宮崎県日之影町の財政状況（2016年度）

農林水産業費は、住民一人当たり21万5千円となっており、毎年類似団体平均を上回っている。これは、本町の基幹産業である農林業の振興を図るため、農林畜産行政に係る費用が大きいことが主な要因である。商工費は、これまで類似団体平均を下回っていたが、H28年度は観光施設の大規模改修事業により大きく増加し、類似団体平均を上回っている。土木費については、定住促進のための住宅団地整備が完了したため、H28年度に下がっている。

住民一人当たりの歳出額は、122万6千円となっている。人件費は、住民一人当たり18万6千円で類似団体平均をやや下回っている。扶助費においては、児童福祉の施設型給付費の性質区分を補助費等へ変更したことにより大きく減少しているが、高齢化率の高い本町では、老人保護扶助費や障害者自立支援給付扶助費が増加傾向にあるため、類似団体平均よりも高くなっている。公債費については、H14年度～H15年度にかけて実施した大型事業に係る起債の償還が完了したことにより大きく減少し、類似団体平均を下回っている。また、農業法人(株)ひのかげアグリファームの設立により、5,000万円を出資したことから、投資及び出資金が大きく増加している。

一般会計及び公営企業会計、公営企業以外の各特別会計において、いずれも実質赤字額及び資金不足額は生じておらず、連結実質赤字比率は黒字で推移している。今後とも、各会計において、赤字や資金不足にならないよう十分注意しながら、町全体の安定的な財政運営に努めていく。

元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年々減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、西臼杵広域行政事務組合における火葬場建設費及び常備消防施設建設費等の起債の償還に伴うもので、増加している。実質公債費比率は年々減少しており、特に問題はないが、今後は庁舎建設等の大型事業が予定されているため、起債については引き続き適正な発行に努めていく。

地方債現在高の減少及び充当可能基金の増加により、将来負担比率は減少している。今後は、庁舎建設等の大型事業が予定されているため、他の事業の整理・縮小及び基金の活用を図るなどして、適正な起債の発行に努め、財政運営の健全化に努めていく。

数値があるすべての施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。特に、公営住宅、学校施設においては70％以上、公民館においては100％となっている。公営住宅については、平成22年度に長寿命化計画を策定済みであり、同計画に基づいて修繕に取り組んでいる。また、橋りょう・トンネルについても、平成30年度に長寿命化計画を策定することとしている。学校施設や公民館についても、今後、個別施設計画を策定し、適正な施設の管理に努める必要がある。

数値がある施設のうち消防施設以外のすべての施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。その中でも、特に体育館・プール、市民会館、庁舎においては減価償却率85％以上、福祉施設においては100％となっている。今後、施設の老朽化に伴う修繕が加速化し、財政を圧迫することが懸念されるため、個別施設計画を策定し、施設の適正配置・管理に努める必要がある。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から389百万円の減少(△1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.4%となっており、資産の多くを占める。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、また、新庁舎建設予定もある事を踏まえて、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から162百万円増加(+2.7%)しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいのは、退職手当引当金の増加(112百万円)である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から441百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から111百万円増加(+1.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,002百万円多くなり、負債総額も969百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から426百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から157百万円増加(+2.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,740百万円多くなり、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,415百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は4,791百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定される社会保障給付は436百万円(前年度比△16百万円)であり、純行政コストの9%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後増加が見込まれることから、注視する。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が729百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が960百万円多くなり、純行政コストは1,037百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が903万円多くなっている一方、物件費が330百万円多くなっているなど、経常費用が2,510百万円多くなり、純行政コストは1,606百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(4,311百万円)が純行政コスト(4,860百万円)を下回っており、本年度差額は△549百万円となり、純資産残高は551百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が535百万円多くなっており、本年度差額は△539百万円となり、純資産残高は553百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,121百万円多くなっており、本年度差額は△558百万円となり、純資産残高は584百万円の減少となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は390百万円であったが、投資活動収支については、△451百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、53百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、80百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より123百万円多い513百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における資産整備等を実施したため、△496百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額等が地方債発行収入を上回ったことから、△16百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、402百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い532百万円となっている。投資活動収支では、△451百万円となっている。財務活動収支は、組合での地方債償還額が加算されたことから、△38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、521百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。また、施設の老朽化もあり、前年度末に比べて7.8万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。今後は、新庁舎建設により、減価償却率は低くなると思われる。•

・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.8ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から4.2万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、57百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。