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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。これまでに小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化等、大幅な経費の縮減を図ってきている。 | 経常収支比率の分析欄平成１５年度の癒しの森運動公園整備事業及び特別養護老人ホーム建設費補助のために借り入れた過疎債の償還完了に伴う公債費の減や退職手当負担金の改定に伴う人件費の減などにより、比率は減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、経常的に支出する経費の抑制及び経常経費に充当する特定財源の確保に努め、比率の減少につなげる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄毎年度、類似団体平均を下回っているが、決算額は増加傾向にある。これは、人口減少に加え、観光施設管理委託費やふるさと納税における特産品返礼費等が年々増加していることが主な要因と考えられる。今後とも、本町の重要な課題である人口減少対策に力を入れるとともに、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め経費節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００未満で、類似団体平均と同等である。今後も適正な給与制度の運用に努める。平成２４年度にラスパイレス指数が１００を超えているが、これは国家公務員の給与改定特例法（２年間）による措置がないとした場合で、その指数（参考値）は２３年度が９３．７、２４年度が９２．７であった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の面積が広く、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。類似団体平均とほぼ同等であり、今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に伴う起債の償還完了等により比率は年々下がっており、平成２８年度は類似団体平均を下回った。今後は、庁舎建設等の大型事業が予定されているため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減により将来負担額が減少している一方で、基金積立の増により充当可能財源が増加し将来負担額を上回っている。現在、財政運営上特に問題ないが、今後も将来世代に重い負担をかけないよう特に投資的事業については十分配慮し、事業の計画的な執行、起債の適正な発行及び基金の運用、組合負担等の適正化に努め財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄過去５年間、類似団体平均をやや上回っている。平成２６年度は、西臼杵広域消防職員の複数名単年度採用及び退職手当負担金の増により比率が上がっている。平成２７年度はその影響はなくなり、人件費全体では比率は下がったものの、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も適正な職員配置および給与制度の運営に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均より低いが比率は年々増加している。今後も、観光施設管理委託費やＯＡ機器等の保守委託費、各種施設・設備の老朽化に伴う修繕・更新費用等がかさむことが懸念されるため、経費節減に一層努力する。 | 扶助費の分析欄平成２８年度に比率が大きく下がっている主な要因は、児童福祉の施設型給付費の性質区分を補助費等へ変更したことによるものであり、老人保護扶助費及び障害者自立支援給付費については年々増加傾向にあるため、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の上昇を抑えるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均は下回っているものの、年々上昇傾向にある。これは、道路や学校などの維持補修費が増加していることや介護保険などの特別会計繰出金の増加が主な要因と考えられる。今後も、緊急性や必要性等を十分勘案し、事業を執行していく。 | 補助費等の分析欄平成２８年度に比率が大きく上がっている主な要因は、病院事業会計繰出金の増加及び児童福祉の施設型給付費の性質区分を補助費等へ変更したことによるものである。補助金については、毎年度、各種団体等に対する町単独補助金について補助金審査を実施しており、補助金額の適正化に取り組んでいる。今後も、各種団体等への補助金については、事業効果等を十分検証し、補助金の縮減・廃止を図るなど適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄平成１４年度の病院建設事業、平成１５年度の癒しの森運動公園整備事業及び特別養護老人ホーム建設費補助のために借り入れた起債の償還が平成２６年度から平成２７年度に完了したことにより、比率は大きく減少している。今後は、庁舎建設等の大型事業が予定されているため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は上回っている。これは、物件費や補助費等が増加したことによるもののほか、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことが主な要因と考えられる。今後も経常経費の縮減に努め、比率の増加を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、住民一人当たり２１万５千円となっており、毎年類似団体平均を上回っている。これは、本町の基幹産業である農林業の振興を図るため、農林畜産行政に係る費用が大きいことが主な要因である。商工費は、これまで類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は観光施設の大規模改修事業により大きく増加し、類似団体平均を上回っている。土木費については、定住促進のための住宅団地整備が完了したため、平成２８年度に下がっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出額は、１２２万６千円となっている。人件費は、住民一人当たり１８万６千円で類似団体平均をやや下回っている。扶助費においては、児童福祉の施設型給付費の性質区分を補助費等へ変更したことにより大きく減少しているが、高齢化率の高い本町では、老人保護扶助費や障害者自立支援給付扶助費が増加傾向にあるため、類似団体平均よりも高くなっている。公債費については、平成１４年度～平成１５年度にかけて実施した大型事業に係る起債の償還が完了したことにより大きく減少し、類似団体平均を下回っている。また、農業法人（株）ひのかげアグリファームの設立により、５，０００万円を出資したことから、投資及び出資金が大きく増加している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より高い水準にあり、今後、個別施設計画の策定により施設の適正な維持管理に努める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より高いものの、将来負担比率がマイナスとなっているため、グラフには表れていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、元利償還金の減少に伴い年々減少している。将来負担比率は、地方債発行の抑制や基金積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、比率は発生していない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄数値があるすべての施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。特に、公営住宅、学校施設においては７０％以上、公民館においては１００％となっている。公営住宅については、平成２２年度に長寿命化計画を策定済みであり、同計画に基づいて修繕に取り組んでいる。また、橋りょう・トンネルについても、平成３０年度に長寿命化計画を策定することとしている。学校施設や公民館についても、今後、個別施設計画を策定し、適正な施設の管理に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄数値がある施設のうち消防施設以外のすべての施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。その中でも、特に体育館・プール、市民会館、庁舎においては減価償却率８５％以上、福祉施設においては１００％となっている。今後、施設の老朽化に伴う修繕が加速化し、財政を圧迫することが懸念されるため、個別施設計画を策定し、施設の適正配置・管理に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から389百万円の減少(△1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.4%となっており、資産の多くを占める。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、また、新庁舎建設予定もある事を踏まえて、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から162百万円増加(+2.7%)しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいのは、退職手当引当金の増加(112百万円)である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から441百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から111百万円増加(+1.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,002百万円多くなり、負債総額も969百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から426百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から157百万円増加(+2.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,740百万円多くなり、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,415百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,791百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定される社会保障給付は436百万円(前年度比△16百万円)であり、純行政コストの9%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後増加が見込まれることから、注視する。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が729百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が960百万円多くなり、純行政コストは1,037百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が903万円多くなっている一方、物件費が330百万円多くなっているなど、経常費用が2,510百万円多くなり、純行政コストは1,606百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,311百万円)が純行政コスト(4,860百万円)を下回っており、本年度差額は△549百万円となり、純資産残高は551百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が535百万円多くなっており、本年度差額は△539百万円となり、純資産残高は553百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,121百万円多くなっており、本年度差額は△558百万円となり、純資産残高は584百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は390百万円であったが、投資活動収支については、△451百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、53百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、80百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より123百万円多い513百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における資産整備等を実施したため、△496百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額等が地方債発行収入を上回ったことから、△16百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、402百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い532百万円となっている。投資活動収支では、△451百万円となっている。財務活動収支は、組合での地方債償還額が加算されたことから、△38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、521百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。また、施設の老朽化もあり、前年度末に比べて7.8万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。今後は、新庁舎建設により、減価償却率は低くなると思われる。• |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.8ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち25.8%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から4.2万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、57百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。また、施設の減価償却費が経常費用に占める割合は大きく、施設の老朽化も進んでおり、今後、安全な施設運営を維持するためにも、施設費用及び利用者数の把握を行い、適正な使用料の検討に努める。- |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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