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類似団体平均値に近い数値で若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる法人税割の減少傾向にある中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性、緊急性の検討など投資的経費を抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。
近年、類似団体平均値を下回っているものの、人件費と公債費で４５．１％を占める状況となっている。人件費は、必要最小限の退職者補充等により抑制に努めているが、公債費については大型事業である国営農地再編事業の起債償還が始まっていることから増加しているため、今後は更に事務事業等の見直しを行い経常経費削減に取り組む必要がある。
決算額については類似団体平均値を下回っている。人件費については、退職者補充等の抑制に努めており、物件費についても事務事業等の見直しに等により抑制に努めている。今後、保有する公共施設の修繕等維持費用が増加することが予想されるため、さらにコスト低減を図っていく必要がある。
国家公務員との比較では、数値は改善されているものの、類似団体平均値では指数が上回っており、以前から取り組んでいる行政改革での人件費削減も検証しながら、今後も給与の適正化に努める。
必要最小限の退職者補充による職員数の削減により、類似団体平均値を下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう、一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。
類似団体平均値と比較して、令和２年度より下回って推移している。公債費償還額は平成２２年度のピークから減少しているが、国営農地再編事業等の起債の償還が始まり、さらに令和５年度には温泉改修等大型事業を予定している。今後も、交付税措置のある起債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努める。
今後、温泉改修等大型事業を実施するため、地方債現在高の増加により将来負担額の増加が懸念されるが、交付税措置のある起債を優先して発行し、目的を明確とした基金積立を進めていく。
必要最小限の退職者補充により職員数の適正化を図っているが、職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等もあり、類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。
行政改革による徹底した事務事業の見直し、削減等を図ってきたことにより、類似団体平均値を下回って推移している。今後も更なる削減に向け、施設の管理運営等を総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値並みとなっている。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連経費の増加が見込まれることから、福祉・医療サービス等を低下させることなく各種助成の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を下回って推移しているが、公共施設の老朽化が進み改修費等が嵩む時期もあり、今後も維持補修費の平準化を図っていく。また、国民健康保険においても保険料の適正化を図り、安定した事業運営を行い、繰出金等一般会計の負担を減らしていくよう努める。
行政改革による補助金の見直しにより、類似団体平均値を下回って推移している。本町の基幹産業である農業にかかる補助金等が大部分を占めているが、今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。
過去の大型事業の償還終了により令和元年以降類似団体平均を下回っていたが、新たに国営農地再編事業等の償還が始まり令和４年度は類似団体平均値を若干上回っている。今後も普通建設事業の抑制を図りながら、借り入れが必要な場合についても交付税措置のある有利な起債を発行するなど、より一層公債費の適正化を図っていく。
公債費以外の経常収支比率は類似団体を下回っている。新規採用の抑制等、計画的に職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が上がる中、再任用職員も含めたより適正な人員管理を進めていくことが必要がある。また、今後は公共施設や道路橋梁関係の維持補修費や社会保障関連の経費の増加も予想されることから、より徹底した事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。
（増減理由）財政調整基金４０百万円、ふるさと妹背牛応援基金３８百万円を積み立て、また令和５年度の温泉改修事業を使途とした企業版ふるさと納税基金５百万円を積み立てたが、農業振興基金７百万円、国営土地改良事業償還基金１３百万円を取り崩したこと等により、基金全体として６５百万円の増となった。（今後の方針）今後予想される庁舎改修事業により、財政調整基金の取り崩しが必要になる可能性があること、また今後予定されている学校建設に係る特定目的基金への積立を予定している。
（増減理由）令和２年度以降決算余剰金により積み立てることができた。（今後の方針）今後予定されている特定目的基金への積立を優先するため積立額の減少が予想される。さらに庁舎改修事業により取り崩しが必要となる可能性がある。
（増減理由）基金利子の積立のみで微増となっている。（今後の方針）当面は利子積立のみを行い、取り崩しの予定はない。
（基金の使途）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映させた事業に要する費用に充てる。企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税を活用して地方創生事業の推進に要する費用に充てる。国営土地改良事業費償還基金：国営土地改良事業費償還の財源に充てる。農業振興基金：農業の振興を図るための財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金貸付金に充てる。カーリングホールサポーターズ基金：支援者からの支援金を積立て、施設整備の充実を図るための財源に充てる。（増減理由）ふるさと妹背牛応援基金：利子及び寄附金の積立てによる増と、関連する事業の財源による繰入れにより、３８百万円の増となった。国営土地改良事業費償還基金：利子の積立てにより微増と、当該事業費償還による繰入により１３百万円の減となった。農業振興基金：利子の積立てによる微増と、事業費償還による繰入れにより７百万円の減となった。育英基金・カーリングホールサポーターズ基金：利子による積立てにより微増した。企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税寄付金による積立により５百万円となった。（今後の方針）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映した事業に充てる。国営土地改良事業費償還基金：事業費償還の財源に充てる。農業振興基金：事業費償還の財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金に充てる。企業版ふるさと納税基金：令和５年度に実施する温泉改修事業に充てるため令和５年度に全額取り崩し予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあるが、今後も保有又は管理する公共施設等の総量を見極めながら、必要とされる公共施設等を適正な状態で計画的に維持管理・修繕・更新等を行う。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く推移している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率については、数値は改善され類似団体と比較して少ない数値となっている。将来負担比率についてもR2に国営農地再編整備事業等（過疎対策事業債）の借り入れが年度内にできず地方債残高のみ増加したことにより一時的に増加したが、充当可能基金の増加等に伴い比率は減少している。
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