宮崎県日之影町の財政状況（2018年度）

人口減少や少子高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。これまでに、小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化等、行財政改革を推進してきた。

H30年度は、公債費は減少したものの、人件費や扶助費、補助費等の増加額が上回ったことから、比率が上昇した。毎年度、類似団体平均を上回っている。今後とも、経常的に支出する経費の抑制と経常一般財源の収入確保の強化、経常経費に充当する特定財源の確保を図り、比率の減少に努める。

人口減少に伴い、毎年度、類似団体平均を下回っている。H30年度は、新教育長の就任に伴い人件費が増加したほか、庁舎建設事業に伴う基本設計委託費が増加したため、人口１人当たり決算額は増加している。今後とも、最重要課題である人口減少対策に力を入れるとともに、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め、経費節減を図っていく。

ラスパイレス指数は100未満で、類似団体平均より低い状況にあり、今後も適正な給与制度の運用に努める。

本町は面積が広大で、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努める。

過去に発行した起債の償還完了等により比率は年々下がっており、H28年度以降は類似団体平均を下回っている。今後は、庁舎建設等の大型事業の実施により、起債発行額が増加するため、既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債管理に努める。

地方債現在高の増加により将来負担額は増加しているが、充当可能財源等がそれを上回っていることからマイナス算定となっている。今後は、庁舎建設等の大型事業の実施により、起債発行額の増加が見込まれるため、比率は上昇がするものと思われる。

これまで減少傾向にあったものの、H30年度は増加に転じ、類似団体平均とほぼ同等となっている。これは、新教育長の就任及び地域おこし協力隊員の増員等によるものである。今後も適正な職員配置及び給与制度の運営に取り組んでいく。

これまで、小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均より低くなっているものの、比率は年々上昇傾向にある。H30年度は、観光施設管理委託費や学校ICT関連機器のリース料が増加したことが主な要因である。今後とも、事務的経費を中心に経費節減に努める。

老人ホーム保護費及び障害者自立支援給付費が年々増加傾向にあるため、依然として類似団体平均を大きく上回っている。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の上昇を抑えるよう努める。

これまで増加傾向にあったもののH30年度は減少に転じた。これは、道路の維持補修費や簡易水道事業特別会計繰出金の減少が主な要因である。今後も、緊急性や必要性等を十分勘案し、事業を執行していく。

病院事業会計繰出金及び西臼杵広域行政事務組合負担金等の増加より、比率は上昇している。各種団体等に対する町単独補助金については、毎年度審査を実施しており適正化に取り組んでいる。今後も、各種団体等への補助金については、事業効果等を十分検証し、目的を達成した事業の縮減・廃止を図るなど適正な支出に努めていく。

過去の大型事業による起債の償還が完了していることにより、減少傾向にある。今後は、庁舎建設事業等の大型事業が実施されるため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止及び基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。

年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。これは、物件費や補助費等が増加したことによるもののほか、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことが主な要因である。今後も経常経費の縮減に努め、比率の増加を抑制していく。

H30年度については、庁舎建設等の大型事業により財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、安定的な財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金では、決算剰余金21百万円を積み立てたが、庁舎建設等の財政需要により105百万円の取り崩しを行った。その他特定目的基金においては、水源の里の振興事業に充てるため水源の里振興基金を9百万円取り崩し、ふるさと応援基金では、H30年度に26百万円を取り崩し、地域振興に資する事業にそれぞれ充当した。また、H30年度に寄附されたふるさと応援寄附金24百万円は全額基金に積み立てた。これらにより、基金全体の残高は、9百万円の減となっている。（今後の方針）庁舎建設等の大型事業の財源に充てるため、令和元年度から令和２年度にかけて公共施設等整備基金を取り崩す予定である。

（増減理由）庁舎建設等の財政需要により105百万円取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）不測の財政需要や災害等への備えのため、20億円程度を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）（今後の方針）庁舎建設等の大型事業に伴う起債の元利償還に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定である。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の新設や更新等・水源の里振興基金：水源の里条例に基づく水源の里の振興・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源に積立て、地域振興に資する施策の推進・子育て応援基金：出産・子育て環境の充実、教育の充実に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：庁舎建設（建替え）の財源として寄附された寄附金を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）・庁舎建設等の大型事業の財源に充てるため、令和元年度から２年度にかけて約６億円を取り崩す予定である。

類似団体平均値を上回っており、年々減価償却率は上昇している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。

債務償還比率は前年度よりも増加し、かつ類似団体平均値をさらに上回っている。令和１～２年度にかけて、庁舎の移転建替え工事が進められており地方債の発行額が増加するため、債務残高は増加する。今後は、地方債の発行を抑制し、将来負担額の圧縮に努めることが必要である。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っているものの、将来負担比率はマイナスとなっているため、グラフには表れていない。

実質公債費比率は、元利償還金の減少に伴い年々減少している。将来負担比率は、地方債発行の抑制や基金積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、比率は算定されない。

住民一人当たり行政コストは、前年度よりも大きく増加し類似団体平均も上回る結果となった。特に、物件費等や補助金等の経常費用が増加し経常収益が減少したことにより純行政コストが増加したためであり、今後も行財政改革への取り組みに努める。

受益者負担比率は、平成29年度を除いて類似団体平均を大きく下回っている。平成29年度に大きく伸びている主な要因は、道路開通工事に伴う飲用水補償金が収入されたことによるものである。今後も経常費用の縮減と経常収益の確保に努める。