宮崎県日之影町の財政状況（2012年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。これまでに小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減等、大幅な経費の縮減を図ってきている。

平成13年度からの大型プロジェクト事業に伴う起債償還により公債費比率が高いため、類似団体平均を上回っている。これまで中学校の統合や保育所・老人ホームの民営化等を実施してきたが、今後も経常経費の削減に努めていく。

類似団体平均を下回っているが、決算額は年々増加している。今後とも適正な給与制度の運用に努めるとともに、事務事業の見直しや職員配置の適正化に努め、コストの低減を図っていく。

類似団体平均を下回っているが、今後も適正な給与制度の運用に努める。平成23年度から24年度はラスパイレス指数は100を越えているが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は23年度が93.7、24年度が92.7となる。

平成17年度から５年間、集中改革プランに基づき職員数削減に取り組んできたが、本町は人口に比べ面積が広く、事業量が多いのが現状である。今後も住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら、職員配置の適正化に努めていく。

平成13年度からの大型プロジェクト事業に伴う起債償還により公債費が増加しており、類似団体平均を上回っている。平成20年度にピークを迎え、今後も減少していくものと見込んでいるが、引き続き適債事業を見極め、発行額抑制に努めていく。

起債の償還終了により、地方債現在高は対前年度比で約352百万円の減額となったほか、財政調整基金の積立増により充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後も後世に重い負担を残さないよう、投資的事業については有利な起債を計画的に活用するよう努め、なお一層の財政健全化に取り組む。

平成24年度は類似団体平均を上回る数値となった。適正な給与制度の運用に努めているが、地方交付税や臨時財政対策債の発行可能額が減額になったこと等により数値が増加となった。今後もより一層の給与適正化に取り組んでいく。

これまでに小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化を進めてきた結果、類似団体平均より低くなっている。今後とも経費削減に努めていく。

平成21年度に老人ホームを民営化したことにより老人保護費扶助費が増加となった。また、法改正による障害介護給付事業扶助費が大幅に増加している。高齢化が進む本町においては、今後も扶助費の伸びが懸念されるが、高齢者福祉事業等を推進しながら縮減に努めていく。

その他に対する経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。特別会計に対する繰出金については、介護保険事業において保険給付費の伸びにより増加している。予防事業を推進することで保険給付額を抑えるなど、なお一層の連携を図っていく。

町内各種団体に対する補助金を含めた町単独補助金については、予算査定前に審査するなど補助金適正化を進めているため、類似団体より低くなっている。今後も活動内容や収支内容を精査し、補助金の適正な支出に努めていく。

公債費については平成13年度からの大型プロジェクト事業に伴う起債償還により、類似団体平均を大幅に上回っているが、償還額は平成20年度にピークを迎え、今後も減少していくものと見込んでいる。普通建設事業については、全庁的な事業調整会議を開催し、事業の優先順位を付けるなど、適正な執行に努めている。

公債費以外の経常経費比率については、類似団体平均を下回っているが、地方交付税や臨時財政対策債の発行可能額が減額になったこと等により、数値は年々増加している。今後も経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

財政調整基金については、交付税の増や国の地域活性化交付金の有効活用により積立することができた。実質収支比率は、低い数値であるがほぼ横ばいの状況である。今後とも各指標に注意しながら、安定的な財政運営に努める。