順位：93/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、新型コロナウイルス対策事業等の減により物件費は減少し、人件費においても学校給食、学校環境整備、町立図書館業務の民間委託により減少したことで、人口１人当たり決算額が減少した。今後とも、最重要課題である人口減少対策に力をいれるとともに、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め、経費節減を図っていく。

類似団体内順位：36/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００未満であるものの、職員構成の変動及び職務分類の改正による等級の変更により、類似団体を上回った。今後も適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位：104/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５～６年度の退職者が平年より多く見込まれており、それに伴い職員を順次補充しているため、類似団体平均をやや上回っている。本町は面積が広大で、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努める。

類似団体内順位：67/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新庁舎建設事業等の大型事業に係る起債償還が順次開始されたことに伴い上昇、類似団体平均をやや上回っている。今後数年間は、大型事業の起債発行に伴う元利償還等に伴い、比率は上昇する見込みであるため、既存事業の縮小・廃止、基金の有効利活用等を図り、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：91/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額である地方債現在高が減少し、充当可能財源である基金現在高等が増加したことにより、マイナス算定となっている。今後予定されている大型事業実施により発行する起債の現在高が増加に転じ、比率は上昇する可能性もあるが、他の事業の整理・縮小及び基金の有効活用等を図り、適正な起債の発行に努め、財政の健全化を講じていく。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

分母である経常一般財源が増加し、一般会計負担職員給与の減少および学校給食、図書館スタッフの民間委託による会計年度任用職員報酬の減により分子の人件費が減少したため、比率は減少している。今後も適正な職員配置及び給与制度の運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：35/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

これまで、小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均値より低く推移しており、比率は低下傾向にあったが、令和５年度は学校給食、図書館スタッフの民間委託等により増加に転じた。物価高騰の影響により物件費は年々上昇すると想定されるため、今後更なる経費節減を図り、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：39/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から扶助費は減少したものの、子ども医療費無償化分、障害者自立支援事業費の増加等により、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：138/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、ケーブルネット運用管理に係る維持補修費及び簡易水道繰出金が減少したこと等により、比率は減少した。今後も、緊急性や必要性などを十分に勘案し、事業を執行していく。

類似団体内順位：61/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は、病院会計繰出金や西臼杵広域行政事務組合負担金の増加により補助費が増加となり、比率は上昇している。各種団体等に対する町単独補助金については、毎年度審査会を実施しており、補助金の適正化に取り組んでいる。今後も各種団体への補助金については、事業効果等を十分に検証し、目的を達成した事業の縮減・廃止を図るなど適正な支出に努めていく。

類似団体内順位：120/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

庁舎建設等の大型事業の起債償還が順次開始し公債費が増加となったことで比率は上昇している。今後、住宅団地整備事業などの大型事業が予定されており、起債発行額が増加することが見込まれるため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止及び基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。

類似団体内順位：113/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

決算額において、地方税の増により分母である経常一般財源が増加したものの、扶助費、物件費、補助費等の分子が増となったことから、比率は上昇している。今後も経常経費の縮減に努め、比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：70/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、退職手当組合負担金やケーブルネットワーク管理費が減少した一方で、物価高世帯支援給付金や積立金の増加幅が上回ったことに伴い、増加している。民生費は、障害者自立支援事業扶助費や養護老人ホームへの老人保護委託費が増加した一方で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が皆減となったことに伴い、減少している。商工費は、公共施設整備や民間施設整備補助が皆減になった一方で、物価高騰に係る商品券配布事業及び施設管理委託料が増加したことに伴い、増加している。土木費は、令和４年台風１４号の災害復旧対応を優先したことにより減少ししている。災害復旧費は、令和４年台風１４号災害の過年災害復旧事業により、大幅に増加した。公債費は、道の駅整備事業、庁舎建設等の大型事業の起債償還が順次開始されたため、増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出額は１８１万円であり、人口減少の影響も受けて前年度比２５万円の増となっている。補助費等においては、物価高騰関係交付金、西臼杵広域行政事務組合負担金の増により前年から大きく増加し、類似団体平均値より高くなっている。扶助費においては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、電力等価格高騰緊急給付金の減に伴い、減少しているものの類似団体平均値より高くなっている。普通建設事業費においては、令和４年台風１４号の災害復旧対応を優先したことにより減少し、災害復旧事業費は大幅に増加している。積立金においては、水源の里振興基金、公共施設等整備基金の増に伴い増加しているが、物価高騰や災害復旧への対応により類似団体平均値より低くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度においては、物価高騰対策や令和４年台風１４号に係る過年発生災害復旧事業等により決算額が増加したものの、歳出予算の不用額が見込より大きくなったため、実質収支は増加している。財政調整基金残高の標準財政規模比が減少しているが、これは分母となる標準財政規模が大きくなったことによるものである。今後も、事務事業の見直しや、統廃合等歳出の合理化等、行財政改革を推進し、安定的な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計日之影町介護保険特別会計日之影町介護保険特別会計サービス事業勘定日之影町介護保険特別会計保険事業勘定日之影町介護保険特別会計（保険事業勘定）日之影町国民健康保険事業特別会計日之影町国民健康保険病院事業会計日之影町国民健康保険病院事業特別会計日之影町奨学資金事業特別会計日之影町後期高齢者医療特別会計日之影町簡易水道事業特別会計日之影町農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計、公営企業会計及び公営企業以外の各特別会計において、いずれも実質赤字額及び資金不足額は生じておらず、黒字で推移している。今後とも、各会計において、赤字や資金不足にならないよう十分に留意しながら、町全体の安定的な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

庁舎建設（建替）事業や道の駅整備事業、防災行政無線デジタル化事業（本体工事）等の大型事業の起債償還が始まり、今後も旧庁舎跡地整備事業や住宅団地整備事業の償還が始まるため、数年間は上昇すると見込んでいる。自主財源割合の少ない本町にとって、起債は避けられないが、計画的な起債管理に努め、歳入確保や歳出抑制、基金の有効活用を図りながら、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高等が減少したことにより、将来負担額が減少した上、充当可能財源等が増加したため、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナス算定となっている。今後も、旧庁舎跡地整備事業や住宅団地整備事業等の大型事業により発行した起債の元利償還金が増加していくため、他の事業の整理・縮小及び基金の有効活用を図るなどして、適正な起債管理に努め、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金では、令和４年度決算剰余金２７百万円及び利子分を積立てた。一方で、特定目的基金では、公共施設等整備基金を９３百万円積立てたこと等により、基金全体としては、１４１百万円の増となった。（今後の方針）今後の大型建設事業及び子育て支援に充てるため、令和６年度も公共施設等整備基金、子育て応援基金を取崩す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算剰余金２７百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）不測の財政需要や災害等への備えのため、標準財政規模の２分の１以上の基金残高を維持し、健全な財政運営を講じていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後増加が見込まれる元利償還の備えとして一般財源により１１百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）今後増加が見込まれる元利償還金の財源として、財源不足が生じた場合に取崩すこととしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の新設や更新等・水源の里振興基金：水源の里条例に基づく水源の里の振興・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に積立て、地域振興に資する施策の推進・子育て応援基金：出産・子育て環境の充実、教育の充実に関する施設の推進・奨学資金積立基金：教育機会の均等と人材育成の推進（増減理由）・公共施設整備基金：今後予定されている住宅団地整備事業、施設老朽化対策の財源に充てるため、９３百万円を積立てた。・子育て応援基金：子育て支援に充てるため、起債発行（過疎ソフト）を一部活用し３８百万円を積立て、２８百万円を取崩した。（今後の方針）実質公債費比率の上昇など、財政状況が厳しさを増しており、公共施設整備・老朽化対策や子育てに係る事業など、多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値を上回っており、昨年度は庁舎建替事業の完了により、有形固定資産が大幅に増加し、当該値は低下したが、更新時期を迎えている資産が多いことから今年度は増加に転じている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。

類似団体内順位：90/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度よりも増加し、類似団体平均値を上回っている。令和２年度の庁舎建替事業、防災情報システムデジタル化事業などの大規模事業の償還が開始されたため、債務残高が減少していく見込みであるが、引き続き、地方債の発行を抑制し、将来負担額の圧縮に努める。

類似団体内順位：121/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度の庁舎建替事業、防災情報システムデジタル化事業にともない令和2年度のみ将来負担比率が算出されたが、それ以降は基金積立や地方債の発行抑制により「該当なし」となっている。しかし、有形固定資産減価償却率は学校が85.3％、公営住宅が80.6％と類似団体平均値を大きく上回っているため、。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。

59.7％61.2％62.7％63.6％64.9％65％65.8％66.5％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和2年度のみ将来負担比率が算出されたが、それ以降は基金積立や地方債の発行抑制により「該当なし」となっている。実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して同等水準にはあるが、これまでの大型事業と庁舎の移転建替えのための地方債償還が始まったことにより、元利償還金が増加したため上昇に転じている。今後上昇していくことが考えられるため、地方債発行の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.6％5.8％6.3％7.2％7.5％8.2％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、公民館以外の施設において類似団体平均値を上回っているが、学校施設と公営住宅においては非常に高い傾向にある学校施設において令和５年度に大規模改修を計画しており、公営住宅においても老朽住宅が多いことから、長寿命化計画に基づいた住宅の新設または更新について検討を進めており、令和６年度から事業化を予定している。公民館は、庁舎移転建て替え工事のため除却したが、令和３年度に庁舎複合施設として整備が完了した。橋りょうについては平成３０年度に、学校施設については令和２年度にそれぞれ長寿命化計画を策定したため、計画に基づき適正な更新・管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、消防施設及び建て替えの完了した庁舎、庁舎の複合施設として整備した図書館以外の全ての施設において類似団体平均値を上回っている。特に保健センターについては、類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。消防施設については、防災無線デジタル化工事が令和２年度に完了したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。福祉施設は施設改修により類似団体平均値を下回ったが、引き続き、令和２年度に策定した個別施設計画の下、適正管理の取組を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から232百万円の減少(▲0.8%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合は、84.4%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度末から130百万円の減少(▲1.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(1年内償還予定地方債含む)であり、庁舎建設事業(公共施設等適正管理推進事業債)、文化ホール建設事業(過疎対策事業債)、防災無線デジタル化事業(緊急防災・減災事業債)の償還開始により、元金償還額が発行額を上回ったため、82百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,013百万円となり、前年度比248百万円の減少(▲4.7%)となった。そのうち、物件費等の業務費用は59百万円増加したものの、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は308百万円減少している。また、業務費用の方が移転費用よりも多くなっており、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(2,395百万円、前年度比148百万円、+6.6%)であり、純行政コストの48.9%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(3,660百円)を含めた財源(4,814百万円)が純行政コスト(4,898百万円)を下回っている。本年度差額は▲84百万円となり、純資産残高は、102百万円の減少となった。地方税の徴収強化を引き続き図るとともに、国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,015百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建替事業、防災無線デジタル化事業の完了に伴い、865百万円と前年度の▲1,986百万円より縮小している。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲82百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円増加し、172百万円となった。令和4年度の投資活動収支は、役場跡地活用事業、中学校大規模改造事業等の大型投資的事業が実施されるため、赤字幅が拡大することが想定される。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計に比べ歳入総額の減少率が上回ったことにより、上昇し、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多いことから年々増加傾向にあったが、庁舎建替事業の完了に伴い、前年度より減少しているものの、類似団体平均値よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値をやや下回っており、前年度より0.3ポイント増加しているが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産は前年度から0.5ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度より0.6ポイント増加している。庁舎建替事業等の償還開始による地方債残高は減少したものの、有形・無形固定資産合計の減少率が上回ったためである。今後も将来世代の負担の減少を図るため、地方債発行抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度よりも減少したものの、類似団体平均も上回る結果となった。経常費用のうち人件費が減少したことにより、純行政コストが減少したためであり、今後も行財政改革への取組に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度より3.3万円増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。これは、負債の減少率より、人口の減少率が上回ったことによるものである。基礎的財政収支については、業務活動収支が増加し、投資活動収支の赤字幅が縮小したことにより、基礎的財政収支は黒字に転じた。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成29年度を除いて、類似団体平均値を大きく下回っている。平成29年度に大きく伸びている主な要因は、道路開通工事に伴う飲用水補償金が収入されたことによるものである。今後も経常費用の縮減と経常収益の確保に努める。

類似団体【454427_01_0_000】