宮崎県日之影町の財政状況（2017年度）
宮崎県日之影町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。これまでに、小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化等、行財政改革を推進してきた。
経常収支比率の分析欄
H29年度は、人件費や公債費は減少したものの、扶助費や物件費、補助費等の増加額が上回ったことから、比率が上昇した。毎年度、類似団体平均を上回っている。今後とも、経常的に支出する経費の抑制と経常一般財源の収入確保の強化、経常経費に充当する特定財源の確保を図り、比率の減少に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少に伴い、毎年度、類似団体平均を下回っている。H29年度は、観光施設管理委託費やふるさと納税における特産品返礼費等が増加したが、固定資産台帳整備委託費や公共施設等総合管理計画策定委託費が業務の完了により減少したことから、人口１人当たり決算額は減少している。今後とも、最重要課題である人口減少対策に力を入れるとともに、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め、経費節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100未満で、類似団体平均とほぼ同等であり、今後も適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が広く、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。類似団体平均とほぼ同等であり、今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業に伴う起債の償還完了等により比率は年々下がっており、H28年度以降、類似団体平均を下回っている。今後は、庁舎建設事業等の大型事業が予定されているため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減により将来負担額が減少している一方で、基金積立の増により充当可能財源が増加し将来負担額を上回っている。今後は、庁舎建設事業等の大型事業が予定されており、起債充当を予定しているため、比率の上昇が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
H27年度以降は減少傾向にあり、H29年度は類似団体平均とほぼ同等となっている。これは、H28年度末の退職者数が多かったことによる反動減である。今後も適正な職員配置及び給与制度の運営に取り組んでいく。
物件費の分析欄
これまで、小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均より低くなっているものの、比率は年々増加している。今後も、観光施設管理委託費やOA機器等の保守委託費等がかさむことが懸念されるため、事務的経費を中心に経費節減に努める。
扶助費の分析欄
老人ホーム保護費及び障害者自立支援給付費が年々増加傾向にあるため、依然として類似団体平均を大きく上回っている。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の上昇を抑えるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、年々増加傾向にある。これは、道路や学校などの公共施設の維持補修費が増加していることや介護保険特別会計繰出金等の増加が主な要因と考えられる。今後も、緊急性や必要性等を十分勘案し、事業を執行していく。
補助費等の分析欄
病院事業会計繰出金の増加等により、年々増加傾向にある。各種団体等に対する町単独補助金については、毎年度審査を実施しており適正化に取り組んでいる。今後も、各種団体等への補助金については、事業効果等を十分検証し、目的を達成した事業の縮減・廃止を図るなど適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
過去の大型事業による起債の償還が概ね完了していることにより、減少傾向にある。今後は、庁舎建設事業等の大型事業が予定されているため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っていたが、H27年度以降は上回っている。これは、物件費や補助費等が増加したことによるもののほか、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことが主な要因と考えられる。今後も経常経費の縮減に努め、比率の増加を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり18万5千円となっており、毎年類似団体平均を上回っている。これは、本町の基幹産業である農林業の振興を図るため、農業の基盤強化や林道の整備などに係る費用が大きいことが主な要因である。衛生費は、病院事業会計繰出金の増により増加している。商工費は、観光施設の大規模改修事業がH28年度に完了したことにより減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出額は、114万9千円となっている。人件費は、住民一人当たり18万円で類似団体平均を下回っている。扶助費においては、老人ホーム保護費や障害者自立支援給付費が増加傾向にあるため、類似団体平均よりも高くなっている。公債費においては、過去の大型事業に係る起債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
国県補助事業等の積極的な活用や歳出の抑制等により財源確保が図られ、財政調整基金は取り崩しに至っていない。実質収支比率は、大型事業に備えた公共施設等整備基金への積み立てを増加したことにより、H28年度とH29年度は低くなっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、安定的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計、公営企業以外の各特別会計において、いずれも実質赤字額及び資金不足額は生じておらず、連結実質赤字比率は黒字で推移している。今後とも、各会計において、赤字や資金不足にならないよう十分注意しながら、町全体の安定的な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は年々減少しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金はやや増加している。これは、簡易水道事業債の償還額が増加したことによるものである。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、西臼杵広域行政事務組合における火葬場建設費及び常備消防施設建設費等の起債の償還に伴うもので、増加している。実質公債費比率は年々減少しているが、今後は庁舎建設等の大型事業が予定されているため、起債については引き続き適正な発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債現在高の減少及び充当可能基金の増加により、将来負担比率は減少している。今後は、庁舎建設等の大型事業が予定されているため、他の事業の整理・縮小及び基金の活用を図るなどして、適正な起債の発行に努め、財政運営の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金では、決算剰余金19百万円を積み立てし、公共施設等整備基金では、今後の庁舎建設等の大型事業に備え60百万円を積み立てた。一方で、水源の里の振興事業に充てるため水源の里振興基金を7百万円取り崩した。ふるさと応援基金では、H29年度に19百万円を取り崩し、地域活性化に資する事業に充当した。また、H29年度に寄附されたふるさと応援寄附金26百万円を全額基金に積み立てた。基金全体の残高は、60百万円の増加となっている。（今後の方針）H31年度～H32年度にかけて庁舎建設事業が予定されているため、公共施設等整備基金を取り崩す予定である。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を19百万円積立てたことにより増加している。（今後の方針）災害への備え等のため、20億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）H31年度～32年度に庁舎建設等の大型事業を予定しており、その起債の償還に備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の建替えや新設、改修等・水源の里振興基金：水源の里条例に基づく水源の里の振興・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源に積立て、地域活性化に資する施策の推進・子育て応援基金：出産・子育て環境の充実、教育の充実に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：H31年度～H32年度に予定されている庁舎建設事業のため、5千万円を積立てたことにより増加している。（今後の方針）・H31年度～H32年度に予定されている庁舎建設事業において、6億円程度を取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体を上回っており、減価償却が進んでいる状況にある。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて、適正に維持管理を行う必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は3.0年と適正な範囲にあると思われる。過度な地方債残高とならないよう留意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているものの、将来負担比率はマイナスとなっているため、グラフには表れていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金の減少に伴い年々減少している。将来負担比率は、地方債発行の抑制や基金積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、比率は発生していない。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
数値があるすべての施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。特に、公営住宅、学校施設においては70％を超え、公民館においては約90％となっている。公営住宅については、平成22年度に長寿命化計画を策定済みであり、同計画に基づいて修繕等に取り組んでいる。また、橋りょうについては、平成30年度に長寿命化修繕計画を策定し、学校施設及び公民館については、令和元年度に個別施設計画を策定することとしており、各施設において計画的かつ適正な維持管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
数値がある施設のうち、消防施設以外のすべての施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。その中でも、特に体育館・プール及び庁舎においては、減価償却率が高く老朽化が著しく進行しているといえる。庁舎については、移転建て替えが決定しており、文化ホールや図書館等の機能を含んだ複合施設として令和２年度完成予定である。今後、施設の修繕費用が嵩むことが懸念されることから、速やかに個別施設計画を策定し、施設の適正配置・管理に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から636百万円の減少(▲2.1%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合は84.5%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度末から205百万円の減少(▲3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成25年度のキャンプ村バンガロー整備事業及び林道整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、98百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,383百万円となり、前年度比408百万円の減少(▲8.5%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は302百万円、補助金や社会給付費等の移転費用は106百万円それぞれ減少しており、人件費では、退職手当引当金繰入額が皆減し、物件費等では、減価償却費が173百万円の減少(▲13.8%)となった。また、経常費用のうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(1,887百万円、前年度比▲132百万円)であり、純行政コストの43.7%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,102百万円)が純行政コスト(4,319百万円)を下回っており、本年度差額は▲217百万円となり、純資産残高は431百万円の減少となった。地方税の徴収強化を図るとともに、国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は471百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等を行ったことから、▲277百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲92百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、182百万円となった。来年度以降は、庁舎建替事業や道の駅リニューアル事業等の大型投資的事業が控えており、投資活動収支はさらにマイナスとなることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、当団体では、建物や工作物のうち取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。また、歳入総額の減少により、前年度を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多いことから類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度である。しかしながら、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.8%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、将来世代の負担の減少を図るため、地方債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。特に、人件費や物件費等の経常費用が減少し経常収益が増加したことにより純行政コストが減少したためであり、今後も行財政改革への取り組みに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であるが、前年度より2.7万円減少している。平成28年度における定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であったが、前年度より赤字幅が改善されたことと、業務活動収支は黒字であったが、前年度より黒字幅がさらに増加したことにより、基礎的財政収支は大きく増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているものの前年度より大きく増加している。これは、経常費用の減少と経常収益の増加によるものであり、今後も経常費用の縮減と経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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