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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化の進行にに加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均値を下回っている。これまでに、小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民家、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化等、行財政改革を推進してきた。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、分子である物件費や維持補修費、公債費等が増加したが、分母である普通交付税等の経常一般財源等の増加も大きかったため、比率は低下した。今後とも経常経費の抑制と経常一般財源等の収入確保、経常経費に充当する特定財源の確保を図り、比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少に伴い、毎年度類似団体平均値を下回っている。令和３年度は、前年度より物件費は減少したものの、退職手当負担金等の増により人件費が増加したため、人口１人当たり決算額が増加した。今後とも、最重要課題である人口減少対策に力をいれるとともに、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め、経費節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００未満で、類似団体平均値と同値であり、今後も適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は面積が広大で、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率は類似団体平均値を下回っているものの、過去に発行した庁舎建設事業等の起債が順次開始されたため、上昇傾向にある。今後、大型事業の起債発行に伴う元利償還等に伴い、比率は上昇する見込みであり、既存事業の縮小・廃止、基金の有効利活用等を図り、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額である地方債現在高が減少し、充当可能財源である基金現在高等が増加したことにより、マイナス算定となっている。今後予定されている大型事業実施により発行する起債の現在高が増加する見込みであるため、比率は上昇する見込みであるが、他の事業の整理・縮小及び基金の有効活用を図るなどして、適正な起債の発行に努め、財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄再任用職員も含め、一般会計負担職員、退職手当負担金、会計年度任用職員の増に伴い人件費は増加したが、経常一般財源等の増加が上回ったため、比率は低下している。今後も適正な職員配置及び給与制度の運営に取り組んでいる。 | 物件費の分析欄これまで、小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均値より低く推移しており、比率は低下傾向にある。今後とも、経費節減を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄老人ホーム保護費等の減により減少しているが、障害者自立支援事業費の増等により、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の上昇を抑えるよう努める。 | その他の分析欄令和３年度は、庁舎移転による保守費用等の維持補修費は増加したものの、簡易水道事業繰出金等の減少により、比率は低下した。今後も、緊急性や必要性などを十分に勘案し、事業を執行していく。 | 補助費等の分析欄令和３年度は、病院繰出金等の減少に伴い、比率は低下している。各種団体等に対する町単独補助金については、毎年度審査会を実施しており、補助金の適正化に取り組んでいる。今後も各種団体への補助金については、事業効果等を十分に検証し、目的を達成した事業の縮減・廃止を図るなど適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄庁舎建設等の大型事業の起債償還が順次開始されたため、公債費が増加したものの、普通交付税等の経常一般財源等が増となったことから、比率は低下している。今後、役場跡地活用事業等の大型事業が予定されており、起債発行額が増加することが見込まれるため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止及び基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄決算額において、人件費、扶助費は増となったものの、補助費等で減となっている上、普通交付税等の経常一般財源等が増となったことから、比率は低下している。今後も経常経費の縮減に努め、比率の上昇を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、庁舎建設（建替）事業の完了に伴い、大きく減少している。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業等の増に伴い、増加している。農林水産業費は、魅力あるふるさと環境づくり等の増に伴い、増加している。土木費は、町単道路維持・改良事業等が増となった一方、社会資本整備総合交付金事業等の減に伴い、減少している。消防費は、防災行政無線デジタル化事業の完了に伴い、大きく減少している。公債費は、庁舎建設等の大型事業の起債償還が順次開始されたため、増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出額は、１４９万円であり、前年度比４１万２千円の減となっている。人件費においては、退職手当負担金等の増により増加しているが、類似団体平均値よりやや低くなっている。物件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、ふるさと特産品返礼事業等の増に伴い、増加している。扶助費においては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業等の増に伴い、増加している。補助費等においては、特別定額給付金事業の終了に伴う反動減や、病院繰出金等の減に伴い、減少している。普通建設事業費（うち更新整備）においては、庁舎建設事業（建替）の完了に伴う反動減等に伴い、減少している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では、令和2年度決算剰余金約2,700万円を積み立てた。一方で、特定目的基金では、公共施設等整備基金を約2億5,700万円等積み立てたことにより、基金全体としては、約4億7,000万円の増となった。（今後の方針）今後の大型建設事業及び子育て支援に充てるため、令和4年度も公共施設等整備基金、子育て応援基金を取り崩す。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度決算剰余金約2,700万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）不測の財政需要や災害等への備えのため、標準財政規模の2分の1以上の基金残高を維持し、健全な財政運営を講じていく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度普通交付税追加交付の臨時財政対策債償還基金費約2,700万円の他、今後増加が見込まれる元利償還の備えとして一般財源により約4,700万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後増加が見込まれる元利償還金の財源として、財源不足が生じた場合に取り崩すこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の新設や更新等・水源の里振興基金：水源の里条例に基づく水源の里の振興・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に積み立て、地域振興に資する施策の推進・子育て応援基金：出産・子育て環境の充実、教育の充実に関する施設の推進・奨学資金積立基金：教育機会の均等と人材育成の推進（増減理由）・公共施設整備基金：今後予定されている役場跡地活用事業、住宅建設事業等の大型事業等の財源に充てるため、約2億5,700万円を積み立てた。・子育て応援基金：子育て支援に充てるため、例年、起債発行（過疎ソフト）により充当する3,000万円を積み立て、約3,000万円を取り崩したが、約6,000万円を追加で積み立てた。・奨学資金積立基金：定住促進のための貸付金の償還免除措置等により、今後歳入不足が見込まれるが、子育て世代の支援を継続していくため、3,000万円を積み立てた。（今後の方針）・実質公債費比率の上昇など、財政状況が厳しさを増しており、公共施設整備や子育てに係る事業など、多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値を上回っており、昨年度までは、年々減価償却率は上昇していたが、庁舎建替事業の完了により、令和３年度は低下した。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度よりも低下したものの、類似団体平均値を上回っている。令和２年度の庁舎建替事業、防災情報システムデジタル化事業の償還が開始されたため、債務残高が減少した。今後は、地方債の発行を抑制し、将来負担額の圧縮に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度の庁舎建替事業、防災情報システムデジタル化事業の償還が開始されたため、地方債現在高が減少し、将来負担比率が低下した。有形固定資産減価償却率も学校が84.0％、公営住宅が79.4％と類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和2年度の庁舎建替事業、防災情報システムデジタル化事業の償還が開始されたため、地方債現在高が減少し、将来負担比率が低下した。実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して低い水準にはあるが、これまでの大型事業と庁舎の移転建替えのための地方債償還が始まったことにより、元利償還金が増加したため上昇に転じている。今後上昇していくことが考えられるため、地方債発行の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公民館以外の施設において類似団体平均値を上回っている。特に、学校施設と公営住宅において高い傾向にある。公営住宅は、老朽住宅が多いことから、長寿命化計画に基づいた住宅の新設または更新について検討を進めている。公民館は、庁舎移転建て替え工事のため除却したが、令和３年度に庁舎複合施設として整備が完了した。橋りょうについては平成３０年度に、学校施設については令和２年度にそれぞれ長寿命化計画を策定した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、消防施設及び建て替えの完了した庁舎、庁舎の複合施設として整備した図書館以外の全ての施設において類似団体平均値を上回っている。特に保健センターについては、類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。消防施設については、防災無線デジタル化工事が令和２年度に完了したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。福祉施設についても類似団体平均値を上回っており、令和２年度に策定した個別施設計画の下、適正管理の取組を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から232百万円の減少(▲0.8%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合は、84.4%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度末から130百万円の減少(▲1.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(1年内償還予定地方債含む)であり、庁舎建設事業(公共施設等適正管理推進事業債)、文化ホール建設事業(過疎対策事業債)、防災無線デジタル化事業(緊急防災・減災事業債)の償還開始により、元金償還額が発行額を上回ったため、82百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,013百万円となり、前年度比248百万円の減少(▲4.7%)となった。そのうち、物件費等の業務費用は59百万円増加したものの、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は308百万円減少している。また、業務費用の方が移転費用よりも多くなっており、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(2,395百万円、前年度比148百万円、+6.6%)であり、純行政コストの48.9%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(3,660百円)を含めた財源(4,814百万円)が純行政コスト(4,898百万円)を下回っている。本年度差額は▲84百万円となり、純資産残高は、102百万円の減少となった。地方税の徴収強化を引き続き図るとともに、国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,015百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建替事業、防災無線デジタル化事業の完了に伴い、865百万円と前年度の▲1,986百万円より縮小している。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲82百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円増加し、172百万円となった。令和4年度の投資活動収支は、役場跡地活用事業、中学校大規模改造事業等の大型投資的事業が実施されるため、赤字幅が拡大することが想定される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計に比べ歳入総額の減少率が上回ったことにより、上昇し、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多いことから年々増加傾向にあったが、庁舎建替事業の完了に伴い、前年度より減少しているものの、類似団体平均値よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値をやや下回っており、前年度より0.3ポイント増加しているが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産は前年度から0.5ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度より0.6ポイント増加している。庁舎建替事業等の償還開始による地方債残高は減少したものの、有形・無形固定資産合計の減少率が上回ったためである。今後も将来世代の負担の減少を図るため、地方債発行抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度よりも減少したものの、類似団体平均も上回る結果となった。経常費用のうち人件費が減少したことにより、純行政コストが減少したためであり、今後も行財政改革への取組に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度より3.3万円増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。これは、負債の減少率より、人口の減少率が上回ったことによるものである。基礎的財政収支については、業務活動収支が増加し、投資活動収支の赤字幅が縮小したことにより、基礎的財政収支は黒字に転じた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成29年度を除いて、類似団体平均値を大きく下回っている。平成29年度に大きく伸びている主な要因は、道路開通工事に伴う飲用水補償金が収入されたことによるものである。今後も経常費用の縮減と経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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