宮崎県日之影町の財政状況（2015年度）

人口減少や高齢化の進展に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。これまでに小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化等、大幅な経費の縮減を図ってきている。

H27年度より西臼杵広域消防が稼働したことにより、西臼杵広域行政事務組合に対する負担金が大きく増加したことと、老人福祉扶助費が増加したこと等に伴い比率が上昇し類似団体平均を上回っている。今後は、経常的に支出する経費の抑制及び経常経費に充当する特定財源の確保に努め、経常収支比率の減少につなげる。

H23年度より類似団体平均を下回っているが、決算額は増加傾向にある。これは、施設管理委託費が年々増加していること及び人口減少によるものが主な要因と考えられる。今後とも適正な給与制度の運用及び職員配置の適正化、事務事業の見直し等に努め経費節減を図っていくとともに、人口減少に歯止めをかける施策を推進する。

ラスパイレス指数は100未満で、類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与制度の運用に努める。H23年度及びH24年度にラスパイレス指数は100を越えているが、国家公務員の給与改定特例法（2年間）による措置がないとした場合の指数（参考値）は23年度が93.7、24年度が92.7である。

町面積が広く、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。類似団体平均とほぼ同等であり、今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努めていく。

起債償還の終了等により年々比率は下がっており、類似団体平均をやや上回っている状況である。今後は、地方創生推進の一環で投資的事業を計画しているが、起債発行額が著しく増大しないよう基金繰入とのバランスに配慮するとともに、既存・継続事業等の整理・縮小を図っていく。

地方債現在高の減により将来負担額が減少し、一方で基金積立の増により充当可能財源が増加し将来負担額を上回っている。現状は特に問題ないが、今後も将来世代に重い負担をかけないよう特に投資的事業の計画的な執行、起債の適正な発行、組合負担等の適正化に努め財政の健全化を図る

H24年度以降、類似団体平均を上回っている。これは、普通交付税の減などが主な要因と考えられる。H26年度は、西臼杵広域消防職員の複数名単年度採用及び退職手当組合負担金の増により比率が上がっている。H27年度はその影響はなくなり、人件費全体では比率は下がったものの、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も適正な職員配置および給与制度の運営に取り組んでいく。

小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均より大きく低くなっている。しかしながら、今後も観光施設等の管理委託費やOA機器等の保守委託費、各種施設・設備の老朽化に伴う修繕等がかさむことが懸念されるため、経費節減に一層努力する。

私立保育園運営扶助費、老人保護扶助費、障害介護給付扶助費等の増加に伴い比率が高くなり、類似団体平均を大きく上回っている状況である。高齢化率の高い本町においては、今後も老人保護扶助費の伸びが懸念されるため、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費全体の伸びを抑えるよう努める。

類似団体平均は下回っているものの、年々比率は上がっている。これは、道路などの維持補修費が増加していることや介護保険などの特別会計繰出金の増加が主な要因と考えられる。今後も、これらの経費抑制のために必要な事業を推進していく。

H27年度は、西臼杵広域消防の稼働に伴う西臼杵広域行政事務組合への負担金が増加したため、比率が上がっている。補助金については、毎年各種団体等に対する町単独補助金について補助金審査を実施しており、補助金執行の適正化に取り組んでいる。今後も、団体等への補助金について、事業内容や収支状況を十分精査し、補助金の縮減を図るなど適正な支出に努めていく。

H14年度の病院建設事業で発行した起債の償還がH26年度に完了したことにより、比率は大きく減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、地方創生推進の一環で投資的事業が計画されているため、過度な発行とならないよう他事業との調整や既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。

類似団体平均を下回っていたが、H27年度は上回っている。これは、負担金が大幅に増加した一方で普通交付税や臨時財政対策債が減少したことが主な要因である。今後も経常経費の削減に努め、比率の増加を抑制していく。

財政調整基金については、適切な財源の確保や国県補助事業等の積極的な活用、歳出の精査等により年々基金積立ができている。また、財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立に伴い増加し、標準財政規模比が50％を超えている。実質収支比率は、低い数値であるが微増で推移している。今後とも一般財源の確保に努め、安定的な財政運営を図る。

将来負担比率は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等の「将来負担額」に対し、これらに充当できる「充当可能財源等」の額のほうが大きいため、将来負担比率はマイナス算定となり、表示されない。また、実質公債費比率は、類似団体平均値をやや上回っているものの、年々減少している。