宮崎県日之影町の財政状況（2018年度）
宮崎県日之影町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。これまでに、小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化等、行財政改革を推進してきた。
経常収支比率の分析欄
H30年度は、公債費は減少したものの、人件費や扶助費、補助費等の増加額が上回ったことから、比率が上昇した。毎年度、類似団体平均を上回っている。今後とも、経常的に支出する経費の抑制と経常一般財源の収入確保の強化、経常経費に充当する特定財源の確保を図り、比率の減少に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少に伴い、毎年度、類似団体平均を下回っている。H30年度は、新教育長の就任に伴い人件費が増加したほか、庁舎建設事業に伴う基本設計委託費が増加したため、人口１人当たり決算額は増加している。今後とも、最重要課題である人口減少対策に力を入れるとともに、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め、経費節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100未満で、類似団体平均より低い状況にあり、今後も適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は面積が広大で、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した起債の償還完了等により比率は年々下がっており、H28年度以降は類似団体平均を下回っている。今後は、庁舎建設等の大型事業の実施により、起債発行額が増加するため、既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の増加により将来負担額は増加しているが、充当可能財源等がそれを上回っていることからマイナス算定となっている。今後は、庁舎建設等の大型事業の実施により、起債発行額の増加が見込まれるため、比率は上昇がするものと思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
これまで減少傾向にあったものの、H30年度は増加に転じ、類似団体平均とほぼ同等となっている。これは、新教育長の就任及び地域おこし協力隊員の増員等によるものである。今後も適正な職員配置及び給与制度の運営に取り組んでいく。
物件費の分析欄
これまで、小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均より低くなっているものの、比率は年々上昇傾向にある。H30年度は、観光施設管理委託費や学校ICT関連機器のリース料が増加したことが主な要因である。今後とも、事務的経費を中心に経費節減に努める。
扶助費の分析欄
老人ホーム保護費及び障害者自立支援給付費が年々増加傾向にあるため、依然として類似団体平均を大きく上回っている。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の上昇を抑えるよう努める。
その他の分析欄
これまで増加傾向にあったもののH30年度は減少に転じた。これは、道路の維持補修費や簡易水道事業特別会計繰出金の減少が主な要因である。今後も、緊急性や必要性等を十分勘案し、事業を執行していく。
補助費等の分析欄
病院事業会計繰出金及び西臼杵広域行政事務組合負担金等の増加より、比率は上昇している。各種団体等に対する町単独補助金については、毎年度審査を実施しており適正化に取り組んでいる。今後も、各種団体等への補助金については、事業効果等を十分検証し、目的を達成した事業の縮減・廃止を図るなど適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
過去の大型事業による起債の償還が完了していることにより、減少傾向にある。今後は、庁舎建設事業等の大型事業が実施されるため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止及び基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。これは、物件費や補助費等が増加したことによるもののほか、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことが主な要因である。今後も経常経費の縮減に努め、比率の増加を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、庁舎建設事業により大きく増加している。農林水産業費は、住民一人当たり23万8千円と前年度比5万3千円と増加しているが、これは、民間事業者に対する製材機械更新補助金及び林道整備事業費の増加によるものである。商工費は、道の駅施設の建替事業により大きく増加している。土木費は、道路の改良や新設に伴い増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出額は、143万4千円と前年度比28万5千円の増となっている。これは、歳出決算額の増加と人口減少によるものである。人件費においては、住民一人当たり18万7千円で類似団体平均とほぼ同等である。扶助費においては、高齢化の影響により老人ホーム保護費や障害者自立支援給付費が多いため、類似団体平均よりも高くなっている。公債費においては、過去の大型事業に係る起債の償還完了により、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費（更新整備）においては、庁舎建設や道の駅施設の建替事業等により、H30年度は大きく増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
H30年度については、庁舎建設等の大型事業により財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、安定的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計、公営企業以外の各特別会計において、いずれも実質赤字額及び資金不足額は生じておらず、連結実質赤字比率は黒字で推移している。今後とも、各会計において、赤字や資金不足にならないよう十分注意しながら、町全体の安定的な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去の大型事業に係る起債の償還完了により、元利償還金は年々減少している。しかし、今後は、庁舎建設等の大型事業により起債発行額が増加する見込みであり、基金の有効活用と適正な起債発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債現在高の増加に伴い将来負担額は増加したものの、充当可能財源等がそれを上回っているため、将来負担比率はマイナス算定となっている。今後は、庁舎建設等の大型事業が実施されるため、他の事業の整理・縮小及び基金の有効活用を図るなどして、適正な起債の発行に努め、財政運営の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金では、決算剰余金21百万円を積み立てたが、庁舎建設等の財政需要により105百万円の取り崩しを行った。その他特定目的基金においては、水源の里の振興事業に充てるため水源の里振興基金を9百万円取り崩し、ふるさと応援基金では、H30年度に26百万円を取り崩し、地域振興に資する事業にそれぞれ充当した。また、H30年度に寄附されたふるさと応援寄附金24百万円は全額基金に積み立てた。これらにより、基金全体の残高は、9百万円の減となっている。（今後の方針）庁舎建設等の大型事業の財源に充てるため、令和元年度から令和２年度にかけて公共施設等整備基金を取り崩す予定である。
財政調整基金
（増減理由）庁舎建設等の財政需要により105百万円取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）不測の財政需要や災害等への備えのため、20億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）庁舎建設等の大型事業に伴う起債の元利償還に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の新設や更新等・水源の里振興基金：水源の里条例に基づく水源の里の振興・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源に積立て、地域振興に資する施策の推進・子育て応援基金：出産・子育て環境の充実、教育の充実に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：庁舎建設（建替え）の財源として寄附された寄附金を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）・庁舎建設等の大型事業の財源に充てるため、令和元年度から２年度にかけて約６億円を取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値を上回っており、年々減価償却率は上昇している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度よりも増加し、かつ類似団体平均値をさらに上回っている。令和１～２年度にかけて、庁舎の移転建替え工事が進められており地方債の発行額が増加するため、債務残高は増加する。今後は、地方債の発行を抑制し、将来負担額の圧縮に努めることが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っているものの、将来負担比率はマイナスとなっているため、グラフには表れていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金の減少に伴い年々減少している。将来負担比率は、地方債発行の抑制や基金積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、比率は算定されない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、数値が表れているすべての施設において類似団体平均値を上回っている。特に、学校施設と公民館において高い傾向にあり、公営住宅においても年々上昇している。公営住宅については、平成22年度に長寿命化計画を策定しているが、老朽住宅が多いことから住宅の新設または更新についての検討が必要となっている。橋りょうについては、平成30年度に長寿命化修繕計画を策定し、学校施設については、令和２年度までに個別施設計画を策定することとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、数値が表れている施設のうち、消防施設以外のすべての施設において類似団体平均値を上回っている。特に体育館・プール及び庁舎においては、類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化が著しく進んでいる。庁舎については、現在移転建て替え工事を進めており、文化ホールや図書館等の機能を有した複合施設として令和２年度末までの完成を目指している。なお、福祉施設については、令和２年度までに個別施設計画を策定することとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から80百万円の減少(▲0.3%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合は84.4%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度末から280百万円の増加(+4.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成29年度の道の駅施設リニューアル事業や平成30年度のケーブルネットワーク放送センター移転事業等により、地方債発行額が償還額を上回り、269百万増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,911百万円となり、前年度比528百万円の増加(+12.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は329百万円、補助金等や社会保障給付費などの移転費用は199百万円それぞれ増加している。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(2,183百万円、前年度比+296百万円)であり、純行政コストの43.4%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,643百万円)が純行政コスト(5,034百万円)を下回っており、本年度差額は▲391百万円となり、純資産残高は361百万円の減少となった。地方税の徴収強化を図るとともに、国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は234百万円であったが、投資活動収支については、道の駅施設リニューアル事業等を実施したことから、▲537百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから274百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、153百万円となった。来年度以降は、庁舎の移転建替事業等の大型投資的事業が実施されるため、投資活動収支はさらにマイナスとなることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、人口減少等に伴い類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、資産の減少と歳入総額の増加により前年度より減少するとともに、類似団体平均も下回っている。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多いことから年々増加傾向にあり、類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており前年度より1.0ポイント減少しているが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、純資産は前年度から1.5%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。今後も、将来世代の負担の減少を図るため、地方債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度よりも大きく増加し類似団体平均も上回る結果となった。特に、物件費等や補助金等の経常費用が増加し経常収益が減少したことにより純行政コストが増加したためであり、今後も行財政改革への取り組みに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より9.7万円増加し類似団体平均を上回ることとなった。これは、平成29年度の道の駅施設リニューアル事業等の実施に伴い地方債発行額が大きく増加したことによるものである。基礎的財政収支は、投資活動収支においては前年度より赤字幅がさらに増加したことと、業務活動収支においては黒字であったものの、前年度より243百万円減少したことにより、基礎的財政収支は大きく減少しマイナスに転じた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成29年度を除いて類似団体平均を大きく下回っている。平成29年度に大きく伸びている主な要因は、道路開通工事に伴う飲用水補償金が収入されたことによるものである。今後も経常費用の縮減と経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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