七ヶ宿町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200人1,300人1,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

類似団体の0.18を上回る0.31となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金285百万円が交付されていることで収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや少子高齢化により先行きの不透明さは増大しており、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体の84.2を上回り、85.6となっている。前年度と比較すると0.2ポイント増加している。義務的経費では、扶助費が増加している。公債費は減少しているが、償還終了による一時的な減であり、今後増加が見込まれることと、定年引上げ及び給与改定等による人件費の増加が予測されることから、適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和6年1月1日の人口が1,225人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、1人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っているため、費用の抑制に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度から横ばいであったラスパイレス指数だが、前年度より1.2ポイント上昇し類似団体を2.9ポイント上回っている。類似団体を上回っている要因として、再任用職員の起用や定年延長等により職員年齢階層に偏りが生じていること等が考えられる。引き続き適正な人事運営及び定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると19.83ポイント上回っている。事務分担の見直し、民間委託による事務量の削減等行っているものの、人口減少対策に係る事業や多様化する行政ニーズにより業務量の増加が見込まれる。今後の町づくりを担う職員を計画的に採用しながら、少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人46人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体を0.9ポイント下回り、前年度より0.2ポイント減となっているが、令和5年度の建設事業に伴う起債の発行により、令和6年度以後の公債費の増加が見込まれていることと、施設の長寿命化対策や学校施設の建築などによる起債借入額及び公債費比率の増加が予想されるため、普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、将来負担比率の増加につながる恐れがあるため、今後も慎重な財政運営を心がけていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

類似団体と比較すると6.1ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体を、6.3ポイント上回っており、前年度より1.2ポイント増加した。新型コロナ感染症の影響で前年度まで移動が制限され、抑制されていた旅費の増や、物価高騰等が要因となっている。今後も引き続きコスト意識の啓発や無駄の排除を心がける等、経費削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体を1.7ポイント下回っている。人口減少に伴う少子化、高齢者の増加も大きく影響しており、過疎化、少子高齢化が進む地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

特別会計繰出金と一部事務組合に対する繰出金が主な支出となっており、繰出金の総額は前年度から減少しているものの、一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体を4.7ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、当初の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、費用対効果を充分検証するとともに、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体を4.3ポイント下回っており前年度より0.2ポイント減少したが、令和5年度建設事業における借入等により令和6年度以後の公債費は増加が見込まれる。適債性の正確な判断と必要な事業の選択、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体を5.7ポイント上回っている。人件費及び物件費の影響が大きな要因となっており、公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。中でも、民生費、消防費が前年度から大きく増加している。民生費は、保育所更新工事費(552百万円)による増、消防費は、防災備蓄倉庫建築事業費(104百万円)による増が主な要因であり、いずれも単年度事業であるため一時的な増加であり、翌年度は減少が見込まれる。衛生費は、前年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業関連経費により大きく増加となっていたが減少に転じ、類似団体平均を50,324円上回っているものの、令和3年度以前と比較し平年並みとなった。商工費は、令和元年度から普通建設事業費の減により減少しているが、観光施設の指定管理に伴う委託料などにより、類似団体平均を38,442円上回っている。公債費は類似団体平均を12,950円上回っているものの、前年度よりも3,235円減少しているが、令和5年度建設事業における借入等により翌年度以後は増加が見込まれる。いずれの歳出も、財政規模はほぼ横ばいで推移している中、毎年人口が減少している状況にあるため、人口1人あたりの決算額はコスト高となるため、今後も慎重に配分していく必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算の住民一人当たりのコストは、主に人件費、物件費、普通建設事業費、貸付金、繰出金は、類似団体平均を上回っており、中でも普通建設事業費が大きく増となっているが、単年度事業である保育所更新工事費(552百万円)による影響が大きく反映された結果となっており、一時的な増加であるため翌年度は減少が予測される。人件費は、類似団体平均を171,497円上回っているものの、前年度から997円の減となっている。物件費は、公共施設の指定管理委託料や地域おこし協力隊に係る経費等の経常的経費、放射性汚染廃棄分処理委託料や公共施設の修繕料等の臨時的経費があり、経常的経費の抑制に努める一方で、物価高騰や臨時的経費の影響もあり、前年度に引き続き高止まりである。繰出金は、類似団体平均を87,575円上回っており、一般会計からの繰出金が増えている公営企業会計等の経営の健全化と繰出金の抑制等に努めていく必要がある。簡易水道会計及び公共下水道会計において施設の計画的な修繕に取り組んでいく。前年度まで類似団体平均を上回っていた投資及び出資金は、白石市外二町組合に対する出資によるものであったが、令和4年度末をもって組合を解散したことにより、皆減となった。財政規模はほぼ横ばいで推移している中、毎年人口が減少している状況にあるため、人口1人あたりの決算額は上昇傾向にある。費用の抑制に努めるとともに、財政運営の工夫に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、令和3年度決算では白石市外二町組合の解散清算金分を財政調整基金に積立をしたことで黒字となっていた。令和5年度は、保育所更新工事や防災備蓄倉庫建築工事等により前年度より財政規模が増加している。自主財源の乏しい本町においては、今後も地方交付税を含めた一般財源の確保に加え、基金等の運用についても重要な役割となるため、目的にあわせた基金の運用を図りながら適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計七ヶ宿ダム自然休養公園特別会計介護サービス特別会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(直診勘定)後期高齢者医療特別会計後期高齢者特別会計町営バス特別会計簡易水道特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、平成20年度以降は全会計で黒字となり、赤字比率は無しとなっている。今後においても、各特別会計や一部事務組合等の構成団体に対して経営の健全化を確実に実施するよう求めるとともに、繰出金の抑制等に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成29年度以降、増加傾向にあった元利償還金だが、償還終了等により令和5年度は前年度より11百万円の減となっいる。しかし、令和5年度建設事業に伴う借入について、翌年度以降に償還開始されることや、今後も新たな建設事業が計画されていることからも、適切な借入計画のもと健全な財政運営を行っていくとともに、普通交付税に算入を見込んだ過疎対策事業債の発行により財源の確保も図りながら、将来への負担を招かないように公債費比率の減少に向け起債発行の抑制等に努めていく必要がある。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金がないため該当なし。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、平成20年度以降は将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため無しとなっている。今後も基金等の効果的な運用に努めていくほか、地方債の発行についても、後年度における負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)財政調整基金から2千万円程取崩したが、令和7年度以降に計画している学校施設等建設事業のため決算剰余金のうち5千万円を積み立てた。減債基金から35百万円を取崩し、簡易水道特別会計及び公共下水道特別会計における償還金へ充当、特定目的基金においては、振興基金からは35百万円取崩し町営バス運行事業等に充当するなど、基金全体として12百万円の減となった。(今後の方針)暫定的な措置として財政調整基金へ積み立てた学校施設等の整備費用については特定目的基金への繰替えを行い、運用していく見通しである。また、例外的財源の確保の必要性も想定されることから、財政調整基金に計画的に積み立てていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)子育て支援事業などのため2千万円を取崩したが、決算余剰金積立金等で5千万円積立てたことで、前年度より32百万円の増となった。(今後の方針)学校施設等の長寿命化計画に基づき、施設の建築改修等が予定されているため、財政調整基金残高の一部については、学校施設の整備費用として特定目的基金での運用へ繰り替えを予定している。また、指定管理等の委託料や施設の維持管理費が増加するなど経常経費が増加することが予想されるため、長期的に安定した財政運営上、約8億円程度の残高を引き続き確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)計画的な償還のため3,547万円を取り崩したことによる減少している。(今後の方針)償還のため毎年度取崩し減少しているため、必要に応じて積立てを検討し残高を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・振興基金:町の振興に必要な事業の経費の財源とし、町財政の健全な運営に資するもの。・七ヶ宿ダム自然公園基金:七ヶ宿ダム自然公園の管理運営に資するもの。・世代間交流対策基金:地域における高齢者福祉及び子育て支援を促進し、世代間交流を図るとともに快適な生活環境の形成及び少子高齢化に対応した施策の推進と地域の振興と住民福祉の向上を図る。・担い手づくり基金:農林漁業の健全な発展と将来にわたる地域担い手の育成や確保を図るために資するもの。・森林環境譲与税基金:森林環境譲与税を活用し、森林の整備及びその促進に要する経費に充てるもの。(増減理由)・振興基金:町営バス運行事業、薬局運営等の財源として3,469万円を取崩したことによる減。・世代間交流対策基金:地域担い手づくり支援住宅建設事業、子育て応援支援事業、高齢者対策事業などの財源として6,900万円取崩したが、今後の事業費への充当を見据え1億円積立てたことによる増。・七ヶ宿ダム自然公園基金:七ヶ宿ダム自然公園の管理運営費として749万円を取崩したことによる減。(今後の方針)学校施設の整備に資するものについて、新たに特定目的基金を設置予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、緩やかではあるものの上昇傾向となっており、類似団体内平均値との比較では7.8ポイント上回り、施設の老朽化が進んでいることが伺える。老朽化の進む施設が多く、特に建物は、法定耐用年数を経過した施設が全体の半数近くあるため、維持修繕等に係る経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう適切な管理、運営に努めていきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和元年度以降減少となっていたが、令和4年度の債務償還比率は前年度より15.2ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っているものの、令和5年度実施の保育所建築事業に加え今後も学校施設等の建設事業などにより、将来負担額が増すことが予測されることから、全体的に歳出の抑制に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。起債の発行や基金の取り崩しを行う場合には、指標の動向に十分に注意し慎重な財政運営を心がけていく。また、類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率の値が高いことが分かっているため、維持修繕及び廃止等にかかる経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう、適切な管理運営に努めていく。

64.3%64.8%65.6%67.5%68.3%69%70.3%71.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。実質公債費比率が7.0ポイントとなっており、R5年度以降も起債の発行を見込んでいることから、指標に十分に注意して起債の計画的な発行を行い、健全な財政状況での運営を続けられるよう努めていく。

4.2%4.4%5.1%5.8%6.6%7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和4年度では、道路の有形固定資産減価償却率では17.2ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率では12.9ポイント、保育所の有形固定資産減価償却率では36.6ポイント、学校施設の有形固定資産減価償却率では25.9ポイント、公民館の有形固定資産減価償却率では14.1ポイントと上昇傾向にあるとともに10ポイント以上類似団体内平均値を上回っている。耐久年数を経過した老朽化の進む施設のうち保育所について令和5年度に建替えを予定しているため、来年度以降は減価償却率の減少を見込んでいるものの、その他の施設についても公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化に向けた改修や施設の更新を実施していく。また、自主財源確保に乏しく、著しい人口増加が見込めないことから、財政負担が大きくなりすぎることのないよう今後も計画的な財政運営が求められる。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和4年度では、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が令和2年度以降上限値に達しているほか、福祉施設及び一般廃棄物処理施設以外では、保健センターの有形固定資産減価償却率では14.3ポイント、消防施設の有形固定資産減価償却率では16.3ポイント、庁舎の有形固定資産減価償却率では39.0ポイントで、10ポイント以上類似団体内平均値を上回っている。庁舎は、建設から45年以上が経過しており、その他の施設についても老朽化が進んでいることから、今後個別施設計画に基づき施設の改修などの老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

20162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産のR4年度残高は9,594百万円で、前年度より286百万円減少している。主な減少要因は、固定資産の減価償却によるものである。負債のR4年度残高は2,336百万円で、前年度より88百万円減少しており、主に地方債が減少している。【全体会計】資産のR4年度残高は10,100百万円で、前年度より321百万円減少しており、一般会計等と同じ要因で減少している。【連結会計】資産のR4年度残高は10,826百万円で、前年度より391百万円減少しており、一般会計等と同じ要因で減少している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】R4年度の純経常行政コストは2,349百万円で、前年度より142百万円増加している。主な増加要因は、R4年度末で解散となった白石市外二町組合への精算負担金の支出に関連し、補助金等が増加した。【全体会計】R4年度の純経常行政コストは2,792百万円で、前年度より115百万円増加している。主な増加要因は、一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】R4年度の純経常行政コストは2,990百万円で、前年度より30百万円増加している。主な増加要因は、一般会計等の変動事由によるものである。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】主に補助費等の増加により純行政コストが、前年度より129百万円増加した。また、税収等の財源については、税収等及び国県等補助金について僅かに増加しているものの、純行政コスト(2,379百万円)が税収等の財源(2,179百万円)を上回り、本年度純資産変動額は△198百万円で本年度末純資産残高は7,258百万円となった。【全体会計】純行政コストが前年度より103百万円増加し、純行政コスト(2,823百万円)が税収等の財源(2,622百万円)を上回り、本年度純資産変動額は△198百万円で本年度末純資産残高は7,285百万円となった。主な要因としては、一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】純行政コストが前年度より38百万円増加し、純行政コスト(2,989百万円)が税収等の財源(2,817百万円)を上回り、本年度純資産変動額は△171百万円で本年度末純資産残高は7,405百万円となった。主な要因としては、一般会計等の変動事由によるものである。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】R4年度の業務活動収支は109百万円で前年度より215百万円減少、主に補助金等支出の増加によるものである。一方、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスとなった。投資活動収支は、前年度より226百万円増加、主な要因は、R3年度に白石市外二町組合解散に伴う精算負担金の確保のために増加となっていた基金積立金支出が減少たことによる投資活動支出の減少及びその他収入の増加による投資活動収入の増加によるものである。【全体会計】R4年度の業務活動収支は132百万円、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスで、主な変動要因は一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】R4年度の業務活動収支は175百万円、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスで、主な変動要因は一般会計等の変動事由によるものである。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度より6.3万円減少、主な要因としては、減価償却による資産の減少によるものである。有形固定資産減価償却率は68.2%で、類似団体平均値の64.2%を上回っている。固定資産全体の老朽化が進んでいるため、R5年度に保育所の建替えを予定しており、その他の施設等についても公共施設等管理計画に基づき、計画的な点検・修繕等により長寿命化を図りながら、公共施設等の適正管理に努め入る。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202274.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%79%79.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

R4年度の純資産比率は75.7%で、H30年度以降類似団体平均値を下回っている。一方、将来世代負担比率は15.0%で、類似団体平均値を下回っているものの、H29年度から新たな施設の建設事業などで、地方債の発行が増加してきた。さらに、令和5年度建設予定の保育所建設に伴う地方債残高の増加が見込まれること、学校施設等の長寿命化のため施設の改修等が計画されていることから、事務事業の精査等により歳出の抑制を図り、将来世代の負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2016201720182019202020212022120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

R4年度の住民一人当たり行政コストは189.1万円で、前年度より増加し、類似団体平均値を上回っている。医療や介護等の社会保障に係る経費の増大や公共施設の老朽化などへの対応など多くの課題を抱えており、引き続き、厳しい財政運営が続くことが見込まれることから、更なる経常経費等の削減に向けて、職員ひとり一人が財政状況を認識し経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2016201720182019202020212022165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

R4年度の住民一人当たりの負債額は185.7万円で、固定資産取得のための地方債発行によるものである。類似団体平均値より18.7万円多くなっており、将来への負担を招かないように地方債残高に留意し、公共施設等管理計画に基づいた公共施設の更新整備等を行い、計画的な起債の発行に努める。基礎的財政収支は0百万円で、バランスの取れた状態であるが、翌年度に繰越した起債を伴う事業があることと、経済情勢が不安定となっていることを踏まえ、新規事業については優先度を見極め、今後も赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120224%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%6.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

R4年度の受益者負担比率は5.8%で、類似団体平均と同程度である。前年度より経常費用が減少したことで、比率の増加につながったものの、依然として受益者負担の割合は低い水準となっている。


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