北相木村
地方公共団体
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に主要な産業がないため、税収が乏しく、自主財源が少なく財源基盤が弱い。引き続き行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
システム導入、改修や保守料等の委託料が増加しており経常収支比率は昨年より悪くなり、２．９％悪化した。収入の増加はあまり見込めないため、人件費の削減などにより義務的経費の削減に努め、水準改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは住民サービスを維持するためには、必要な人員を確保せざるを得ず、人口約６６０人では村民一人当たりの経費が高くなってしまうが、今後さらにコスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少なく年度ごとの退職及び採用により変動幅が大きくなる傾向であるが、類似団体の中でも低水準にある。今後も適正な定員管理と併せ、妥当な水準を維持できるよう総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より上回っているが、定年退職者がいたことから前年より減少となった。現行の行政サービス水準を維持していくためには人員削減は厳しい面があるが、今後も効果的な業務分担、人員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は前年度と比較し若干の増加に留まっているが、標準財政規模が縮小していることから実質公債費率は増加した。類似団体平均を下回っているが、比率は上昇することが考えられるので、起債の発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比べ７．７ポイント上回っている。これは他市町村では保育所、診療所、バス運営など民間でも実施可能な部分を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後は新規採用を調整しつつ、職員数の適正化を図り、行政改革への取り組みを通じて人件費削減につとめる。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均より下回っておりほぼ横ばいで推移しているが、システム改修や電算委託料が増加しているので、今後も適正な数値の維持に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体の平均値より低い数値であるが、引き続き適正な数値の維持に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均となっており、引き続き適正な維持に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体の平均と比べ４．４ポイント下回っており、村の推移は微減傾向であるが以前から同程度で維持している。今後も効果等を検証し引き続き適正な数値の維持に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費はほぼ横ばいで推移はしている。今後公共施設等の維持補修による事業の増加が危惧されるが、将来の負担軽減を図るためにも、大型事業等による多額な負債は、中長期計画によるものとし、財政状況に応じて繰上償還も行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均となっており、引き続き適正な維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
小規模村ということで、議会費や教育費の水準が高くなっており、高齢化や障害者施策及び老人福祉複合センターへの非常用発電機設置工事に伴い民生費の水準が高くなっている。また、衛生費及び土木費については、村営住宅建設工事や簡易水道布設替え工事を実施した影響で前年度同様に水準が高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体と比べ大きく上回っている。人件費の抑制に努めているものの、人口規模から職員数を見るとこの結果のとおりであるが、計上経費による財政の硬直化等を回避するためにも、あらゆる手段を講じ、健全財政に努めていきたい。また、各種システム導入による保守料などが増えているため物件費のコストは類似団体を上回っている。繰出金については、簡易水道布設替え工事及び老人福祉複合センターみどりへの非常用発電機設置工事のために８４，５００千円程繰出した。普通建設事業費については、村営住宅建設工事や簡易水道布設替え工事を実施した影響で前年度同様に類似団体と比べ大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和４年度から村営住宅の建設工事、簡易水道配水管布設替え工事が始まった影響で、実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後、財政調整基金の残高は減少が見込まれるため行財政改革等も検討し健全な行財運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
赤字会計はないため、引き続き健全財政に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金が増えたため実質公債費率の分子は増加となったが、引き続き新規発行の抑制等計画的な発行に努める。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の元利償還による、将来負担額等同じようなレベルで推移しているが、起債、基金のバランスを取りながら健全財政に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地域振興基金を総額１４８．５百万円（安心安全カメラ改修事業：５．３百万円、村営住宅建設事業：２３百万円、急傾斜地崩壊対策工事地元負担金：７．３百万円、村道改良事業：１９百万円、消費下支え生活支援商品券事業：２３．９百万円、簡易水道敷設替え基金：７０百万円）、小学６年生の体験学習でふるさと基金を１．３百万円、山村留学センターの車両購入費で応援基金を３．７百万円、森林整備事業で森林環境贈与税基金を４．７百万円をそれぞれ取り崩し、各基金で運用利子分を１．３百万円、応援基金にふるさと納税による寄付金を０．５百万円、森林環境贈与税基金に７．９百万円積み立てたが、基金全体では１３８百万円の減となった。（今後の方針）歳入の大幅な増加は見込めないことや、施設の維持管理経費が増えることが考えられることから中長期的には減少傾向にあるので、財政状況を見極め運用管理をおこなう。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通交付税・特別交付税の増により取り崩しによる減額はなく、運用利子分の１０百万円積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の残高は災害復旧や突発的な事案に対応するため、現在の規模を維持するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今のところ積立、取り崩しの予定はない
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：高齢化社会、地域づくりの推進、快適な暮らしのための経費・ごみ処理対策基金：ごみ処理対策経費・ふるさと基金：小学６年生の長崎県五島列島体験学習に係る経費の補助・村営バス買替基金：老朽化等による村営バスの更新・応援基金：高齢者等の福祉・健康に関する事業／教育・子育て・少子化対策事業／地域振興事業／森づくりに関する事業（増減理由）・６年生の体験学習の補助として、ふるさと基金を１．３百万円取り崩した。・森林環境贈与税基金に、森林環境譲与税を７．９百万円積み立てた。・山村留学センターの車両購入費として、応援基金を３．７百万円取り崩した。（今後の方針）・地域振興基金：老朽化した施設の統合、複合化を検討する時期にあり、今後の施設整備には地域振興基金を活用する。・ごみ処理対策基金：直近では取り崩す予定はないが、維持していく。・ふるさと基金：毎年小学６年生の長崎県五島列島体験学習に２．０百万円取り崩す。・村営バス買替基金：これから数年はバスの更新予定はないが、次回の買替の為に維持する。・応援基金：今後もふるさと納税や一般寄付金を毎年１百万円積立を予定しており、数年中には一部取り崩し事業を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準である。既に耐用年数を経過した資産が多く、今後も耐用年数を迎える資産が増え続けるため、更新投資の財源確保が課題になっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は０％であり今のところ早急な取組等はない
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であり、将来負担比率もゼロである。現時点で類似団体と比較すれば良好な数値になっているが、人口の減少傾向は続いており、将来的には歳入の減少が予想される中で、既存設備の修繕維持費用や更新投資の負担増加が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来公債費率は、収入減少により年々高くなってきている。組み合わせによる分析では数値はゼロであるが、今後収入は減少し経常経費は増える予測であるため数値が上がる可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
保育所の有形固定資産減価償却率は１００％ですでに耐用年数を経過している。本体部分は昭和６３年度の建設であり、老朽化しており更新を検討する必要がある。トンネルについては有形固定資産減価償却率は低く見えるが、平成１１年に編入された大規模なトンネルが平均値を下げており、橋梁の多くは６０年代～７０年代に建設されており耐用年数が近づいている。また、編入されたトンネルの規模が大きいため、将来的にはその更新のための財政負担が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館の一人当たり面積が類似団体に比べて大きくなっているが、保有しているのは１施設であり多目的のホールのため見かけ上の面積が大きくなっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率が上がってきている。施設の規模は大きく、将来の更新に当たっては計画的な財源確保や規模縮小などによる負担軽減を検討する必要がある。福祉施設の一人当たり面積が大きくなっているのは、高齢化が進んでいるため全人口に対する施設数が相対的に多くなっているのと、近隣に民間の施設がないため村営の施設が必要なためである。庁舎は、昭和５０年度の建築で耐用年数が近くなっているが、改修や耐震工事などを実施して延命を図っており、当面の建て替えは予定していない。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から114百万円減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、介護保険会計等を加えた全体では、資産総額は、介護施設等の建物及び上水道管など、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて763百万円多くなっている。・連結では、南佐久環境衛生組合や佐久広域連合等を加えることから資産・負債とも増減はあるが人口が少ないこともあり増減額は僅かである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,416百万円となり、前年度より52百万円減少した。このうち人件費等の業務費用は1,102百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は314百万円で経常費用の77.8%が業務費用である。業務費用で約71%を占めるのが減価償却費を含む物件費等で785百万円で、その中でも59.3%が減価償却費であり施設の集約化、複合化をを検討し公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が35百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費に計上しているため、移転費用が129百万円多くなり、純行政コストは223百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が45百万円多くなっている一方、人件費が115百万円多くなっているなど、経常費用が362百万円多くなり、純行政コストは318百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,497百万円)が純行政コスト(1,600百万円)を下回っており、本年度差額は▲103百万円となり、純資産残高は110百万円の減少となった。地方税は横ばい若しくは減少傾向にあり、増加は見込めないことから行財政コストの縮減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が211百万円多くなっておりますが行財政コストも増加のため、本年度差額は115百万円となり、純資産残高は112百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が306百万円多くなっておりますが、本年度差額は▲116百万円となり、純資産残高は118百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は332百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金への積み立てを行ったことから、▲323百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲20百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し245百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より29百万円多い361百万円となっている。投資活動収支では、国保支払準備基金を取り崩したことから、▲325百万円となっている・連結では、業務活動収支は一般会計等より35百万円多い367百万円となっている。投資活動収支では、6百万円少なくなっている。財務活動収支は、27百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、297百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値の2倍以上となっている。林道、橋梁・トンネルなどのインフラ資産が多いためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度で推移しており、特に老朽化が進んでいるわけではない。歳入額対資産比率は令和2年度以降で2ポイント以上減少しているが、令和2年度ではコロナ関連の国県補助金により歳入総額が増加し、令和3年度では同様に地方交付税が増加したことによる影響が大きい。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産比率は高い水準で推移しており、将来世代負担率は低い水準で推移している。いずれの指標も類似団体平均に比べると良い状況にある。財政状態は比較的良好な状態にあるといえるが、両指標とも悪化傾向にあるため、今後も同様の傾向が続く場合は資産規模の適正化と地方債残高の削減の検討が必要になる。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値に比べ多い傾向にある。令和2年度では約2倍の水準になっている。令和元年度及び令和2年度では災害復旧のための支出が多額であり一時的な要因である。コロナ関連の補助金支出による影響も大きい。経常的な要因としては、有形固定資産残高が大きいことにより減価償却費の負担が大きくなっていることが考えられる。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額は類似団体平均値に比べ1.5倍以上の水準で推移しており、差は拡大傾向にある。負債合計は過去3年度連続で増加していたが、令和3年度では前年度を下回った。基礎的財政収支も過去4期連続でマイナスになっていたが、令和3年度ではプラスに転じている。負債の増加は主に地方債の増加であり、災害復旧事業債と過疎債が増加している。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同水準で推移している。当該指標は過去悪化傾向にあったが、令和3年度では改善している。コロナ関連の支出が減少したことに加えて、経常収益が増加した。但し、経常収益の増加は、豪雨災害復旧前払金超過分10Mの返戻による一時的な要因が大きい。施設利用料の見直しなど、税外収入の増加を図る必要である。
類似団体【203076_01_0_000】