宮崎県日之影町の財政状況（2019年度）
宮崎県日之影町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均値を下回っている。これまでに、小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化等、行財政改革を推進してきた。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、物件費や維持補修費、補助費等が増加したが、分母である普通交付税等の経常一般財源等の増加も大きかったため、比率はやや減少した。しかしながら、毎年度、類似団体平均値を上回っている。今後とも、経常経費の抑制と経常一般財源等の収入確保、経常経費に充当する特定財源の確保を図り、比率の減少に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少に伴い、毎年度、類似団体平均値を下回っている。令和元年度は、人件費及び物件費とも前年度より減少しており、人口１人当たり決算額も減少している。今後とも、最重要課題である人口減少対策に力を入れるとともに、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め、経費節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100未満で、類似団体平均値より低い状況にあり、今後も適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は面積が広大で、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した起債の償還完了等により比率は年々減少しており、平成28年度以降は類似団体平均値を下回っている。今後は、庁舎建設等の大型事業により、起債発行額が増加するため、既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の増加により将来負担額は増加しているが、充当可能財源等がそれを上回っていることからマイナス算定となっている。今後は、庁舎建設等の大型事業により発行する起債により地方債残高が増加するため、比率は上昇する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度は、退職者不補充と育児休暇取得に伴い減少している。今後も適正な職員配置及び給与制度の運営に取り組んでいく。
物件費の分析欄
これまで、小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均値より低くなっているものの、比率は年々増加傾向にある。令和元年度は、観光施設管理委託費やクラウド使用料が増加したことが主な要因である。今後とも、経費節減を図り物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
老人ホーム保護費及び障害者自立支援給付費等の減により減少に転じているが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の上昇を抑えるよう努める。
その他の分析欄
令和元年度は、住宅及び道路の維持補修費の増や介護保険特別会計繰出金の増等により、比率は増加に転じている。今後も、緊急性や必要性等を十分勘案し、事業を執行していく。
補助費等の分析欄
令和元年度は、西臼杵広域行政事務組合負担金や町社会福祉協議会補助金等の増より増加している。各種団体等に対する町単独補助金については、毎年度審査会を実施しており補助金の適正化に取り組んでいる。今後も、各種団体等への補助金については、事業効果等を十分検証し、目的を達成した事業の縮減・廃止を図るなど適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
過去の大型事業による起債の償還が完了していることにより、減少傾向にある。今後は、庁舎建設等の大型事業により起債発行額が増加するため公債費の増加が見込まれる。したがって、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止及び基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費で減となっているが、物件費や補助費等、維持補修費などで増加している。しかしながら、普通交付税等の経常一般財源等が増加したことから比率は減少している。今後も経常経費の縮減に努め、比率の増加を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、庁舎建設（建替え）事業により大きく増加している。農林水産業費は、製材会社に対する製材機械更新費補助事業の完了により大きく減少している。商工費は、道の駅施設の建替事業の完了により大きく減少している。土木費は、道路維持費や道路改良費の増により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出額は、149万2千円であり前年度比6万円の増となっている。人件費においては、住民一人当たり18万7千円で類似団体平均値よりやや低くなっている。物件費においては、庁舎建設基本計画・基本設計委託業務の完了に伴う減により減少している。扶助費においては、老人ホーム保護費や障害者自立支援給付費の減により減少しているが、類似団体平均値を上回っている。補助費等においては、西臼杵広域行政事務組合負担金や町社会福祉協議会補助金等の増により増加している。普通建設事業費（うち更新整備）においては、庁舎建設（建替え）事業等により大きく増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度については、単年度収支の黒字化を図ることなく、実質単年度収支においては約8百万円の赤字決算となっている。今後も、事務事業の見直しや統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、安定的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計、公営企業以外の各特別会計において、いずれも実質赤字額及び資金不足額は生じておらず、連結実質赤字比率は黒字で推移している。今後とも、各会計において、赤字や資金不足にならないよう十分注意しながら、町全体の安定的な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去の大型事業に係る起債の償還完了により、元利償還金は年々減少している。しかし、今後は、庁舎建設等の大型事業により起債発行額が増加するため、元利償還金については増加に転じる見込みである。よって、歳入確保や歳出抑制、基金の有効活用、適正な起債発行等に努め、健全な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債現在高の増加に伴い将来負担額は増加したものの、充当可能財源等がそれを上回っているため、将来負担比率はマイナス算定となっている。今後は、庁舎建設等の大型事業により発行する起債の元利償還金の増加が見込まれるため、他の事業の整理・縮小及び基金の有効活用を図るなどして、適正な起債の発行に努め、財政健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金では、平成30年度決算剰余金３千万円を積み立てた。一方で、特定目的基金では、庁舎建設（建替え）事業に伴い「公共施設等整備基金」を１億８千８百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１億７千２百万円の減となった。（今後の方針）庁舎建設等の大型事業の財源に充てるため、令和２年度も「公共施設等整備基金」を取り崩す。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度決算剰余金３千万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）不測の財政需要や災害等への備えのため、標準財政規模の2分の1以上は積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）庁舎建設等の大型事業に伴う起債の元利償還金の増加に備えて、計画的に積立を行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の新設や更新等・水源の里振興基金：水源の里条例に基づく水源の里の振興・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に積立て、地域振興に資する施策の推進・子育て応援基金：出産・子育て環境の充実、教育の充実に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：庁舎建設（建替え）事業に充てるため、１億８千８百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・庁舎建設等の大型事業の財源に充てるため、令和２年度に約４億円を取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値を上回っており、年々減価償却率は上昇している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は２年連続で増加し、かつ類似団体平均値をさらに上回っている。令和１～２年度にかけて庁舎の移転建替え工事が進めたこと等から、地方債の発行による債務残高は増加した。今後も、計画的な地方債の発行により、将来負担額の圧縮に努めることが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、将来負担比率はマイナスとなっているため、グラフには表れていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金の減少に伴い年々減少しているが、大型事業の償還が始まることから、今後増加に転じる見込みである。将来負担比率は、地方債発行の抑制や基金積立等により、充当可能財源等が将来負担比率を上回っているため、比率は算定されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、数値が表れている全ての施設において、類似団体平均値を上回っている。特に学校施設と公民館において高い傾向があり、公営住宅においても年々上昇している。公営住宅については、平成22年度に長寿命化計画を策定しているが、老朽住宅が多いことから住宅の新設または更新についての検討が必要になっている。橋りょうについては、平成30年度に長寿命化計画を策定し、学校施設については、令和２年度に個別施設計画を策定しており、これらを反映した総合管理計画の見直しを令和３年度中に予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、数値が表れている施設のうち、消防施設以外の全ての施設において類似団体平均値を上回っている。特に体育館、プール、庁舎においては、類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。庁舎については、移転建替え工事を進めていたが、町民ホールや図書館などの機能を有した複合施設として、令和３年５月に供用開始した。また、福祉施設については令和１～２年度に個別施設計画を策定しており、適正管理の取組を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から130百万円の増加(+0.4%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合は85.2%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度末から797百万円の増加(+12.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和元年度の新庁舎建設事業等により地方債発行額が償還額を上回り、724百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,758百万円となり、前年度比153百万円の減少▲3.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は27百万円増加する一方で、補助金等や社会保障給付費などの移転費用は180百万円減少している。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(2,219百万円、前年度比+36百万円)であり、純行政コストの46.5%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,146百万円)が純行政コスト(4,777百万円)を下回っており、本年度差額は631百万円となり、純資産残高は666百万円の減少となった。地方税の徴収強化を図るとともに、国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は348百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等の大型投資的事業を実施したことから、1,170百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから753百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から70百万円減少し、83百万円となった。来年度以降も、庁舎の移転建替事業等の大型投資的事業が継続実施されるため、投資活動収支はさらにマイナスとなることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、人口減少等に伴い類似団体平均を上回っている。歳入総額は新庁舎建設事業費などの大型投資的事業に伴う起債等により増加傾向にあり、歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る状況が続いている。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多いことから年々増加傾向にあり、類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より2.6ポイント減少する76.2%で、類似団体を2.7ポイント下回っている。また、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、純資産は前年度から2.9%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。今後も、将来世代の負担の減少を図るため、地方債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度よりも若干減少したが、昨年に引き続き、類似団体平均を上回る結果となった。物件費等の業務費用と経常収益は増加しているが、補助金等の移転費用が減少したこと等により純行政コストは減少しており、今後も行財政改革への取り組みに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より23.5万円増加し類似団体平均を上回ることとなった。これは、令和元年度の新庁舎建設事業等の実施に伴い地方債発行額が大きく増加したことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支においては、前年度より109百万円増加する黒字であったものの、投資活動収支においては、前年度より赤字幅が更に大きく増加したことから、基礎的財政収支マイナス幅が大きく拡大した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成29年度を除いて類似団体平均を大き下回っている。平成29年度に大きく伸びている主な要因は、道路開通工事に伴う飲用水補償金が収入されたことによるものである。今後も経常費用の縮減と経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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