宮崎県日之影町の財政状況（2023年度）
宮崎県日之影町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（48.8％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化、学校給食、学校環境整備、町立図書館業務の民間委託による歳出の見直しを行い、業務の効率化や各種計画に沿った施策を展開した地域の活性化を図ることで、適正な行財政運営を行っている。
経常収支比率の分析欄
令和5年度は、地方税及び財産収入の増加による分母の増を、物件費及び補助費の増加による分子の増が上回ったことにより、比率は上昇した。今後とも経常経費の抑制と経常一般財源等の収入確保、経常経費に充当する特定財源の確保を図り、比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和5年度は、新型コロナウイルス対策事業等の減により物件費は減少し、人件費においても学校給食、学校環境整備、町立図書館業務の民間委託により減少したことで、人口1人当たり決算額が減少した。今後とも、最重要課題である人口減少対策に力をいれるとともに、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め、経費節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100未満であるものの、職員構成の変動及び職務分類の改正による等級の変更により、類似団体を上回った。今後も適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5～6年度の退職者が平年より多く見込まれており、それに伴い職員を順次補充しているため、類似団体平均をやや上回っている。本町は面積が広大で、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
新庁舎建設事業等の大型事業に係る起債償還が順次開始されたことに伴い上昇、類似団体平均をやや上回っている。今後数年間は、大型事業の起債発行に伴う元利償還等に伴い、比率は上昇する見込みであるため、既存事業の縮小・廃止、基金の有効利活用等を図り、適正な起債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額である地方債現在高が減少し、充当可能財源である基金現在高等が増加したことにより、マイナス算定となっている。今後予定されている大型事業実施により発行する起債の現在高が増加に転じ、比率は上昇する可能性もあるが、他の事業の整理・縮小及び基金の有効活用等を図り、適正な起債の発行に努め、財政の健全化を講じていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
分母である経常一般財源が増加し、一般会計負担職員給与の減少および学校給食、図書館スタッフの民間委託による会計年度任用職員報酬の減により分子の人件費が減少したため、比率は減少している。今後も適正な職員配置及び給与制度の運営に取り組んでいく。
物件費の分析欄
これまで、小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均値より低く推移しており、比率は低下傾向にあったが、令和5年度は学校給食、図書館スタッフの民間委託等により増加に転じた。物価高騰の影響により物件費は年々上昇すると想定されるため、今後更なる経費節減を図り、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度から扶助費は減少したものの、子ども医療費無償化分、障害者自立支援事業費の増加等により、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の上昇を抑えるよう努める。
その他の分析欄
令和5年度は、ケーブルネット運用管理に係る維持補修費及び簡易水道繰出金が減少したこと等により、比率は減少した。今後も、緊急性や必要性などを十分に勘案し、事業を執行していく。
補助費等の分析欄
令和5年度は、病院会計繰出金や西臼杵広域行政事務組合負担金の増加により補助費が増加となり、比率は上昇している。各種団体等に対する町単独補助金については、毎年度審査会を実施しており、補助金の適正化に取り組んでいる。今後も各種団体への補助金については、事業効果等を十分に検証し、目的を達成した事業の縮減・廃止を図るなど適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
庁舎建設等の大型事業の起債償還が順次開始し公債費が増加となったことで比率は上昇している。今後、住宅団地整備事業などの大型事業が予定されており、起債発行額が増加することが見込まれるため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止及び基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
決算額において、地方税の増により分母である経常一般財源が増加したものの、扶助費、物件費、補助費等の分子が増となったことから、比率は上昇している。今後も経常経費の縮減に努め、比率の上昇を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、退職手当組合負担金やケーブルネットワーク管理費が減少した一方で、物価高世帯支援給付金や積立金の増加幅が上回ったことに伴い、増加している。民生費は、障害者自立支援事業扶助費や養護老人ホームへの老人保護委託費が増加した一方で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が皆減となったことに伴い、減少している。商工費は、公共施設整備や民間施設整備補助が皆減になった一方で、物価高騰に係る商品券配布事業及び施設管理委託料が増加したことに伴い、増加している。土木費は、令和4年台風14号の災害復旧対応を優先したことにより減少ししている。災害復旧費は、令和4年台風14号災害の過年災害復旧事業により、大幅に増加した。公債費は、道の駅整備事業、庁舎建設等の大型事業の起債償還が順次開始されたため、増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出額は181万円であり、人口減少の影響も受けて前年度比25万円の増となっている。補助費等においては、物価高騰関係交付金、西臼杵広域行政事務組合負担金の増により前年から大きく増加し、類似団体平均値より高くなっている。扶助費においては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、電力等価格高騰緊急給付金の減に伴い、減少しているものの類似団体平均値より高くなっている。普通建設事業費においては、令和4年台風14号の災害復旧対応を優先したことにより減少し、災害復旧事業費は大幅に増加している。積立金においては、水源の里振興基金、公共施設等整備基金の増に伴い増加しているが、物価高騰や災害復旧への対応により類似団体平均値より低くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度においては、物価高騰対策や令和4年台風14号に係る過年発生災害復旧事業等により決算額が増加したものの、歳出予算の不用額が見込より大きくなったため、実質収支は増加している。財政調整基金残高の標準財政規模比が減少しているが、これは分母となる標準財政規模が大きくなったことによるものである。今後も、事務事業の見直しや、統廃合等歳出の合理化等、行財政改革を推進し、安定的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計及び公営企業以外の各特別会計において、いずれも実質赤字額及び資金不足額は生じておらず、黒字で推移している。今後とも、各会計において、赤字や資金不足にならないよう十分に留意しながら、町全体の安定的な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
庁舎建設（建替）事業や道の駅整備事業、防災行政無線デジタル化事業（本体工事）等の大型事業の起債償還が始まり、今後も旧庁舎跡地整備事業や住宅団地整備事業の償還が始まるため、数年間は上昇すると見込んでいる。自主財源割合の少ない本町にとって、起債は避けられないが、計画的な起債管理に努め、歳入確保や歳出抑制、基金の有効活用を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債現在高等が減少したことにより、将来負担額が減少した上、充当可能財源等が増加したため、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナス算定となっている。今後も、旧庁舎跡地整備事業や住宅団地整備事業等の大型事業により発行した起債の元利償還金が増加していくため、他の事業の整理・縮小及び基金の有効活用を図るなどして、適正な起債管理に努め、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金では、令和4年度決算剰余金27百万円及び利子分を積立てた。一方で、特定目的基金では、公共施設等整備基金を93百万円積立てたこと等により、基金全体としては、141百万円の増となった。（今後の方針）今後の大型建設事業及び子育て支援に充てるため、令和6年度も公共施設等整備基金、子育て応援基金を取崩す。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度決算剰余金27百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）不測の財政需要や災害等への備えのため、標準財政規模の2分の1以上の基金残高を維持し、健全な財政運営を講じていく。
減債基金
（増減理由）今後増加が見込まれる元利償還の備えとして一般財源により11百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）今後増加が見込まれる元利償還金の財源として、財源不足が生じた場合に取崩すこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の新設や更新等・水源の里振興基金：水源の里条例に基づく水源の里の振興・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に積立て、地域振興に資する施策の推進・子育て応援基金：出産・子育て環境の充実、教育の充実に関する施設の推進・奨学資金積立基金：教育機会の均等と人材育成の推進（増減理由）・公共施設整備基金：今後予定されている住宅団地整備事業、施設老朽化対策の財源に充てるため、93百万円を積立てた。・子育て応援基金：子育て支援に充てるため、起債発行（過疎ソフト）を一部活用し38百万円を積立て、28百万円を取崩した。（今後の方針）実質公債費比率の上昇など、財政状況が厳しさを増しており、公共施設整備・老朽化対策や子育てに係る事業など、多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度の庁舎建替事業の完了により、有形固定資産が大幅に増加し、当該値は低下したが、更新時期を迎えている資産が多いことから令和4年度から増加に転じ、類似団体内平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度よりも減少したが、類似団体内平均値を上回っている。令和2年度の庁舎建替事業、防災情報システムデジタル化事業などの大規模事業の償還が開始されたため、債務残高が減少していく見込みであるが、令和6年度からの新規住宅団地整備事業等の大型事業も予定されているため、引き続き数値を注視しながら、将来負担額の圧縮に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度の庁舎建替事業、防災情報システムデジタル化事業にともない令和2年度のみ将来負担比率が算出されたが、それ以降は基金積立や地方債の発行抑制により「該当なし」となっている。しかし、有形固定資産減価償却率は学校が82.7％、公営住宅が80.1％と類似団体内平均値を大きく上回っているため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和2年度のみ将来負担比率が算出されたが、それ以降は基金積立や地方債の発行抑制により「該当なし」となっている。実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回っていたが、これまでの大型事業と庁舎の移転建替えのための地方債償還が始まったことにより、元利償還金が増加したため上昇が続いており、類似団体内平均値を上回っている。今後も大型事業が予定されていることから、上昇が続くと考えられるため、数値を注視しながら地方債発行の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋りょう、学校施設、公営住宅において類似団体内平均値を上回っているが、学校施設と公営住宅においては非常に高くなっている。学校施設において令和5年度に大規模改修を実施し、公営住宅においても老朽住宅が多いことから、長寿命化計画に基づいた住宅の新設または更新について検討を進めており、令和6年度から新規住宅団地の整備を予定している。公民館は、庁舎移転建て替え工事のため除却したが、令和3年度に庁舎複合施設として整備が完了した。橋りょうについては平成30年度に、学校施設については令和2年度にそれぞれ長寿命化計画を策定したため、計画に基づき適正な更新・管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センターにおいて類似団体内平均値を上回っている。特に保健センターについては、類似団体内平均値を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。建て替えの完了した庁舎、庁舎の複合施設として整備した図書館は、類似団体内平均値を大きく下回っている。消防施設については、防災無線デジタル化工事が令和2年度に完了したため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。福祉施設は施設改修により類似団体内平均値を下回っているが、引き続き、令和2年度に策定した個別施設計画の下、適正管理の取組を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から724百万円の減少(▲2.5%)となった。資産総額のうち、有形固定資産は82.1%を占めており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度末から269百万円の減少(▲3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(1年内償還予定地方債含む)であり、放送センター整備事業(過疎対策事業債)、庁舎建設事業に伴う文化ホール整備(公共施設等適正管理推進事業債)、農業法人機械整備事業(過疎対策事業債)等の償還開始により、元金償還額が発行額を上回ったため、304百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,039百万円となり、社会給付費、他会計への繰出金の増が要因で前年度比16百万円の増加(0.3%)となった。また、業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの38.2%を占めている。経常収益が前年度比19百万円の減、臨時利益が6百万円の皆減により純行政コストが増加している。行政運営の見直しを図るだけでなく、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(3,794百円)を含めた財源(5,757百万円)が純行政コスト(6,211百万円)を下回っている。税収等の維持、国県等補助金増により財源は増加しているものの、純行政コストの増により本年度差額は453百万円となり、純資産残高は、455百万円の減少となった。地方税の徴収強化を引き続き図るとともに、国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は821百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減となったものの、国県等補助金収入等も減となったため、前年度と同額の▲407百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲290百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から125百万円増加し、426百万円となった。令和6年度の投資活動収支は、役場跡地活用事業、新規住宅団地整備事業等の大型投資的事業が実施されるため、赤字幅が拡大することが予想される。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計の減に対し歳入総額が増加したことにより、当該値が減少し、類似団体平均とほぼ同水準となっている。有形固定資産減価償却率については、一昨年は庁舎建設等により分母である有形固定資産が大幅に増加し、当該値は減少したものの、更新時期を迎えている資産が多いことから昨年度から上昇に転じており、類似団体平均値よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から増加したが類似団体平均値をやや下回っている。施設の減価償却が進み資産が減少しているが、起債償還額の増により負債も減少しているため、前年度から大きな変動は見られない。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度より0.4ポイント増加している。庁舎建替事業等の大型事業の償還開始による地方債残高は減少したものの、有形・無形固定資産合計の減少率が上回ったためである。今後も将来世代の負担の減少を図るため、地方債発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和4年度台風14号の災害復旧事業による純行政コストの増と人口減少により前年度から大幅に増加し、類似団体平均も上回る結果となった。今後1~2年は災害復旧事業により臨時損失が大きいため、純行政コストは今年度と同水準となる見込み。経常費用のうち社会保障給付費や他会計への繰出金が増加したことにより、純経常行政コストも増加しているため、今後も行財政改革への取組に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の減により負債総額は前年度より26,879万円減少したものの、人口減少の影響もあり類似団体平均を大きく上回っている。基礎的財政収支については、臨時収入の増により業務活動収支が増加し、投資活動収支が前年度と同額だったことにより、基礎的財政収支は黒字に転じている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。将来的な経常収益の増は見込めず、今後も同水準となると想定される。徹底した経常費用の縮減と新たな経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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