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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこと等により税収は少なく、財政基盤も弱いことから、類似団体平均を下回っている。これまでに、小中学校の統廃合や保育所、老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数削減、小学校給食管理の一元化、行財政改革に取り組んできた。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、分子である公債費、繰出金が前年より増加したものの、人件費や物件費等の減少額が上回ったことから、全体で減となった。また、分母である地方譲与税、地方消費税、普通交付税等が増加したことから、経常収支比率は３．２ポイント減少した。今後も、経常経費の抑制と経常一般財源等の収入確保、経常経費に充当する特定財源の確保を図り、比率の減少に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少に伴い、毎年度、類似団体平均値を下回っている。令和２年度は、人件費が会計年度任用職員制度の施行に伴う増、物件費も新庁舎移転に伴う機器移設委託、新型コロナウイルス感染症対策事業費、ふるさと納税特産品返礼事業で大幅に増加している。今後とも、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め、経費節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００未満で、類似団体の平均値を０．１ポイント上回った。今後も適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は面積が広大で、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した起債の償還完了により比率は減少傾向にあったが、庁舎建設等の大型事業により、起債発行額が増加した。今後、起債の償還等に伴い比率は上昇する見込みであり、既存事業の縮小・廃止、基金の有効利活用等を図り、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、庁舎建設等の大型事業で発行した起債による地方債残高の増加、公共施設等整備基金積立金の減少等から、プラス９．２％となった。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は、退職者不補充に伴い減少している。今後も適正な職員配置及び給与制度の運営に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄これまで、小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小中学校の給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均値より低くなっている。今後も、経費節減を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は０．１ポイント減少しているが、障害者自立支援給付費、養護老人ホーム保護委託費の占める割合が大きく、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の増加は、簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計、介護保険事業会計繰出金等の増加が主な要因である。今後の緊急性や必要性等を十分勘案し、計画的な施設修繕と、経費節減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率の減少は、病院会計繰出金の減及びイベント中止等に伴う減額が要因である。各種団体に対する町単独補助金については、毎年審査会を実施しており補助金の適正化に取り組んでいる。今後も補助金については、事業効果等を十分検証し、目的を達成した事業の縮減・廃止を図るなど、適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄過去の大型事業による起債償還が完了していることにより、減少傾向にある。今後は、庁舎建設等の大型事業により起債発行額が増加するため、公債費の増加が見込まれる。このため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止及び基金の有効利活用を図り、適正な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄その他の繰出金を除き、経常収支に係る比率は減少しており、全体で３．１ポイント減となった。今後も経常経費の縮減に努め、比率の増加を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、各種イベント等の中止に伴い経常的なものは減となったが、新庁舎建設事業、特別定額給付金事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、ふるさと応援返礼品事業の増により大きく増加している。民生費は、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の繰出金、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増により増加している。商工費は、新型コロナ感染症地方創生臨時交付金事業の増により大きく増加している。土木費は、道路維持費や道路改良費の減により減少している。消防費は、防災無線デジタル化事業、西臼杵広域行政事務組合負担金の増により大きく増加している。教育費は、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金事業の増により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出額は、１９０万２千円であり前年度比４１万円の増となっている。人件費においては、会計年度任用職員制度の施行により増加しているが、住民一人当たり２０万１千円で類似団体平均値よりやや低くなっている。物件費においては、新型コロナウイルス感染症対策事業費、ふるさと納税特産品返礼事業、庁舎移転に伴う機器移設委託等により増加している。扶助費においては、障害者自立支援給付費、子育て世帯への臨時給付金事業により増加している。補助費等においては、特別定額給付金事業、新型コロナウイルス感染症対策事業等の増により大きく増加している。普通建設事業費（うち更新整備）においては、庁舎建設（建替え）事業等により大きく増加している。 |
基金全体（増減理由）令和2年度末の基金残高は、普通会計で約30億5,000万円となっており、前年度から約2億8,400万円の減となった。これは、財政調整基金で約2,600万円、ふるさと応援基金で約5,300万円の積立が増加した一方で、公共施設等整備基金で3億5,600万円の基金の取り崩しによる減少が主な要因である。（今後の方針）災害など不測の事態の対応に加え、庁舎跡地活用事業、住宅団地整備などの施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は、15億8,500万円となっており、決算剰余金を積み立てたことにより前年度から約2,600万円の増加となっている。歳入に見合った歳出を念頭に予算編成を行っているが、解消できない財源不足や補正予算等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）不測の財政需要や災害等への備えのため、標準財政規模の2分の1以上の残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）庁舎建設等の大型事業に伴う起債の元利償還金の増加が見込まれており、一定額を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の新設や更新等・水源の里振興基金：水源の里条例に基づく水源の里の振興・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に積立て、地域振興に資する施策の推進・子育て応援基金：出産・子育て環境の充実、教育の充実に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：庁舎建設（建替え）事業に充てるため、3億5,600万円取り崩したことによる減少。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増（＋5,300万円）に伴う、積立金の増。（今後の方針）・実質公債費比率の上昇など、財政状況が厳しさを増しており、公共施設整備や子育てに係る事業など、多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値を上回っており、年々減価償却率は上昇している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度よりも増加し、かつ類似団体平均値をさらに上回っている。令和元～２年度にかけて、庁舎の移転建替え工事による、地方債の発行額が増加したため、債務残高が増加した。今後は、地方債の発行を抑制し、将来負担額の圧縮に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析庁舎の移転建替えのための地方債を発行したため、将来負担比率が上昇した。有形固定資産減価償却率も学校が80.5％、公営住宅が76.0％と類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、庁舎の移転建替えのための地方債を発行したため上昇した。実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して低い水準にはあるが、これまでの大型事業と庁舎の移転建替えのための地方債償還が始まったことにより、元利償還金が増加したため上昇に転じている。今後上昇していくことが考えられるため、地方債発行の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、数値が表れている公民館以外の施設において類似団体平均値を上回っている。特に、学校施設と公営住宅において高い傾向にある。公営住宅は、老朽住宅が多いことから、長寿命化計画に基づいた住宅の新設または更新について検討が必要となっている。公民館は、庁舎移転建て替え工事のため除却した。橋りょうについては平成３０年度に、学校施設については令和２年度にそれぞれ長寿命化計画を策定した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、数値が表れている施設のうち、消防施設以外の全ての施設において類似団体平均値を上回っている。特に体育館・プール、保健センターについては、類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。庁舎については、移転建替え工事が完了し、令和３年５月に供用を開始した。今後、旧庁舎を除却する予定である。消防施設については、防災無線デジタル化工事が令和２年度に完了したため、有形固定資産減価償却率が低下した。福祉施設については、令和２年度に個別施設計画を策定しており、適正管理の取組を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から951百万円の増加(+3.2%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合は、86.4%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度末から1,233百万円の増加(+17.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、新庁舎建設事業(公共施設等適正管理推進事業債)、文化ホール建設事業(過疎対策事業債)、防災無線デジタル化事業(緊急防災・減災事業債)の実施に伴い、1,193百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,261百万円となり、前年度比503百万円の増加(+10.6%)となった。そのうち、人件費や物件費の業務費用は50百万円、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は453百万円それぞれ増加している。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(2,247百万円、前年度比28百万円、+1.3%)であり、純行政コストの42.7%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,395百円)が純行政コスト(5,262百万円)を下回っており、本年度差額は279百万円となり、純資産残高は、282百万円の減少となった。地方税の徴収強化を引き続き図るとともに、国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建替事業、防災無線デジタル化事業を実施したことから▲1,986百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,218百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、104百万円となった。令和3年度の投資活動収支は、庁舎建替事業等の大型投資的事業が令和2年度で完了したため、赤字幅が縮小するものと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計と比べ歳入総額の増加が上回ったことにより、低下し、類似団体平均も下回っている。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多いことから年々増加傾向にあり、類似団体平均値よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値をやや下回っており、前年度より3.4ポイント減少しているが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産は前年度から1.3ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。庁舎建替事業等による地方債発行額が増加したためであるが、今後も将来世代の負担の減少を図るため、地方債発行抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度よりも大きく増加し、類似団体平均も上回る結果となった。特に物件費等や補助金等の経常費用が増加したことにより、純行政コストが増加したためであり、今後も行財政改革への取組に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度より37.2万円増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。これは、庁舎建替事業、防災無線デジタル化事業等の実施に伴い、地方債発行額が大き増加したことによるものである。基礎的財政収支については、業務活動収支が増加したものの、投資活動収支の赤字幅が上回ったことにより、基礎的財政収支の赤字幅も増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成29年度を除いて、類似団体平均値を大きく下回っている。平成29年度に大きく伸びている主な要因は、道路開通工事に伴う飲用水補償金が収入されたことによるものである。今後も経常費用の縮減と経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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