宮崎県日之影町の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。これまで小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減等、大幅な経費の縮減を図っている。今後も第４次日之影町行政改革大綱に基づき、歳出の縮減を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

平成１３年度からの大型プロジェクト事業に伴う起債償還により公債費比率が高いため、類似団体平均をやや上回っている。これまで、中学校の統合や保育所・老人ホームの民営化等を実施したほか、経常経費の削減に努めている。

類似団体平均を下回っている。今後も、第４次日之影町行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや職員配置の適正化に努め、コストの低減を図っていく。

類似団体平均を下回っているが、今後も適正な給与制度の運用に努める。なお、ラスパイレス指数が101.6と悪化しているが、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は93.7となる。

本町は、人口に比べ面積が広く、そのための事業量が多い。第４次日之影町行政改革大綱に基づき、今後も職員配置の適正化に努める。

平成１３年度からの大型プロジェクト事業に伴う起債償還により公債費が増加しており、類似団体平均を上回っている。平成２０年度にピークを迎え、今後も減少していくものと見込んでいるが、引き続き適債事業を見極め、発行額抑制に努めていく。

償還完了による地方債残高の減や財政調整基金の積立増により、充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体と比較すると、給与水準は低くなっており、今後とも適切な給与制度の運用に努める。職員数についても、効率的な職員配置や事務事業の見直しを図り、計画的な定員管理に努める。

これまでに小中学校の統合や保育所・老人ホームの民営化を進めてきた結果、類似団体平均より低くなっている。今後とも経費削減に努めていく。

類似団体平均を大きく上回っており、主な要因としては、平成２１年度に老人ホームを民営化したことによる老人保護費扶助費の増によるものである。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も第４次日之影町行政改革大綱に基づき、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

これまで、町単独補助金を予算査定前に審査するなど、各種団体への補助金適正化を進めているため、類似団体平均より低くなっている。今後も見直しを行い、適正な支出に努める。

平成１３年度からの大型プロジェクト事業に伴う起債償還により、類似団体平均を大幅に上回っているが、償還額は平成２０年度にピークを迎え、今後も減少していくものと見込んでいる。普通建設事業については、全庁的な事業調整会議を開催し、事業の優先順位を付けるなど、適正な執行に努めている。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も第４次日之影町行政改革大綱に基づき、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

実質収支比率は、類似団体平均を下回っているが、ほぼ横ばいの状況である。今後とも、指標に注意しながら、安定的な財政運営に努める。